甲府市議会 2003-12-01 平成15年12月定例会（第４号） 本文
市当局のイニシアチブにより、農業現場と加工現場、学校が一体となり、特徴ある取り組みを展開していて、今年度は、今治市当局の農林漁業課の中に地産地消推進室を設置し、地場産業である農業のさらなる育成強化に力を入れています。
市当局のイニシアチブにより、農業現場と加工現場、学校が一体となり、特徴ある取り組みを展開していて、今年度は、今治市当局の農林漁業課の中に地産地消推進室を設置し、地場産業である農業のさらなる育成強化に力を入れています。
本案は、富士吉田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でありまして、農林漁業団体職員共済組合制度が厚生年金保険制度に統合されたため、所要の規定の整備を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第37号について。
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るため、農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴い、韮崎市消防団員等公務災害補償条例を改正する必要がありますので、この条例を提出するものであります。 次に、議案第50号 韮崎市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
次に、議案第36号でありますが、本案は、富士吉田市消防団員等公務災害補償条例の一部改正でありまして、農林漁業団体職員共済組合制度が厚生年金保険制度に統合されたため、所要の規定の整備を行うものであります。
次に、議案第５３号「甲府市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について」は、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴い、所要の改正を行うための一部改正であります。
現在、清哲町、円野町内地内は新規採択農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業、大変長い名前ですが一口で言うと農免道路というわけですが、それで整備も進み、橋梁を中心とした３カ所を残して完遂しようとしています。
農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業（韮崎地区）において、昭和61年度に事業に着手し、以来15年間にわたり事業を実施してまいりましたが、工法変更等により事業費等を見直す必要が生じたため、この案件を提出するものであります。 内容につきましては、産業経済課長よりご説明申し上げます。 ○議長（平賀武秀君） 山本産業経済課長。 ◎産業経済課長（山本雄次君） ご説明申し上げます。
一方、我が国は、引き続いて対外不均衡、保護貿易、海外投資、内外価格差等数々の国際経済問題を抱えており、加えて、高齢者の急増、出生数の減少、農林漁業の後継者難等社会の基本構造を左右する大きな変化への適切な対応を迫られ、また、今や国民的世論となっている自然環境の保全への取り組みや、急激な地価高騰に伴い、土地税制の見直しを含む総合的土地対策の緊急な整備が必要とされるなど、まさに、変動期を迎えております。