中央市議会 2020-03-17 03月17日－03号
市でも農業者の農薬散布への理解度を深めていただくため、先ほども答弁させていただきましたが、中央市農業振興公社において、生産者に農薬の安全使用に対する理解を深めていただくことを目的に、年４回程度市民を対象に外部の専門家を招き、講習会を開催したり、山梨県やＪＡみらい、ふえふきにおいて、各農家への残留農薬のポジティブリスト制度や農薬散布時の使用方法の遵守を周知、徹底していただいているところです。
市でも農業者の農薬散布への理解度を深めていただくため、先ほども答弁させていただきましたが、中央市農業振興公社において、生産者に農薬の安全使用に対する理解を深めていただくことを目的に、年４回程度市民を対象に外部の専門家を招き、講習会を開催したり、山梨県やＪＡみらい、ふえふきにおいて、各農家への残留農薬のポジティブリスト制度や農薬散布時の使用方法の遵守を周知、徹底していただいているところです。
とりわけ政府の突然の休校要請により、子供たちや保護者、教職員や放課後児童クラブや福祉施設、給食食材を受注する事業者、農業者など、関係する多くの方に大変な負担や不安をもたらし、社会全体に大きな影響を与えております。町や教育委員会でも対応されてきていますが、少しでも町民の皆さんのそうした不安や負担が軽くなるように、引き続き対応をお願いするともに、私自身も力を尽くしたいと思います。
桃せん孔細菌病対策については、昨年、県内、また市内全域において多発し、議員申されるとおり、令和元年９月議会定例会において、防除用散布薬剤の購入に対する補助事業を予算化し、対象面積約353ヘクタール、817名の農業者から交付申請をいただいております。補助金交付額は約1,590万円を予定し、現在、本年度内の交付に向け事務を進めているところです。
６款１項３目農業振興費１９節負担金補助及び交付金につきましては、中核農家規模拡大育成事業奨励金等につきまして、認定農業者や新規就農者への農地の集積がふえたことなどに伴い、その奨励金を増額するものであります。 次に、３０ページ、３１ページをお開きください。
１戸当たりの経営耕地面積の拡大を進める方策としては、農地の流動化に努めることや、法人化を推進し、農地の集約を図ることなどが考えられますが、引き続き農業者への情報の提供に努めるとともに、関係機関と連携し、研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（中村勝彦君） 12番、日向 正君。
今後につきましては、各地区の農地利用計画の施策を推進するとともに、農地銀行や農地中間管理機構を活用した農地利用の促進を図り、新規の就農者や、また認定農業者の育成による農業従事者の確保に努めることで、耕作放棄地の解消と農業振興に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 16番、有泉庸一郎君。
こうしたことから、農業振興に向けて、今後10年間が最も重要な期間であると認識に立ち、策定間近な甲州市農業ビジョンを基に、農家の後継者や認定農業者などへの支援、企業の農業への参入促進とともに、高齢者の農業継続への支援など様々な農業施策を展開してまいりたいと考えております。 ワイン振興につきましては、昨年８月７日に、長崎知事がワイン県宣言をいたしました。
今後は認定農業者や市内の若手農業者、農業生産法人及び女性農業者にも幅広く呼びかけ、猟友会の担い手確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、アライグマの被害対策についてであります。 アライグマは、特定外来生物に指定された農作物を食い荒らす害獣であり、平成29、30年度に行った捕獲調査の結果、万力周辺に多く生息していることが確認されました。
２０款５項５目雑入３節雑入産業部分につきましては、平成２６年２月の大雪により被災した農業用倉庫の再建に対して、平成２６年度中に交付した補助金に過払いが確認されましたことから、農業者が国・県・市に自主返納する返還金２８万９，０００円と、先ほどの台風１９号により被災した農地の復旧工事における受益者負担金３０万円、計５８万９，０００円を計上するものであります。
大塚地区には一般農家もはじめ、農業者団体、法人や担い手の方や多くの人たちが大塚の優良農地で生活を営んでおります。その人たちは大変不安な思いをしているところであります。
２つ目、農業者の利益を守る上で、市としての基本的な指導方針はいかがなものでしょうか。 以上、２点について市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（武井寿幸君） 高木晴雄市長。 ◎市長（高木晴雄君） 市民体育館から大野桑戸橋間の開発についてであります。 まず、宅地化を進める上で、開発等に関する基本的な指導基準についてであります。
甲州市の農業に関するアンケートについては、市内農業者など2,225名から回答をいただき、本年８月に集計結果を取りまとめ、市ホームページに掲載しております。この結果を参考に、10年間の本市農業を守る柱を定める計画として、甲州市農業ビジョンを作成するため、策定委員会を設置し、県、農業、観光、ＪＡ等関係団体や農業者12名の委員を委嘱し、本年度中の策定を目指して作業を進めています。
◆５番（廣瀬一郎君） 今回、農林水産省より、被災された農業者の経営再建に対し、経営体育成支援事業として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の助成事業を行うことが発表され、市のホームページでも周知されているわけですが、補助金要望調査表の提出期限があすまでとなっております。
これはどなたか区長さんとかそういうような立場にある方、あるいは農業者の方に花火を渡しておいて実施しているということだと思いますけれども、この費用が218万円であります。というような説明がありました。ちなみに津久井地区の鳥獣害対策費はこれらを含めて合計3,888万円だそうであります。
本市におきましては、有害鳥獣による農業被害対策といたしまして、国庫金を活用する中で、甲府市鳥獣被害防止計画に基づく、農業者みずからが行う被害防除施設の設置に係る費用助成や、実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊員による捕獲・駆除のほか、山梨県管理捕獲実施要領に基づき、鹿、イノシシを対象とした管理捕獲を行い、毎年度計画目標頭数を捕獲しているところであります。
補正予算につきましては、職員の人件費、農業共済事業補助金及び被災農業者向け経営体育成支援事業補助金に係る増額補正によるものでございます。 不用額につきましては、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金が主なものとなっております。 ２節から４節につきましては、農林振興室長及び農政課職員１１名、就農支援課職員１０名分の人件費となっております。
こういう人がつくったものはすばらしい、こういう安心した農業者のつくったものはやっぱり大事にしたい。そういうニーズが間違いなくある。ですから、見てくれや形だけでブランド化していくと、よくあるブドウが盗難にあう、スイートコーンも盗難にあうというようなことにもなりかねない。 やっぱり小さな農業を大事にしてブランド化を図っていくということが非常に大事だというふうに私は思っています。
市の有害鳥獣対策としましては、猟友会を中心とした駆除対策と、農業者の方が行う防除対策の２つの対策を合わせて進めることにより、農業被害の減少を図っていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○副議長（東山洋昭君） 白鳥純雄君。
もう１つ、就農支援についてなんですけれども、新規の就農者に対していろいろな補助金を交付しているんですが、１つだけ聞きたいんですけれども、農業次世代人材投資資金ということで、９名に合わせて１，３５０万円、割れば１名１５０万円ぐらい支援しているということですが、この９名というのは、新たに２３名が認定農業者となっているんですけれども、９名というのはどういった選び方で９名に選んでいるのかということを聞きたいです
世界農業遺産へ認定されることにより、農業者が誇りを持って農業を営み、そのすぐれた技術や文化、伝統が守られることで、本市はもとより、峡東地域の農業が次世代へ継承され、新規就農者や農業後継者など担い手の確保とともに、農業の持続的な発展が期待できると思われます。 さらに、観光やワインなどの関連産業と連携することで、より一層地域の活性化が期待されると考えております。