甲府市議会 2018-09-18 平成29年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2018-09-18
もちろん、いろんな友好都市との交流とか会議の参加は大事だけれども、じゃあ、さっき企画課、企画部ですか、これ産業部ともね、例えばインバウンドもそうだし、輸出もそうだし、あるいは市民部の多文化共生もそうだし、いろんな側面が出てくるから、やっぱり、これ戦略的な取り組みということの中で、ちょっと組織強化というのをやってもらいたいと思っているんです。
もちろん、いろんな友好都市との交流とか会議の参加は大事だけれども、じゃあ、さっき企画課、企画部ですか、これ産業部ともね、例えばインバウンドもそうだし、輸出もそうだし、あるいは市民部の多文化共生もそうだし、いろんな側面が出てくるから、やっぱり、これ戦略的な取り組みということの中で、ちょっと組織強化というのをやってもらいたいと思っているんです。
平成２９年度における我が国の経済を振り返りますと、雇用・所得環境の改善が続き、海外経済が回復する中で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある状況にありました。
さらには、この地域は果樹栽培の地域でございますので、例えば同じ産物、ぶどうですとかそういうものになりますけれども、を栽培しまして、アジア諸国に輸出をする。いわゆる競合国に、安易にそうした技術が流出することを防ぐ手だてというものも必要になってまいります。
また、今月18日から19日にかけて、桃・ぶどうなど高品質な特産品の輸出促進に向けて、マレーシアのジョホールバル及びクアラルンプールにおいてプロモーション活動を行いました。特にジョホールバルでは、大手スーパーマーケットのオープンに併せて実施したことからお客様の関心も高く、多くの方に果物を手にとっていただくことができました。 先週の24日に「第２回ブドウサミット」をぶどうの丘で開催いたしました。
特にヨーロッパのＥＵでは、流通食材の７割がＧＡＰなどの認証を受けた農家の手によるもので、ＧＡＰの認証なしに輸出はほぼ不可能となります。農業を基幹産業とする我が甲州市では、早急にＧＡＰへの取り組みをしなければならないと思いますが、当局の考えをお伺いします。 ○議長（夏八木盛男君） 農林振興課長、中村正樹君。 ◎農林振興課長（中村正樹君） 議員の質問にお答えをいたします。
一方、日本政策金融公庫の甲府支店が、関係している県内の認定農業者の７割が６次産業化や輸出に取り組んでいるとも答えております。 また、農林中央金庫の河本常務執行役員は、県内の企業や団体との意見交換会で、ＪＡバンクの貯金取扱高は100兆円を超え、国内金融の取扱高の10％に当たるスケールメリットと地域のネットワークを生かして、とりわけ第１次産業を支えるのが我々の使命であると、このように答えております。
果樹の輸出促進に向けた取り組みにつきましては、本年度も日本ブドウ産地協議会で、引き続きマレーシアを中心にぶどう、桃の輸出に取り組んでまいります。また、当協議会が果樹の輸出に取り組んで３年が経過したことから、これまでの成果と課題、今後の方向性などを話し合う第２回ブドウサミットを８月24日にぶどうの丘で開催をする予定であります。 次に、安全・安心なまちづくりについてであります。
第４は、輸出拡大、シンガポール伊勢丹での販売実験についてであります。 ＪＡと合意した上での実験は、開始後まだ間もありませんが、１年目の成果としてはいかがでしょうか。山梨県は輸出目標国をインドネシアと設定いたしました。県の施策とのすり合わせはどうなるのでしょうか。シンガポール伊勢丹での実験は、それとは別に継続するのでしょうか、伺います。 第５は、担い手対策です。
２つの大きな特徴があり、既存の対策ではカバーし切れなかった、ころ柿など安易な加工品を含む農産物を対象としていることと、もう一つが、補填の対象となる収入減少の要因について、自然災害による収量減少はもちろん、市場の価格低下、けがや病気によって収穫ができなかったとき、倉庫に保管中の作物が洪水などで水浸しになり商品価値がなくなったとき、また輸出した際、為替変動で売り上げが落ちた場合も含めて、基準収入の８割以上
その中で、メキシコに対してその当時とうもろこしというのはメキシコの主要な食物でありますから、これに先ほども言った外資のモンサント社が遺伝子組み換えのとうもろこしを輸出しだした。それによって、何と７千種もの品種があったものが、ほとんどそれが淘汰されて、一部の品種になってしまった。
