山梨市議会 2018-12-14 12月14日－03号
私が冒頭申し上げた経営耕地の現状よりは、もう少し将来的には残るのではないかというような答弁だったかと思うんですが、再質問させていただきますが、今聞くところによると、2020年は1,870ヘクタールぐらい残るのではないかという数値がありましたが、その算出の根拠となるところがどういったところにあるのかということと、それから、平成27年に総合戦略の中で、安定した雇用の創出、また農業関係の仕事をふやすということで
私が冒頭申し上げた経営耕地の現状よりは、もう少し将来的には残るのではないかというような答弁だったかと思うんですが、再質問させていただきますが、今聞くところによると、2020年は1,870ヘクタールぐらい残るのではないかという数値がありましたが、その算出の根拠となるところがどういったところにあるのかということと、それから、平成27年に総合戦略の中で、安定した雇用の創出、また農業関係の仕事をふやすということで
◎産業観光課長（戸島雅美君） 様々な農業関係の補助事業の導入にあたっては、農業振興地域であるということが必要でございますので、潜在的にはほかの影響もあろうかと思いますけれども、補助金事業の導入にあたっては受益面積等の要件に影響があるのではないかと想定はされます。 以上でございます。 ○副議長（守屋久君） 宮川文憲議員。
先ほど申し上げました体験型誘客プロモーション事業において着地型観光を発展させるため、現在、地元農業関係者や織物関係者などと積極的に連携し、体験型観光商品の開発に取り組んでおります。 地域住民との協働により地域住民の方たちのおもてなしの心でつくり上げ、来訪される皆様に楽しんでいただき、本市の満足度を高めるとともにリピートにつながるようなプログラムを整備してまいりたいと考えております。
当初のスケジュールについては、農協等関係機関と連携した農産物の販路開拓や新たな加工品の開発と販売、また本市の資源を活用した就農・移住・定住等の取り組みについても進めるとしており、平成31年度までには機構の取り組みを安定化させる考えとのことであるが、この機構の活動状況について、多くの農業関係者や市民に期待され、注目されていると考えられます。
節19負担金、補助及び交付金41万3,000円の減額は、農業経営基盤資金利子助成事業補助金で、認定農業者が規模拡大等に当たって農業関係資金の融資を受けた場合、利子の一部を県が助成するもので、事業確定により減額するものです。財源は２分の１が県補助となります。 １枚めくっていただき、30ページ、31ページの上から２段目です。
協議会の構成ということでございますけれども、自治体のほか、ＪＡ、農業委員会、県果樹園芸会、指導農業士会等の農業関係団体、また商工会、観光協会、各市の市民会議など、28団体で構成をしております。官民の役割分担といたしますと、申請書の作成や認定基準として先ほど申し上げました５つの基準、これを満たすための調査研究、こういったところは行政の役割になっております。
最後に、農業委員会と連携して、農業委員会ばかりではなく、農業関係者、従事者とまた連携して、農業振興が図られて、すばらしい甲斐市の農業になるように祈念しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 ○副議長（米山昇君） 有泉庸一郎君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ５番、金丸寛君。
農業関係の調査でございますけれども、農林業センサスというものが５年に１度ございます。こちらの数字で申しますと、まず、農家戸数でございますけれども、平成２２年度の農林業センサスにつきましては２，４００戸の農家、それから、平成２７年度の調査では２，０８８戸ということになります。そして、農業就業人口につきましては、平成２２年度が２，３００人、平成２７年度の農林業センサスにおきましては１，９０６人。
農業関係の補助金ということで、農林のほうが担当するかと思うんですが、その辺の採択に向けての望んでいただくふうになるんですが、その辺の思いなどがありましたら、農林課長のほうにお聞きしたいと思います。 ○副議長（田原一孝君） 保阪建設課長。 戸島農林課長。 失礼しました。 ◎農林課長（戸島雅美君） お答えいたします。 本市の活性化農道の要望は、県も承知をされております。
