市川三郷町議会 2022-09-01 09月01日－01号
なお、先月１５日、政府の物価・賃金・生活総合対策本部の会合においても物価高対応として、低所得者、給食費、農林漁業者などへの支援策が検討されております。本年度以降、新たに国・県の支援策が講じられるようであれば、中学生の給食費への補助を無償化に向け増額したいと考えております。
なお、先月１５日、政府の物価・賃金・生活総合対策本部の会合においても物価高対応として、低所得者、給食費、農林漁業者などへの支援策が検討されております。本年度以降、新たに国・県の支援策が講じられるようであれば、中学生の給食費への補助を無償化に向け増額したいと考えております。
それで、もう１つお聞きしたいんですが、どのような活動をしていくかということで、総務省の地域おこし協力隊推進要綱でいきますと農林漁業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの地域協力活動と書かれておりますけれども、本市の甲府市南北地域おこし協力隊推進事業実施要綱だと地域活性化活動、農林業技術習得活動、地域行事活動とされておりまして、ちょっとニュアンスが変わっていると思うんです。
今回、特に農林漁業者を支援するということで、対象は個人の農林業者、また法人も対象になりますし、あと農林業を営む協同組合も対象になります。
私が所属する会派で視察をした長崎県南島原市の農泊事業は、ご当地の農林漁業の生産力の高さを生かし、本物の体験と経験ができるということを売りに、都市部からの修学旅行生や海外からの来訪者を積極的に受け入れています。
このうち市街化調整区域では、一般的な開発行為等はできず、農林漁業などの建物またはこれらの業務を営む方々の住居などの建築に限定されていることから、市では平成26年３月に条例を制定し、土地利用に対する規制緩和を行ったところであります。
次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律５１項目、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律１項目、以上が都市計画・建設関係です。次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律４項目、私立学校法３項目、以上が文教関係となります。続いて、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律１８項目。
日程第４ 議案第６号 中央市議会委員会条例中改正の件 日程第５ 議案第７号 中央市税条例等中改正の件 日程第６ 議案第８号 中央市地域支援事業の利用料に関する条例中改正の件 日程第７ 議案第９号 中央市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例中改正の件 日程第８ 議案第１０号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件 日程第９ 議案第１１号 中央市農業集落排水事業農林漁業資金償還金基金条例廃止
議案第６号 中央市議会委員会条例中改正の件 日程第１１ 議案第７号 中央市税条例等中改正の件 日程第１２ 議案第８号 中央市地域支援事業の利用料に関する条例中改正の件 日程第１３ 議案第９号 中央市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例中改正の件 日程第１４ 議案第１０号 中央市ひとり親家庭医療費助成金支給条例中改正の件 日程第１５ 議案第１１号 中央市農業集落排水事業農林漁業資金償還金基金条例廃止
国民健康保険制度は、市町村を保険者として、職域を対象とする健康保険や各種共済組合等の被用者保険の被保険者、組合員やその扶養者などの職域単位で行われている制度以外の、いわゆる農林漁業、自営業者などで構成されている地域保険であり、医療保険のみならず、保健事業活動も実施しており、地域住民の健康保持や健康増進に対しても貴重な役割を果たしています。
◆４番（東山洋昭君） 私の答えは、地域おこし協力隊とは人口減少や高齢化などによって、それで悩む地方自治体が都市住民を受け入れて移植、農林漁業の応援、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらって、あわせてその地域への定住・定着を図りながら地域の充実を目指す取り組みです。とＪＯＩＮ（移住交流推進機構）が説明しています。
また、11月にＴＰＰ協定の影響に関する農林漁業者の不安を払拭し、将来にわたり意欲ある農林漁業者が希望を持って経営に取り組める施策などを含めた総合的なＴＰＰ関連政策大綱を定めております。
生産コストにつきましては、平成23年に農林水産省が取りまとめました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画の中で中心経営体を育成して、施策事業を集中展開するという方針の中に、生産農家１戸当たりの経営耕地面積の目標を5.1ヘクタールから7.7ヘクタール程度に拡大することが示されております。
地方自治体が地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など、地域協力活動に従事してもらい、あわせてその定住、定着を図りながら、地域の活性かに貢献するものです。必要経費については、受け入れ側の地方自治体が負担した場合、地域おこし協力隊員１人当たり400万円、募集に係る経費については、自治体１団体当たり200万円を上限とする措置を行います。
現在国内の食品関連産業の市場規模は、ことし１月付でネット公表されている農林水産省の農林漁業の６次産業化における資料によりますと、１次産業の農林水産業と２次産業の関連製造業、及び３次産業の流通・飲食業を合わせると、何と約１００兆円規模だそうで、そのうち純１次産業分は１０兆円ほどで、また農林水産産業関連での６次産業分が約１兆円を占めるそうです。
地方自治体が地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援など地域協力活動に従事してもらい、あわせて、その定住定着を図りながら、地域の活性化に貢献するものです。 定住状況については、総務省が昨年2013年公表したアンケート結果によると、昨年６月末までに任期を終えた隊員のうち約６割が、活動していた市町村か近隣地域に定住しています。
この地域おこし協力隊につきましては、農林漁業の応援や水源保全・監視活動、住民の生活支援など広範な分野から、本市が求めるテーマなどを指定する必要があることから、他都市の導入実績やその効果を参考とする中で、本市における導入の可否を含めて、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
また、農林水産業者と商工業者がそれぞれ有する経営資源を互いに持ち寄り、新製品、新サービスの開発等に取り組む農工商連携の動きも、2008年に「中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の推進に関する法律」、いわゆる農工商連携促進法が施行されたのを契機に、中小企業及び農林漁業者が工夫を凝らして新事業を展開しています。 １次産業を核とした産業振興策は、今後の地方自治体の重要なテーマであると考えます。
農林漁業団体や医療関係団体、地方自治体などが結集した集会が各地で開かれ、大学人、弁護士で反対の組織がつくられ、芸能関係者が反対を表明するなど、反対の声は広い分野に広がっています。
具体的な支援については今検討中ではございますけれども、その一つといたしましては、政府系金融機関が実施しております農林漁業セーフティーネット資金、こういったものの利用が考えられるというふうに考えているところでございます。
やっぱり農林漁業の大部分を支えているのが東北で、今本当に東日本大震災の被災で大変な状況にあると。なかなか復興も進まないという中で、被災地の声というのは、今その議論をするよりも復興を進めてほしいというのがこれが被災地の声だというふうに思います。 この意味でも、ＴＰＰ交渉参加はやるべきじゃないというのが私自身の考え方です。そのことを表明しまして、質問を終わりたいと思います。 以上です。