上野原市議会 2017-12-08 12月08日－02号
国は国内における食料自給率の増加を図るため、新たな農地政策の方向として、農地改革プランを取りまとめ、農地を確保し、その有効利用を図るため、制度の基本を所有から利用に再構築するよう改めるとし、そのためには農業委員会の役割が非常に重要であるとして、その事務が的確に実施されることを確保するために「農業委員会の適正な事務実施について」と題する農林水産省経営局長名の通達を出しております。
国は国内における食料自給率の増加を図るため、新たな農地政策の方向として、農地改革プランを取りまとめ、農地を確保し、その有効利用を図るため、制度の基本を所有から利用に再構築するよう改めるとし、そのためには農業委員会の役割が非常に重要であるとして、その事務が的確に実施されることを確保するために「農業委員会の適正な事務実施について」と題する農林水産省経営局長名の通達を出しております。
戦後の農地改革のような大改革が必要なときではないでしょうか。 農業は、山梨の基幹産業です。森林は山梨市の約８割に相当します。後ほど質問でも触れますが、この山梨市の自然は持続可能なエネルギーにあふれています。 しかし、実態はいかがでしょうか。農業は基幹産業たり得るでしょうか。林業に至っては個人経営は成り立たない、これが現実であります。
◎環境経済部長（雨宮行比古君） 農地改革プランにつきましては、農林水産省が昨年12月に打ち出した関係でございますけれども、農地の借用を自由化する、企業の参入を促進する、そういった方針を盛り込んだものでございまして、ご指摘のとおりでございます。ただ、甲斐市のほうについて、具体的に企業等が入ってきたというふうな事例はありません。 ○議長（今村正城君） 樋泉明広君。
ご質問をいただいた農業生産法人や企業等からの農地利用につきましては、国において食料自給率向上を目指した農地貸借を原則自由化するとする農地改革プランが検討されていますが、その動向を見据えるとともに、市としては迅速な対応が図れるよう、国・県等関係機関からの情報収集や連携を一層強化してまいります。
それから、引き続いては農用地のことですけれども、国では農地有効利用をすることを最優先にすることを理念に、今度は農地の所有と利用を切り離して、農地の利用を一旦みんなプールして、面的にまとまった形で担い手農家で再配分をするという新しい農地改革案が検討中だということでございます。
このような視点に立って、我が国の農政の新たな国家戦略として、食料の安定供給の確保や農地の荒廃対策など、農業の体質強化に向けた農業の未来を切り開く施策の構築こそ大きな課題として長い間取り組まれてきた農水省が、農地改革以来の戦後最大の改革と自称する農政改革がスタートすることになりました。