農業関係と非常に密接したような質問が幾つかございます。その中で、本市の赤坂台、非常に風光明媚といいますか、富士山も見えたり、ドラゴンパークからの眺め、甲斐市の中心的な地域だということに異論がある方はないと思いますけれども、そこら辺の開発、開拓、そういった方向性がなかなか見出していける状況ではないというところの心配といえば心配。
香港への輸出について、市場から輸出されていると聞いておりますが、海外販路の新規開拓は、本市の農業関係者と農業にかかわる全ての関係者の所得向上につながる１つの手段と考えております。このため機構では、現地における価格変動の影響が受けにくく、ブランド化が徹底されているシンガポール伊勢丹で販売の実証事業を実施したところであります。
いずれにいたしましても、日本の農業につきましては大きな転換期に差しかかっている、そういうふうに認識しておりますので、日本農業遺産認定を受け、さらに世界農業遺産を目指す本地域といたしまして、県、ＪＡ等農業関係機関と綿密に連携いたしまして、将来を見据えた有効な対策を講じていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（丸山国一君） ４番、相澤俊行君。
今後につきましても、農業後継者不足が危惧されますことから、さまざまな支援策を講じる中で、本市農業の将来を担う新規就農者の確保・育成を推進するとともに、新規就農者をはじめとする多くの農業関係者の意見を伺う中で、現在策定中の（仮称）甲府市農業振興計画の重要な施策の１つとして、実現可能な支援策について検討してまいりたいと考えております。
各種団体、これは今月末に委嘱をするということで、大体、内定はされているとは思うんですけれども、１つ、先ほどの甲府市企業誘致条例の中でもありましたけれども、ここの農地、農政の部分で考えたときに、中小企業、小規模企業という考え方で、農業関係の方のお考えも時には必要じゃないかなと思うんです。
しかしながら、昨年11月に農林産物直売所を併設する道の駅つるがオープンしたことにより、生産者組合の皆様を中心とした農業関係者の皆様からの期待と、本市農業の発展に対する機運の高まりを実感しているところであり、本年度はさらなる飛躍を図る重要な年であると位置づけ、農業振興のためのさまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。
農業関係は以上なんですが、あと１点、ちょっと有害鳥獣の関係で、こうふ未来創り重点戦略プロジェクト【２０１６年度改定】の中にも、地域資源の活用ということで、今まで有害鳥獣は非常にマイナスのイメージということで、この防除策をどうしようかということで頭を痛めてきたところなんですが、これは発想を転換させて、この有害鳥獣たちをジビエという形で活用していったらどうかということが、ここ数年、よく言われているところなんですが
農業関係の活動を行う地域おこし協力隊員は、支援先となっております野草のさと大月加工センター企業組合で現在２名が活動しており、１名の男性隊員は市内の農作物等を活用して、加工品の製造、販売することを目標として農業の修得や加工品の研究など積極的に活動しております。
この審査に向けては、私は農業関係者の方たちの意見を聞きました。その中で出されたのは、やはり農家の皆さんの声を代表した農業委員がきちんと選ばれるのかということや定数を超えた候補者が出たときに、どのように選定するのか。あと、中には、市長の任命ですから市長の意向に沿った委員ばかりにならないかと不安を感じている方はいらっしゃるということです。
さらには、本地域は果樹農業が主要産業でございますので、農業関係者の創業に対応するため、ＪＡフルーツ山梨とも連携することとしておりまして、農商工連携６次産業化にも対応をする計画となっております。
活動内容でございますが、農業関係が９自治体、商工観光、イベント関係と企画関係が５自治体ずつとなっておる状況であります。 以上です。 ○議長（小浦宗光君） 金丸幸司君。 ◆２番（金丸幸司君） 再質問させていただきます。 市長答弁の中で、１次選考のレポートの課題として、隊員として生かしたい能力を上げていましたが、どのような内容がその隊員から記載されていたか、差し支えがなければお伺いしたいと思います。