甲州市議会 2012-12-11 12月11日－03号
国においては、日本再生戦略の実現に向け、再生可能エネルギーなどの環境や医療、農林漁業の３分野に予算を重点配分するとした概算要求基準に基づき、予算編成作業が進められてきたところでありますが、衆議院解散、総選挙により、予算編成作業や地方財政計画の決定のおくれなど、地方自治体への影響が懸念されているところであり、今後、国の動向に注視をしてまいりたいと考えております。
国においては、日本再生戦略の実現に向け、再生可能エネルギーなどの環境や医療、農林漁業の３分野に予算を重点配分するとした概算要求基準に基づき、予算編成作業が進められてきたところでありますが、衆議院解散、総選挙により、予算編成作業や地方財政計画の決定のおくれなど、地方自治体への影響が懸念されているところであり、今後、国の動向に注視をしてまいりたいと考えております。
日本再生への戦略の実現に向けて、環境・医療・農林漁業の３分野に予算を重点配分する方針としておりますが、現在の政局においては、国の予算編成のおくれによる地方自治体への影響が懸念されているところであります。
この制度の特徴につきましては、農林漁業者の所得の向上と集落の維持・再生を図るために、農山漁村の６次産業化を推進する観点から、食を始めとする農山漁村の豊かな地域資源を生かした集落ぐるみの都市と農村交流等を促進する取り組みを、国が直接支援をするということにあります。
小学校13校、中学校２校では、学校ごとに地域の立地、環境に合わせて、農林漁業などの体験学習や、郷土料理の調理実習など、特色ある食に関する教育を行っています。 給食は、すべてが自校方式校区内型地場産学校給食で、80％から40％が地元の食材で賄われて、食べ残しはゼロ、学校を休む子どもが少なくなったなどの成果も上がっています。食によるまちづくりは、単に条例や計画だけで立てても推進できません。
国の明年度予算は、東日本大震災からの復興、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計など５つの重点分野を中心に、日本再生に取り組む予算であり、総額90兆3,000億円余となっております。
結びに当たり、国は、東日本大震災からの復興、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計等の重点分野を中心に日本再生に全力で取り組むとしており、あわせて地域主権改革を確実に推進するとしています。
このような中で、国の平成24年度予算編成においては、東日本大震災から復興、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計の５つの重点分野を中心に、日本再生に全力で取り組むこととされたところであります。
特定農山村地域の指定を受けている円野町、清哲町、神山町にあっては、新山村振興等農林漁業特別対策事業などにより、平地農村部と農業生産基盤や生活環境基盤などの格差解消に努めてきたところであります。 このたびの事業の特徴は、地域に住む人々の幅広い意見や思いが反映された地域住民提案型による計画、ボトムアップ方式を手法として推進していくものであります。
このため、国では新たに６次産業化法を施行し、農林業者などによる加工販売分野への進出等の６次産業化に関する施策と、地域の農林水産物の利用を促進する地産地消等に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業の振興等を図るとともに、食料自給率の向上等に寄与することを目指しております。
日本の政府や財界は、戦後一貫して工業製品の輸出拡大こそが国の発展につながるという考え方で、農林漁業を切り捨て、食料自給率を異常に低下させ、食の安全・安心を脅かしてきました。日本の経済の規模が拡大し、一時的には国民の所得水準の向上に結びつく面もありましたが、我が国の大企業が多国籍企業化している今日、その競争力が、国の競争力、国民の利益とは一致しなくなっています。
ＧＤＰ比においてわずかな農林漁業を守るために、国益を失っていいのかという議論もあります。しかし、農林漁業の価値は生産物の価格だけでは計れません。生産活動を通じて、国土の保全や環境・景観の維持、伝統・文化の継承など多面的な役割を果たしているからです。
昨年11月には市長を議長とする食と農林漁業の再生実現会議が設置され、高いレベルの経済連携と農業農村振興を両立させると銘打ったものの、農業界の反発はおさまる気配はありません。他方で、長引く不況にあえぐ経済界からは、国際社会から置き去りにされるといった悲鳴にも似た声が上がっています。
今、全国的にも農林漁業者ですとか関連業界、消費者など行政も含めて、ＴＰＰ参加反対の運動が広がっています。10日に開かれましたＴＰＰ参加反対の山梨総決起集会、ここでは我が国農業・農村の振興を損ない、食料安全保障と両立できないＴＰＰ交渉への参加について断固反対して、最後まで粘り強く運動を展開していく、こういうふうに決意がされています。
その背景には、非正規労働者の加入がふえていること、自営業者、農林漁業者の経営難や倒産の増加などにより、国保への加入者の所得が下がってきたことなどが背景にあります。 しかし、もともと国保制度というのは、低所得者が多く加入し、保険料の事業主負担もないことから、国の財政支出があって初めて成り立つ医療保険です。その国庫負担は、1980年代に半分程度だったものが今は約25％にまで減らされてきました。
第６次産業化に向けた取り組みといたしましては、平成２２年１２月、国において「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等および農林水産物の利用促進に関する法律」が公布されました。
自然の恵みを相手にする農林、漁業で飯が食えないのはおかしいでしょう。戦後の農地改革のような大改革が必要なときではないでしょうか。 農業は、山梨の基幹産業です。森林は山梨市の約８割に相当します。後ほど質問でも触れますが、この山梨市の自然は持続可能なエネルギーにあふれています。 しかし、実態はいかがでしょうか。農業は基幹産業たり得るでしょうか。
韮崎市の状況も国や県の実態と似たり寄ったりと推測するところでありますが、農家数、就業人口、平均年齢、耕作放棄地について17年農林漁業センサスからどう推移しているのか伺います。 ２つ目として、米品質低下にかかわる支援対策について質問します。 梨北米は、日本穀物検定協会の米の食味ランキングで、2009年の時点で５年連続最高の日本一の特Ａの評価を受けました。
その後、地域主権三法案、地方交付税、子ども手当、後期高齢者医療制度について意見交換がなされましたが、全国町村会代表の藤原会長からは、特に町村に関係の深い部分であるＴＰＰ（環太平洋経済協定）について、「ＴＰＰへの参加は農山漁村のみならず、我が国の将来に深刻な影響を及ぼすものであるので、政府はＴＰＰに参加するのではなく、まず、マニフェストに掲げた農林漁業の再生と自立を責任を持って早急に実現すべきである」
第２に、大企業、大型開発依存の地域経済政策から抜け出し、日本経済と地域経済において圧倒的な比重を占め、地域社会と文化の担い手ともなっている中小企業、地場産業、農林漁業を根本的に据えた経済政策への根本的な転換を要求します。
企業の立地計画が県知事の承認を受けていることを要件とした上で、設置した家屋、構築物及び土地の合計取得価格が２億円を超える場合、農林漁業関連企業にあっては5,000万円を超える場合に、申請によりまして、３年間の固定資産税の課税免除が受けられることになります。