甲府市議会 2018-06-01 平成30年６月定例会（第３号） 本文
新たに就農される方の支援策といたしましては、農業次世代人材投資資金を交付する制度がございまして、年間１５０万円を５年間交付する制度がございます。それと同時に、経営が安定するまで営農相談等に対応するサポート体制も行っているところであります。
新たに就農される方の支援策といたしましては、農業次世代人材投資資金を交付する制度がございまして、年間１５０万円を５年間交付する制度がございます。それと同時に、経営が安定するまで営農相談等に対応するサポート体制も行っているところであります。
これに加えまして、国の農業次世代人材投資資金等の活用をした補助事業、また県でもアグリマスター制度がございますので、その支援制度などを、これをフル活用いたしまして、総合的に後継者、新規就農者の支援を進めてまいっているところでございます。 産業振興課では農業振興を進める上で４つの目標を掲げております。その目標の第一が何といいましてもこの担い手の確保でございます。
全部他人に任せるのではなく、集落規模や希望者単位で相互に応援する仕組み、集落営農と外部からの青年農業者の派遣、農業次世代人材投資資金、旧青年就農給付金を利用した人の派遣を組み合わせた事業に取り組んではどうでしょうか。みずからも汗を流す覚悟で志願するのですが、小篠地区をモデル地区にすることができないでしょうか。よろしくお願いいたします。
特に、青年層の就農希望者に対しては、早期の経営確立を支援するための農業次世代人材投資資金の活用のほか、山梨県が認定したアグリマスターのもとでの就農研修や地域で農業体験に取り組む組織への参加など、就農しやすい環境づくりに努めております。
具体的な例を申し上げますと、アグリマスター制度や農業次世代人材投資資金活用交付金、また青年就農給付金などによる農業後継者の育成、農地中間管理機構の活用及び農地流動化奨励補助金並びに耕作放棄地再生利用交付金等による農地の集約、日本農業遺産の認定、また世界農業遺産へのチャレンジ、農村ワーキングホリデーによる都市住民の農業体験の促進、果樹の海外輸出、また農業用施設整備への支援等、事業内容は多岐にわたっているところでございます
次に、新規就農者への具体的な支援策といたしましては、就農直後の若者の経営確立をするための農業次世代人材投資資金の交付を行うとともに、農地の確保につきましては、農地銀行制度を活用した斡旋に加え、農地貸付や規模拡大の奨励金交付を行い、農地の借りやすい環境づくりに努めているところであります。