韮崎市議会 2010-06-22 06月22日－03号
まず、農林漁業者と中小企業者の連携による新事業展開の推進を図り、双方の相乗効果を生み出すことにより、地域経済の活性化を図ることを目的としている農商工連携につきましては、昨年11月20日に国の認定を受け、ＪＡ梨北と市内農業法人ベジタブルラウンジが、アウトレット野菜出荷方法の最適化による付加価値の向上事業に取り組んでいるところであります。
まず、農林漁業者と中小企業者の連携による新事業展開の推進を図り、双方の相乗効果を生み出すことにより、地域経済の活性化を図ることを目的としている農商工連携につきましては、昨年11月20日に国の認定を受け、ＪＡ梨北と市内農業法人ベジタブルラウンジが、アウトレット野菜出荷方法の最適化による付加価値の向上事業に取り組んでいるところであります。
本年度におきましても、昨年７月21日施行の中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、農商工等連携促進法が施行されたことを受け、農業生産法人や植物工場実施法人等、439社に単独アンケート調査を実施しているところであります。
また、他方こうした主たる歳入のもとで、歳出面においては、既に２つの交付金制度の使途やその順位などについては歳入で触れたわけですが、本市で予算計上されている事業内容と、厚生労働省が指示している内容とをちなみに比較しますと、国の指示はトップが介護、福祉、２番目が子育て、３番目が医療、４番目が産業振興、５番目が情報通信、６番目が観光、７番目が環境、８番目が農林漁業、９番目が教育、文化という順となっているのに
協力隊員につきましては、概ね１年以上３年以下の期間、地方自治体の委嘱を受け、地域で生活する者が対象となり、地域への協力活動内容としましては、農林、漁業への従事等、水源保全、監視活動、環境保全、住民の生活支援、地域おこしの支援などが活動内容として考えられています。 以上でございます。 ○議長（長田助成君） 長田喜巳夫君。
先月、厚生労動省が例示した事業には、介護、福祉、子育て、医療をはじめとし、産業振興、農林漁業などさまざまな事業が挙げられています。とりわけ人手不足が深刻な福祉、医療分野で雇用をふやすことは、市民の願いにかない、経済波及効果も大きく、真剣に検討すべき分野と考えます。 さて、昨今食の安全、安心が揺らぐ中で、消費者の食に対する関心は高まっています。
山梨市では、平成19年度に実施した原油価格高騰に関する主な対策をもとに、本年度も農林漁業セーフティネット資金利子補給制度の継続や山梨市農業担い手支援資金利子補給率の拡充等、融資制度を利用する農業者を支援する取り組みを行っているところでもあります。
さらに、農業用資材及び燃料等の高騰による農業経営維持資金としての農林漁業セーフティネット資金につきましても、平成21年３月までの借り入れに対しまして認定農業者に0.5％、その他の農業者に0.3％の利子助成を継続実施するなど、引き続き営農支援を行ってまいります。 ○議長（野澤重幹君） 佐藤勇君。 ◆４番（佐藤勇君） 共済の市の負担の上乗せの方向で進んでもらいたいと思います。
対策の内容を申し上げますと、まず農業者対策としては、原油価格高騰に伴う燃料、資材の高騰による減収対策として、融資制度を利用する農業者を支援するため、農林漁業セーフティネット資金利用者への利子補給の創設と山梨市農業担い手支援資金利用者への利子補給率の拡充を行うことといたしました。
近年、野生鳥獣の生息分布の拡大や生息数の急激な増加に伴い、農山漁村では鳥獣による農林漁業被害が深刻化、広域化するとともに、人身被害も発生するなど、農林漁業を初め、住民の暮らしが脅かされるような状況にあり、過疎化や高齢化の進展と相まって、耕作放棄や集落の崩壊などに影響を及ぼすなど、深刻な問題となっています。
さらに、原油価格の高騰による支援対策として、本年１月に甲州市原油価格高騰に伴う緊急対策農林漁業セーフティーネット資金の利子補給要綱を制定し、農業生産者の経費軽減を図るなど意欲ある農家への支援を行っておるところでございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤栄也君） ３番、武藤雅美君。
