市川三郷町議会 2019-09-02 09月02日－01号
あと、若者定住促進住宅に限ってですが、数字をつかんでいるのはそれだけなんですけれども、やはり転入者が非常に多くなってきておりまして、今年度につきましても、昨年と比べてもその制度を使って、本町に家を建てられた方の半数以上が町外からの転入者ということになっていますので、十分な成果は出てきていると思って、理解をしております。 ○議長（高尾貫君） 第４番、丹澤孝君。
あと、若者定住促進住宅に限ってですが、数字をつかんでいるのはそれだけなんですけれども、やはり転入者が非常に多くなってきておりまして、今年度につきましても、昨年と比べてもその制度を使って、本町に家を建てられた方の半数以上が町外からの転入者ということになっていますので、十分な成果は出てきていると思って、理解をしております。 ○議長（高尾貫君） 第４番、丹澤孝君。
転入者があっても自治会に入らないという方もおります。市の現状と今後の課題を確認しながら、先進自治体の事例を参考に、早期実現を求めて、以下伺います。 １、近年の中央市自治会への加入率の推移は。 ２、未加入世帯に対し、自治会加入を促進する方策は。 ３、自治会加入のメリット、未加入者のデメリットについて市民に公表すべきと考えるが。
しかしながら、出生数や合計特殊出生率の数値が低いことから、転出者数が転入者数を上回っていることから、この２点により引き続きさまざまな人口減少対策を講じ、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇） ◆１番（鈴木基方君） 今答弁の中に首都圏というのがありましたけれども、山梨県も首都圏に入るのです。
しかし、このような施策を講じる中で、平成25年から29年までの転入者から転出者を差し引いた社会増減の数値を見ますと、まだ転出数が多い状況でありますが、減少幅は小さくなっており、人口減少に歯どめがかかり始めている状況が見受けられます。
とりわけ、転入者の増加や転出者の抑制に向けては、子育て環境や就業・就職など生活に身近な分野で実効性のある取り組みを展開し、本市の魅力や暮らしやすさを実感できるまちづくりが肝要でありますことから、引き続きまして出産から「子育て・子育ち」まで力強く応援する取り組みを推進するとともに、雇用機会の創出や就職マッチングによる若者のＵＪＩターンを促すなど、若者の地元定着・地元回帰を図るほか、甲府市への誇りと愛着
特に、本市の人口については、出生者数が死亡者数を上回る自然増と、転入者数が転出者数を上回る社会増により、県内13市の中で唯一人口が増加となっておりますが、将来的には人口減少社会の到来が予測されることから、若年層の人口流出や市内定住者の維持確保のため、新たな雇用機会の創出を初め、本市の独自の取り組みでもあります甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト、保育、教育等の施策の充実によりまして対処してまいりたいと考
まず、総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口移動報告における山梨県の状況でありますが、転出者が転入者を2,454人上回る「転出超過」であり、この超過の状況は17年続いております。 今年１月１日時点での本県の常住人口は81万7,192人で、既に82万人を割り込んでいる状況を踏まえ、県では「引き続き効果的な対策を検討していく」とのことであります。
過去３年間で、平成27年から29年度まででございますが、転入者が3,233人、転出者が3,446人でございまして、その差はマイナスの213人でございます。 ○副議長（浅川裕康君） 金井議員。
そこで、まず初めに総合戦略の計画期間の最終年度である31年度に設定している目標に対し、人口、転出者数、転入者数、合計特殊出生率についての達成状況はどうなっているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（山田善一君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長、答弁。
転入者数は１万1,162人、転出者数は１万940人で、222人の社会増となります。住所設定、帰化、職権による削除などのその他の増減によるものが196人の増加となっております。 また、平成29年４月１日現在と平成30年４月１日現在、１年間の比較ですが、平成29年４月１日現在、人口２万6,506人で179人減少し、世帯数は１万169世帯で130世帯増加しています。
190: ◯藤森協働推進課長 昨年度の自治会加入の促進に向けた取り組みということですけれども、これまでと同様、市民課の窓口において転入者へのチラシを配布するですとか、あるいは本市広報誌等を通じまして、自治会活動の紹介または加入促進に向けた記事を掲載いたしました。
また、これらの基本目標の状況に加え、死亡数が２，０００人台で推移をしていることから考えますと、本市における人口減少の要因といたしましては、出生数が死亡数を下回る自然減と、転入者が転出者を下回る社会減、中でも若者の東京圏への転出超過の２つを主な要因として捉えているところであり、こうした課題に対応するため、出生数の維持・増加に向けては、すこやか子育て医療費助成の対象者拡大や、子ども相談センター「おひさま
なお、平成28年度からは支援の条件となります転入前の市外居住期間を５年から３年へ短縮するとともに、監護する子の加算対象を当初の２人目から１人目へと変更し、また土地を新たに購入して住居を建てた方への加算を設けるなど、対象者の拡充を図るための要綱を見直しした経緯もありますが、転入者のみならず、特に就学、就職、結婚、出産など、人生の起点となるタイミングにおいて、定住者にとっても魅力的な制度となるよう、今後
このうち、他市町からの転入者は甲府市からの１６世帯、５１人を筆頭に、富士川町から７世帯、２８人、甲斐市から８世帯、２７人、中央市から８世帯、２７人で、総数では１２の市町から６０世帯・２０５人にのぼります。これは、転出の歯止めや転人者増加に伴う労働者世代の確保に一定の効果を上げていることから、この有効事業をさらに展開する中で、定住人口の増加を念頭に置いた活性化に向けて取り組みます。
従来の制度では市外からの転入者だけが対象となっておりましたが、改正された本助成金事業は、市内の住民であっても条件が合えば助成金の交付対象となり、また加算措置による助成金の引き上げや増改築リフォームも対象となるなど、大幅な制度の拡充がなされたところであります。
１人でも多くの方に加入していただきますよう、現行行っています広報や転入者等へのチラシを含め、働きかけを行ってまいるとともに、先進事例等も調査、研究をする中で、区長の皆様とも相談しながら、その意向に沿って検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長（夏八木盛男君） 12番、日向 正君。
つまり、転出者よりも転入者を増やすということになります。同時に、合計特殊出生率を上げることも大きな課題であります。そのためには、各種の施策を積み重ねて実行していくことが必要であります。 総合戦略では、一つとして魅力ある雇用の創出、二つ目として結婚、出産、子育て支援、三つ目として地域資源を生かしたまちづくり、四つ目として上野原への人の流れをつくるなどとしています。
さらに、転入者の多くが15歳から29歳の若者層で占められ、大学進学や就職を機に一層東京圏集中に歯どめがかかっていないことが浮き彫りになったところであります。
その中で空き家住宅のリフォームにつきましては、市外からの転入者が購入し居住する一戸建ての住宅のリフォーム、または賃貸借契約を締結した住宅のリフォームが対象になり、対象経費に100分の20を乗じた額、上限20万円が補助金として交付されます。 今年度につきましては、３件の申請がありまして、空き家住宅のリフォームが行われ新しい方が住まわれております。
その内訳といいますか、要因でございますが、主なもので転入者に対する転出者が上回っているという社会増減、これが転入、１年間で1,117名が転入しております。また、転出については1,245名ということで、マイナス128名の減少、また、自然減ということで、出生に対し死亡者が上回っている。出生につきましては１年間で186人生まれております。