24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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韮崎市議会 2020-03-10 03月10日-03号

また、ここ数年の人口動態において、転入増加傾向にありますので、そういった点では評価できると考えておりますが、一方で、転出者数増加をしている傾向にありますので、今後も引き続き複合的な施策を切れ目なく推進していく必要があると考えております。 ○議長宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 分かりました。

大月市議会 2019-06-03 06月03日-代表質問・一般質問-02号

しかしながら、出生数合計特殊出生率の数値が低いことから、転出者数転入を上回っていることから、この2点により引き続きさまざまな人口減少対策を講じ、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 今答弁の中に首都圏というのがありましたけれども、山梨県も首都圏に入るのです。

甲斐市議会 2019-02-28 02月28日-02号

特に、本市人口については、出生者数死亡者数を上回る自然増と、転入転出者数を上回る社会増により、県内13市の中で唯一人口増加となっておりますが、将来的には人口減少社会の到来が予測されることから、若年層人口流出市内定住者維持確保のため、新たな雇用機会の創出を初め、本市の独自の取り組みでもあります甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト、保育、教育等施策の充実によりまして対処してまいりたいと考

大月市議会 2018-12-12 12月12日-代表質問・一般質問-02号

そこで、まず初めに総合戦略計画期間最終年度である31年度に設定している目標に対し、人口転出者数転入、合計特殊出生率についての達成状況はどうなっているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長山田善一君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長答弁。          

富士河口湖町議会 2018-12-06 12月06日-02号

転入は1万1,162人、転出者数は1万940人で、222人の社会増となります。住所設定、帰化、職権による削除などのその他の増減によるものが196人の増加となっております。 また、平成29年4月1日現在と平成30年4月1日現在、1年間の比較ですが、平成29年4月1日現在、人口2万6,506人で179人減少し、世帯数は1万169世帯で130世帯増加しています。

大月市議会 2017-03-14 03月14日-代表質問・一般質問-02号

なお、平成28年4月から平成29年、本年2月までの住民基本台帳の集計によりますと、前年度の4月から昨年2月までの同時期に比べ、転入が微増している状況がありますので、駅周辺住環境整備などさらに効果が上がるような施策を推進してまいりたいと、このように考えております。 次に、来年度の新築住宅及び新婚世帯転入子育て世帯の見通しはについてであります。

甲府市議会 2016-06-01 平成28年6月定例会(第4号) 本文

山梨県の需要予測の取り扱いにつきましては、山梨県全体の転入に基づき、本市推計値が算出されていることから、現時点では、この需要予測を基礎として策定を進めてまいります。  今後、社会情勢推移等に注視する中で、必要に応じて、山梨県との協議を図ってまいります。  次に、関係機関との連携について、お答えいたします。  

上野原市議会 2015-12-07 12月07日-03号

この中で、転入転出状況を見ますと、2013年の統計では首都圏東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県からの転入は323名、転出者の数は544名となっています。地方への移住の希望者が多いにもかかわらず、上野原市の首都圏への転出が多い原因はどこにあると考えているか、お答えをお願いします。 ○副議長山口好昭君) 野崎企画課長

甲府市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会(第4号) 本文

地域経済分析システム、いわゆるRESASの本市における活用状況につきましては、現在取り組んでおります本市地方版人口ビジョン及び総合戦略策定に当たり、男女別年齢5歳階級別人口推移出生者数死亡者数及び転入転出者数、並びに合計特殊出生率など、人口動向に関する分析に活用するとともに、産業別付加価値額労働生産性事業所数従業者数推移及び平日・休日別滞在者数など産業分野に関する分析にも

甲府市議会 2015-09-01 平成27年9月定例会(第4号) 本文

また、本市人口の特性としまして、就学時に当たります15歳から19歳での転入が超過しているものの、就職時に当たります20歳から24歳では、転出者数が大幅に超過していますので、こうした年代を対象にして施策を推進していくことが効果的であると考えております。  私からは以上でございます。  

甲州市議会 2014-09-08 09月08日-03号

社会増減ですが、転入、平成18年度784人、19年度916人、20年度790人、21年度781人、22年度759人、23年度771人、24年度763人、25年度778人。続きまして、転出者数ですが、平成18年度1,018人、19年度1,046人、20年度960人、21年度953人、22年度963人、23年度869人、24年度951人、25年度988人となっております。 以上でございます。

富士吉田市議会 2013-09-09 09月09日-02号

この人口減少につきましては、出生者数死亡者数を下回る自然減転入転出者数を下回る社会減の2つの要因がありますが、ここ10年間における本市人口動態では、自然減社会減がほぼ継続的に進行するとともに、自然減よりも社会減が大きく上回っております。自然減では、非婚・晩婚化などによる出生率の低下と高齢化の進展、社会減では、結婚、転勤、新築、独立などの際に市外転出していることが考えられます。

甲府市議会 2013-09-01 平成25年9月定例会(第3号) 本文

しかしながら、人口減少への歯どめのハードルは高く、例えば紅梅町再開発事業、いわゆるココリでも、市外からの転入入居者全体の半数にとどまり、半数もいれば目的を達成分析する向きもありますが、人口増にはつながっていないのが現状であります。  人口減少は、少子高齢社会の中、国においても大きな課題であり、画期的な処方箋を出すのは至難のわざとの意見もあるのは現実かと思われます。  

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