特に、この地方再生対策費の特徴は、はっきり言いまして農地、耕地とか森林が多いところの市町村、それから高齢化率が高いところ、それから第１次産業、当然、農林漁業の職にある人たちの高いところに交付されるということでございまして、本市につきましては、御存じのとおり第１次産業については全体の3.3％、それから高齢化率も山梨県下の中では上位から４番目、15.6だと思いますが、そういうところでございますので、よその
市では原油価格高騰に関する対策として「甲州市農林漁業セーフティネット資金利子補給制度」を創設したところであります。 また、鳥獣による農作物等への被害防止のため、引き続き防護さく設置事業を行い、農業生産の向上と農村環境の保全に努めてまいります。森林・林業を取り巻く環境は大変厳しい状況でありますが、地球温暖化防止や二酸化炭素の吸収など、市民生活を支える大切な役割を担っております。
内容は、農業者対策として「農林漁業セーフティネット資金」と「山梨市農業担い手支援資金」の２つの融資制度利用者への利子補給、商工業者対策として「山梨市商工振興資金」、「商工業経営近代化資金」、「商工業後継者育成資金」の３つの融資制度利用者への利子補給を実施するとともに、庁舎内省エネルギー対策についても取り組むこととし、これらの詳細については、市のホームページや広報誌、また、ＪＡや商工会などを通じて周知
都市計画は、都市内の限られた土地において、建築用地、基盤施設用地、緑地、自然環境を適正に配置することにより、農林漁業との健全な調和を図りながら、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保しようとするために定められるものであります。
では、平成13年度から16年度に県営事業中山間地域総合整備事業により、中萩原、千野、竹森、上萩原、下小田原、福生里地域に19.2キロメートルの防護柵の設置を行い、勝沼地区では平成８年度に共同利用施設整備特認事業により菱山、勝沼地域に３キロメートルを設置し、今年度、次代へつなぐ果樹産地再編整備事業により岩井地域に3.43キロメートの設置工事が完成し、大和地区では平成14年度から17年度に新山村振興と農林漁業特別対策事業
13: ◯企画部長（中澤正治君） 政府系の金融機関の改革等でございますけれども、現在本市では、農林漁業の金融公庫、それから公営企業の金融公庫から借り入れを行っているわけでございまして、お尋ねにもありましたけれども、２９日の決定をされました国の改革の中では、公庫や銀行、それから金庫なども含みながら２００８年には統合したり、地方への移管というようなことが示されてはおりますけれども
基本法は食育を生きる上での基本と位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間の育成を目指し、そのために国、地方公共団体、教育関係者や農林漁業者、国民などについて、それぞれの役割や責務を定めています。
クラインガルテン事業につきましては、平成14年度より地元説明会を開催し、地権者を初め地元の理解をいただき、平成15年度モデル区画３棟、平成16年度27棟の建築をしておりますが、新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金は総事業費５億円が限度であり、限度いっぱいに使用して、まずは「30棟」と「クラブハウス」を建築し、利用状況及び効果等を十分検証した後、残り20棟の建築については、二期事業として、再度、県・
報告第１号 平成16年度甲斐市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、土地改良事業費、新山村振興等農林漁業特別対策事業、玉幡地区拠点公園整備事業及び竜王駅周辺整備事業費の繰り越しを報告するものであります。 報告第２号 平成16年度甲斐市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告の件につきましては、公共下水道建設費の繰り越しを報告するものであります。
また、繰越明許費といたしまして、都市計画費の玉幡地区拠点公園整備事業に伴います11億422万5,000円、竜王駅周辺整備事業に伴います11億9,593万8,000円、農業費の新山村振興等農林漁業特別対策事業に伴います１億6,140万円、上福沢堰改修工事の440万円、土地改良事業に伴います9,600万円をそれぞれ繰り越すものであります。 続きまして、特別会計の補正予算について申し上げます。