甲州市議会 2021-03-08 03月08日－03号
このため、高収益が見込める品種への転換や農業遺産認定を生かしたブランド化を推進し、また販売量の増大として輸出機会の拡大にも取り組んできたところであります。農林水産省でも輸出拡大のため重点産地を選定し、山梨県ではぶどうと桃が全域で選ばれました。このため、輸出用の生産施設の整備などで補助金が受けやすくなりました。
このため、高収益が見込める品種への転換や農業遺産認定を生かしたブランド化を推進し、また販売量の増大として輸出機会の拡大にも取り組んできたところであります。農林水産省でも輸出拡大のため重点産地を選定し、山梨県ではぶどうと桃が全域で選ばれました。このため、輸出用の生産施設の整備などで補助金が受けやすくなりました。
これは、コロナ感染を防ぐために古着の外国への輸出ができなくなったことが原因だと聞いております。一方、家庭での自粛生活が続く中、家の中の整理作業を進める市民も多く、廃棄物、資源物とも回収量は増加しております。
日本の果物、野菜の輸出トップテンのデータを見ても、ぶどうは国内生産額17億9,200万トンのうち、輸出量は1,147万トンで、輸出率は僅かに0.64％にしかすぎません。このことは、一部東南アジアの富裕層向けを除けば、日本のぶどうの価格は、国際競争力がないことを示しております。また、ぶどうの関税は7.1％から17％ですが、ヨーロッパのＥＰＡでの取決めは、即時ゼロ％、ＴＴＰでの取決めも同じものでした。
現在、市としての直接的な取り組みはございませんが、認証取得後は産地のブランド化や輸出等にも効果が見込まれますので、関係団体と連携し、認証取得への支援を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） ４番、高野浩一君。 ◆４番（高野浩一君） ＧＡＰの種類には、グローバルＧＡＰ、アジアＧＡＰ、ＪＧＡＰ、そして現在取り組んでいるやまなしＧＡＰが存在します。
しかし、日本の再生利用するとしているプラスチックごみは東南アジアなどに輸出され、現地の管理が十分でないため、海に流出し、海洋汚染を引き起こしております。消滅するまでに約400年を必要とするプラスチックごみが生態系の破壊につながっていることは、広く知られるようになりました。 そこで、お尋ねします。
現在、国内総生産の実質成長率は大きく落ち込んでおり、個人消費、企業の設備投資、輸出などで全てが下回っております。また、消費税は低所得者ほど負担が重い税金です。政府は、消費税導入時や増税に際しては、消費税は社会保障に回す、こう言ってきましたけれども、社会保障は悪くなる一方です。
その結果、マレーシアにおきましては、大手のバイヤー、また大手のスーパーと取引も成立しまして、ぶどう、桃などの果物が定期的に輸出をされている状況でございます。 また、今年度も引き続き、私が農林水産省の輸出戦略実行委員会の青果物部会というのがございます。この委員に日本ブドウ産地協議会の事務局長として任命されまして、輸出促進に対する意見も申し述べさせていただいているところでございます。
私も今月英国ロンドンに赴き、甲州種ワインの輸出を促進するプロジェクト「ＫＯＪ」に同行し、ワインの海外プロモーションに参加してまいりました。今回で10年目の区切りとなりますが、今後も甲州種ワインの存在感を示せるよう本市の原産地呼称ワイン認証制度の確立とさらなる展開など、ブランド力の向上に取り組んでまいります。
本市の農業分野においては、果物やワインの輸出を進める中で、世界的な視点の重要性を認識しております。 ＳＤＧｓを視野に入れないと、輸出拡大はもちろん、国内企業への販売も難しい時代が到来しつつあると感じておりますし、生産者の一人一人が環境や人権の保護をみずからの問題として認識することが重要と考えております。
さらには、この地域は果樹栽培の地域でございますので、例えば同じ産物、ぶどうですとかそういうものになりますけれども、を栽培しまして、アジア諸国に輸出をする。いわゆる競合国に、安易にそうした技術が流出することを防ぐ手だてというものも必要になってまいります。
