甲府市議会 2019-09-20 平成30年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2019-09-20
平成30年度における我が国の経済を振り返りますと、景気の緩やかな回復が続き、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある状況にありました。
平成30年度における我が国の経済を振り返りますと、景気の緩やかな回復が続き、輸出はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある状況にありました。
また、果実地域としてのブランド力が向上することで、国内だけにとどまらず、国際的にも知名度が高まり、峡東地域を訪れる観光客の増加や、果実輸出への促進が期待されます。 最後に、資源保護のために、地域と生産者に課せられる課題の想定についてであります。 世界農業遺産認定においては、圃場整備等によるコンクリートの擁壁は好まれず、昔ながらの石積みの擁壁が望まれます。
しかし、日本の再生利用するとしているプラスチックごみは東南アジアなどに輸出され、現地の管理が十分でないため、海に流出し、海洋汚染を引き起こしております。消滅するまでに約400年を必要とするプラスチックごみが生態系の破壊につながっていることは、広く知られるようになりました。 そこで、お尋ねします。
成熟社会となって迎える2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、インバウンド観光の拡大と定着を見通した交流人口の拡大、農林水産物の輸出拡大や心のバリアフリーの推進などが大きく進展することが期待されております。 地方創生などの動きと相まって、この機会を捉えて、自治体も含めた関係者が集中的な取り組みを行うことにより、より大きな成果が期待できるわけです。
さて、我が国の経済情勢につきましては、内閣府の景気動向指数において、緩やかに回復との見方を維持しており、日銀甲府支店による金融経済概観でも、緩やかに拡大とした総括判断をしておりますが、米中貿易摩擦、韓国への輸出規制強化などの通商問題や消費税引き上げによる影響など、今後の経済動向を注視しながら、市政執行に努めてまいります。 次に、本年度の主な事業の動向について申し上げます。
骨太の方針と成長戦略では、国際経済環境の変化、少子高齢化、第4次産業革命の進展などを踏まえ、観光や農産物輸出などによる地域活性化、デジタル市場のルール整備や、人生100年時代を見据えた70歳までの就業機会の確保などに取り組むこととしております。
最初の質問ですが、安倍首相がトップセールスで進めた原発輸出、英米など7か国などはことごとく失敗に終わっています。 原発は当初標準的な規模で5,000億円と言われていましたが、福島後は安全装置などを含めて1兆円を軽く超えている状況にあります。しかも、福島原発の事故の原因とか後処理についても、不透明な部分が非常にあります。そうしたことが失敗の主要な原因だというふうに考えられます。
また、5月24日には、政府は5月の月例経済報告を発表し、景気全体の判断について、輸出や生産の弱さが続いているとして、3月に次いで下方修正しました。 安倍政権は、10月からの消費税の10%の引き上げを実施する構えですが、過去の引き上げから見ても、景気悪化が鮮明になる中での消費税増税は、かつてなかったことです。
第2に、輸出大企業にとっては、消費税は後で戻ってくる税金です。輸出大企業13社の2017年度の消費税還付金は、1兆428億円、中でもトップのトヨタ自動車の還付金額は3,506億円でした。トヨタ自動車がある愛知県豊田税務署では、トヨタ自動車への還付金が多額のために、消費税収入は2,982億円の赤字です。 第3に、所得税についてです。
上ノ山・穂坂地区工業団地第2期造成事業につきましては、ワイン輸出・輸入卸売業の株式会社カサ・ピノ・ジャパンへの引き渡しが終わり、今月には新たなボトリング工場の操業を開始すると伺っております。 また、残り4区画のうち3区画につきましては、現在、3社との協定の締結を終え、手続が済み次第、随時引き渡す予定であり、1区画につきましても、引き続き入居企業の誘致に鋭意取り組んでまいります。
現在、国内総生産の実質成長率は大きく落ち込んでおり、個人消費、企業の設備投資、輸出などで全てが下回っております。また、消費税は低所得者ほど負担が重い税金です。政府は、消費税導入時や増税に際しては、消費税は社会保障に回す、こう言ってきましたけれども、社会保障は悪くなる一方です。
かなりのリサイクル率があるのか、あるいは一説には、ほとんどが今まで中国へ輸出されていたと、こういうことを聞いています。中国ではいろんな何かに使われていたというふうに思います。中国がそういう輸入を一切しないと、こういうことが出た段階で、東南アジアのほかの諸国にそういうものが流れているというふうなことをお聞きしています。
さらに、農業面につきましても、本市の付加価値の高い農産物の魅力を発信し、新市場の開拓につなげるとともに、富士山静岡空港には生鮮品輸出に適した輸送ルートがあることから、本市が加入する日本ぶどう産地協議会などを活用する中で、輸出を含めた販路拡大を検討してまいります。
その結果、マレーシアにおきましては、大手のバイヤー、また大手のスーパーと取引も成立しまして、ぶどう、桃などの果物が定期的に輸出をされている状況でございます。 また、今年度も引き続き、私が農林水産省の輸出戦略実行委員会の青果物部会というのがございます。この委員に日本ブドウ産地協議会の事務局長として任命されまして、輸出促進に対する意見も申し述べさせていただいているところでございます。
ばれるよう企業へのアプローチを強化し、また、観光面では旅行会社などに本市へのツアー企画造成の要請や、清水港の大型国際クルーズ船の停泊時間を利用した本市への誘客に加え、静岡・長野・上越3市と締結した集客プロモーションパートナー都市協定による、新たな周遊観光ルートの造成や観光資源の掘り起こしを行い、更に、農業面では本市農産物の魅力を発信し、新市場の開拓に繋げるとともに、日本ぶどう産地協議会などを活用する中で輸出
食糧難の国々へ輸出するなど考えられないかと思います。日立グループには野菜工場部門の会社もあり、私たち甲斐市にとっても水を大量に使っていただくことは本当の意味で資源化します。働きかけてみてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(長谷部集君) 下笹建設産業部長。 ◎建設産業部長(下笹俊彦君) お答えいたします。
私も今月英国ロンドンに赴き、甲州種ワインの輸出を促進するプロジェクト「KOJ」に同行し、ワインの海外プロモーションに参加してまいりました。今回で10年目の区切りとなりますが、今後も甲州種ワインの存在感を示せるよう本市の原産地呼称ワイン認証制度の確立とさらなる展開など、ブランド力の向上に取り組んでまいります。
しかしながら、我が国は自動車など工業製品の輸出は追い風となることは予想はされておりますが、安い農産物の流入で国内農業は競争力強化が課題となります。また、醸造用ブドウの需要が拡大をする一方で、農家は高価で取引をされるシャインマスカットなど、生食用ブドウに切り替える農家が増えて、醸造用ブドウの生産量が減っていることも背景にあり、農家の高齢化で生産量が減少する可能性は大いにあると思います。
本市の農業分野においては、果物やワインの輸出を進める中で、世界的な視点の重要性を認識しております。 SDGsを視野に入れないと、輸出拡大はもちろん、国内企業への販売も難しい時代が到来しつつあると感じておりますし、生産者の一人一人が環境や人権の保護をみずからの問題として認識することが重要と考えております。
また、日銀甲府支店による県内の景気判断は、「緩やかに拡大し、労働需給、雇用者所得ともに改善している」としていますが、世界的な貿易摩擦による輸出停滞など、様々なリスク要因があることから、先行きには慎重に注視していく必要があると捉えております。