本市の基幹産業である果樹農業の持続的発展に向け、農業委員会等と連携し、就農定着支援制度等による農業後継者の育成、農地中間管理機構の活用及び農地流動化奨励補助金等による農地の集約、世界農業遺産へのチャレンジ、農村ワーキングホリデー・農泊の推進による都市と農村の交流、果樹の海外輸出、農業用地施設整備への支援等に積極的に取り組んでまいります。 次に、ワイン振興についてであります。
さて、我が国の経済状況につきまして、１月末に日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」によると、好調な海外経済を背景に輸出や設備投資が伸びている中で、景気の拡大が続き、さらなる成長を維持すると見られるとしております。また、県内につきましては、日銀甲府支店が金融経済概観において「県内景気は、緩やかに拡大している」とし、前回の判断を据え置いたところであります。
ＧＤＰを押し上げた要因は、海外経済を背景に輸出が伸びたことと、人手不足に対応するための企業の設備投資が増えたことが成長をけん引したもので、個人消費や住宅投資、公共投資などの国内需要は落ち込んだ状況となり、個人消費については、台風や長雨といった天候不順が外食や宿泊サービスなどに一時的に影響を与えたと見られています。
平成２８年度における我が国の経済を振り返りますと、４月の熊本地震による観光や消費の落ち込みなど、一部に弱い動きもありましたが、平成２８年度後半に入ってからは、中国経済が持ち直すとともに、アメリカ新政権の経済政策への期待感などから、我が国を含め各国で株価が上昇するなど、海外経済の緩やかな回復を背景に、輸出や生産は持ち直し、企業収益や雇用・所得環境において一段の改善が見られました。
この条約において、電池、一定含有量以上含んだ一般照明用蛍光ランプ、体温計などの水銀含有製品については、2020年までに製造、輸出輸入が原則禁止されることとなっております。特に、照明に関しては規制される製品と規制対象外の製品があり、現在、本市で使用している夜間照明の水銀灯は製造などの規制対象外となっておりますが、今後、メーカーが製造していくかは不透明な状況となっております。 以上でございます。
現在、ＪＡフルーツ山梨は、台湾と香港への桃の輸出に非常に熱心に取り組んでおり、本年７月にも前市長とＪＡ組合長が販路拡大を目的に台湾に出張しました。ただ、訪問成果の披瀝がないまま今回の事件となってしまいましたが、担当部署では２年連続の台湾出張の成果をどのように捉えているのでしょうか。 一方、ＪＡフルーツ山梨代表理事組合長、中澤昭氏は、山梨市地域商社推進協議会会長の職にもあります。
具体的な例を申し上げますと、アグリマスター制度や農業次世代人材投資資金活用交付金、また青年就農給付金などによる農業後継者の育成、農地中間管理機構の活用及び農地流動化奨励補助金並びに耕作放棄地再生利用交付金等による農地の集約、日本農業遺産の認定、また世界農業遺産へのチャレンジ、農村ワーキングホリデーによる都市住民の農業体験の促進、果樹の海外輸出、また農業用施設整備への支援等、事業内容は多岐にわたっているところでございます
特に大きいのが関税の撤廃・引き下げで、欧州向け輸出品目の約９９％、また日本の輸入品目でも９０％を超えます。 それではどんなメリットが生じるのでしょうか。まず考えられることは、工業製品など輸出拡大に弾みがつきます。例えば欧州が日本製の乗用車に課する関税１０％は段階的に引き下げ、７年で撤廃。自動車部品（最大４．５％）や一般機械や化学工業製品、電気器具の関税も即時ゼロ％に。
また、８月20日から22日にかけて、ぶどう、桃などの高品質な特産品の輸出拡大を図るため、台湾の台北市、台中市においてトップセールスを行いました。現地のバイヤーを表敬訪問し、情報交換や商談会を行うとともに、高級スーパーで試食会を開催をいたしました。山梨県産果実の認知度も年々高まっており、輸出の手ごたえを十分感じたところであります。
次に、全国ブドウ産地協議会事業として実施しているアジアに向けた果実の輸出状況と成果について伺います。 ぶどうのアジア輸出も３年を迎えます。国でも農林水産省が、水産物・食品の輸出額を平成31年度まで１兆円規模へ拡大することを目標に輸出を促進しております。