市川三郷町議会 2018-03-05 03月05日－01号
それから、平成２７年、県内から移住をされた転入された方は２３８名、県外から、国外から合わせて１２３名の合計３６１名、平成２８年ですが、県内からの転入者が２４７名、県外から、国外から合わせて１２１名の合計３６８名。平成２９年度、２９９名が県内からの転入、それから県外・国外合わせて１２３名の合計４２２名。
それから、平成２７年、県内から移住をされた転入された方は２３８名、県外から、国外から合わせて１２３名の合計３６１名、平成２８年ですが、県内からの転入者が２４７名、県外から、国外から合わせて１２１名の合計３６８名。平成２９年度、２９９名が県内からの転入、それから県外・国外合わせて１２３名の合計４２２名。
近年、多くの地方都市において、人口減少・少子高齢化が進展する中で、転出者が転入者を上回る転出超過が年々増加傾向にあります。この傾向は本市も例外でなく、本年１月末に総務省から公表されました住民基本台帳に基づく人口移動報告によりますと、２０１６年が４０８人、２０１７年は倍以上の９９３人の転出超過となっております。
この分別アプリにつきましては、広報誌、本市ホームページ、転入者への配布用チラシにＱＲコードを掲載し周知に努めておりますが、新たに大学等で周知活動を行うなど、ダウンロード数の増加を図ってまいります。 なお、本年度はプラスチック製容器包装分別回収の周知用プレートを作成済みでありますので、ＱＲコードの掲載につきましては次年度以降作成する際に検討してまいりたいと考えております。
その中で実効性のあるものとして、市民課の窓口において転入者へのチラシの配布や広報誌等を使って自治会活動の御紹介をさせていただくという形のものをさせていただきました。本年度につきましては、自治会連合会の皆様と協議・検討を行った結果、アパート・マンションの居住者の入居率がどうしても一戸建ての住宅にお住まいの方に比べて加入率が低いのではないかというお話がございました。
３点目、移住定住対策の現在までのイベントの回数、日数、来場者数、また合併してから県外から転入者、移住者はどのぐらいいるのかお伺いいたします。 ４番目として、移住者の主な感想、またアピールの効果については、市はどのように評価しているかお伺いいたします。 ２番目の質問は、「人づくり革命」の推進について伺います。 人生100年時代への挑戦、それは本格的な少子高齢化、人口減少社会への挑戦であります。
予算見込み5,800万円という答弁でございましたが、市外からの転入者と市内在住者との予算割り振りはどのようになっておられますか、お伺いをいたします。 ○議長（田原一孝君） 藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君） お答えいたします。
市内の介護サービス事業者に対する補助金で、事業者が介護職場未経験者または転入者の就業費用を助成した場合、上限10万円、介護初任者研修費を助成した場合、上限10万円。 そこで、大月市でも市独自の介護人材確保対策を検討すべきです。大月市では、さらに奨励金を人材確保した事業者と就業した本人に支給を検討してはどうでしょうか。
つまり、どういうことかというと、2010年から2015年の５年間で転入者が転出者を上回ったという社会増を実現をしているということであります。これにつきましては、高齢者は除くとしています。民間機関による国勢調査をしたということで、その分析結果がわかったという報道でした。豊かな自然、静かな自然環境を求める動きや、各自治体の移住促進策を背景にしながら、現役世代の都市部からの移住が増えたとしています。
それから埼玉県三郷市というのは、かつては町だったんだけれども、つくばエクスプレスが通って非常に便利な地域になったら、そこのまちも「子育てのまち三郷」というキャッチフレーズをつくって、いっとき、転入者が非常に多くて、今も子育てが非常にしやすいというまちで売り出しているわけですね。
なお、一般会計歳出の審査の中で、総務費、まちづくり事業の定住促進対策について、転入者の動向や制度開始以降の統計等をしっかり管理し、今後の運営に役立てるようにしてほしいとの要望がありました。 民生費、富楽時管理運営事業について、富楽時をさらに有効活用するために新世界通りとコラボして、より多くの市民に足を運んでいただけるような施策を展開してほしいとの要望がありました。
アパート、マンションなどの住民に対しての自治会加入の対応につきましては、アパートなどを建設する際に、都市計画課の開発指導担当へ事前協議がありますので、その際に自治会への加入をお願いするとともに、自治会と連携する中でアパート、マンションのオーナー、または管理人に対して、既に作成してある転入者を対象とした自治会加入促進のリーフレットの配布などを行い、自治会の加入促進に努めてまいりたいと考えております。
人口だけを考えても、今まで我が市というのは、４月には必ず転入者が多かったはずです。４月というのは、大学生が入ってきたりとか、転勤で来られる。だけど、多分、私が知る限りでは、ことし初めて４月の転入者が転出者を下回ってしまったという状況もあるんです。 ですから、そういうことを考えると、幾ら皆さん、本市の議会や議員がみんなで努力しても、もう我が市はますます人口は減る。子どもが減る。
甲斐市は都市機能と豊かな自然が混在し、首都圏からの交通の利便性が非常に高い立地条件にあることから、市内若年層の定着や在住者の定住に向けた取り組みとともに、市外からの転入者をふやすことが必要であります。
なお、平成28年４月から平成29年、本年２月までの住民基本台帳の集計によりますと、前年度の４月から昨年２月までの同時期に比べ、転入者数が微増している状況がありますので、駅周辺の住環境整備などさらに効果が上がるような施策を推進してまいりたいと、このように考えております。 次に、来年度の新築住宅及び新婚世帯、転入子育て世帯の見通しはについてであります。
また、空き家バンク登録台帳に登録された空き家を売買または賃貸借契約を締結する際に、空き家の所有者または転入者である借受人がリフォームに要した費用に対し、その２分の１を補助する空き家リフォーム事業補助金制度を設けております。
事業の拡張ということでありますけれども、この事業につきましては本市への転入者に対し、定住の促進と人口の増加を図るための定義を目的として、定住をした転入者に対し新築住宅については30万、中古住宅については20万を交付する制度であります。
山梨県におきましては、転出者が転入者を上回る転出超過は16年連続となりますが、超過人数は前年より少なく、２年連続で減少しております。また、県の新年度予算案においても、人口減少に歯どめをかけるため、雇用確保や人材育成、子育て支援など、人口減少対策の加速化に向けた各分野に75の新規事業を盛り込んでおります。
現時点におきましては、この制度を利用した転入者の申請件数は、前年度の実績並みとなっております。 今後につきましては、平成27年度の実績等を踏まえますと、今年度も昨年度と同様の申請件数になると想定されることから、住宅取得助成金につきまして、今定例会に補正予算を計上したところでございます。
転出者が転入者を上回る社会減を食いとめる取り組みについてです。 山梨県の調査によりますと、首都圏の大学や短大をことし３月に卒業した山梨県出身者のうち、山梨県内にＵターン就職した学生は２４．７％にとどまりました。前年を０．８％上回ったものの、４分の３が県外に流出している状況が続いています。