また、今月18日から19日にかけて、桃・ぶどうなど高品質な特産品の輸出促進に向けて、マレーシアのジョホールバル及びクアラルンプールにおいてプロモーション活動を行いました。特にジョホールバルでは、大手スーパーマーケットのオープンに併せて実施したことからお客様の関心も高く、多くの方に果物を手にとっていただくことができました。 先週の24日に「第２回ブドウサミット」をぶどうの丘で開催いたしました。
特にヨーロッパのＥＵでは、流通食材の７割がＧＡＰなどの認証を受けた農家の手によるもので、ＧＡＰの認証なしに輸出はほぼ不可能となります。農業を基幹産業とする我が甲州市では、早急にＧＡＰへの取り組みをしなければならないと思いますが、当局の考えをお伺いします。 ○議長（夏八木盛男君） 農林振興課長、中村正樹君。 ◎農林振興課長（中村正樹君） 議員の質問にお答えをいたします。
果樹の輸出促進に向けた取り組みにつきましては、本年度も日本ブドウ産地協議会で、引き続きマレーシアを中心にぶどう、桃の輸出に取り組んでまいります。また、当協議会が果樹の輸出に取り組んで３年が経過したことから、これまでの成果と課題、今後の方向性などを話し合う第２回ブドウサミットを８月24日にぶどうの丘で開催をする予定であります。 次に、安全・安心なまちづくりについてであります。
２つの大きな特徴があり、既存の対策ではカバーし切れなかった、ころ柿など安易な加工品を含む農産物を対象としていることと、もう一つが、補填の対象となる収入減少の要因について、自然災害による収量減少はもちろん、市場の価格低下、けがや病気によって収穫ができなかったとき、倉庫に保管中の作物が洪水などで水浸しになり商品価値がなくなったとき、また輸出した際、為替変動で売り上げが落ちた場合も含めて、基準収入の８割以上
本市の基幹産業である果樹農業の持続的発展に向け、農業委員会等と連携し、就農定着支援制度等による農業後継者の育成、農地中間管理機構の活用及び農地流動化奨励補助金等による農地の集約、世界農業遺産へのチャレンジ、農村ワーキングホリデー・農泊の推進による都市と農村の交流、果樹の海外輸出、農業用地施設整備への支援等に積極的に取り組んでまいります。 次に、ワイン振興についてであります。
具体的な例を申し上げますと、アグリマスター制度や農業次世代人材投資資金活用交付金、また青年就農給付金などによる農業後継者の育成、農地中間管理機構の活用及び農地流動化奨励補助金並びに耕作放棄地再生利用交付金等による農地の集約、日本農業遺産の認定、また世界農業遺産へのチャレンジ、農村ワーキングホリデーによる都市住民の農業体験の促進、果樹の海外輸出、また農業用施設整備への支援等、事業内容は多岐にわたっているところでございます
また、８月20日から22日にかけて、ぶどう、桃などの高品質な特産品の輸出拡大を図るため、台湾の台北市、台中市においてトップセールスを行いました。現地のバイヤーを表敬訪問し、情報交換や商談会を行うとともに、高級スーパーで試食会を開催をいたしました。山梨県産果実の認知度も年々高まっており、輸出の手ごたえを十分感じたところであります。
次に、全国ブドウ産地協議会事業として実施しているアジアに向けた果実の輸出状況と成果について伺います。 ぶどうのアジア輸出も３年を迎えます。国でも農林水産省が、水産物・食品の輸出額を平成31年度まで１兆円規模へ拡大することを目標に輸出を促進しております。
また、地域産業と観光振興を結ぶ新たな施策として、山梨県ＪＡフルーツ山梨と連携を図り、農産物の新たな市場開発、ワイン産業にはＥＵへの輸出事業を開始するなど、全国へ、そして世界へと甲州市ブランドの価値を高めてまいりました。 そして、３期目には、さらなる成長と飛躍を目指し、市民の皆様とともに、誰もが愛着と誇りを持てる甲州市を築いているところであります。
そういうときに、今私たちの果樹は非常に手をかけて、非常に立派なものをつくって、それを今は輸出なんていう話まで出ているわけですけれども、そういうモデルが、今後私は成り立たないんじゃないか、マンパワーがいなくなると、そういう非常に手をかけた高級な果物が、今後だんだんできなくなっていくんじゃないかと私なんかは非常に心配しているんですけれども、課長としてはどのようにお考えですか。