165件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大月市議会 2020-09-12 09月12日-代表質問・一般質問-02号

この人口ビジョンでは、2040年の目標人口を1万9,000人とし、この目標を達成するためには、合計特殊出生率を高め、転出者を抑え、転入をふやすことが重要であると考えております。計画では、2022年の人口を2万3,800人としておりますが、2019年9月1日現在、2万3,891人となっており、ご指摘のとおり現在の状況では、人口指標を下回る数値になると思われます。 

大月市議会 2020-06-03 06月03日-代表質問・一般質問-02号

しかしながら、出生数合計特殊出生率数値が低いことから、転出者数転入数を上回っていることから、この2点により引き続きさまざまな人口減少対策を講じ、人口減少に歯どめをかけていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長山田善一君) 鈴木基方君。          (1番 鈴木基方君登壇) ◆1番(鈴木基方君) 今答弁の中に首都圏というのがありましたけれども、山梨県も首都圏に入るのです。

中央市議会 2020-03-18 03月18日-04号

くどいようですが、生まれ育った人が、若者が、言い換えれば中央市の気候、風土を理解している若者中央市内に住み就業することで、外からの転入と比べれば地域を理解しやすいし、また親から受け継がれた道徳心とか倫理観とか自然と醸成されているので、いろんな面で人づくりの観点からいっても、時間的、エネルギー的、経済的にも多方面で軽減されるというふうなことじゃないかと思うんです。

上野原市議会 2020-03-13 03月13日-03号

それから、転入につきましては、51.8%が住みやすいとしています。逆に、転出する人、当然出ていくわけですから、転出者につきましては数字が落ちます。41.7%が住みやすいという、こういう数字でございます。平均をしますと49.6%の人が住みやすいと、こういうふうにしているわけでございます。 今回のアンケートの調査は、1,322人中457人が回答をしていると、こういう状況でございます。 

山梨市議会 2020-03-12 03月12日-03号

今回の条例改正による効果に関しましては、連帯保証人要件入居条件の緩和により、県外からの移住希望者単身者にも配慮したことで、市外からの転入増加も期待しております。また、祝い金支給要件の見直しにより、三富地域においては、親族間での売買、相続、贈与により持家を取得した方にも祝い金支給が可能となり、若年世代転出抑制にもつながるものと考えております。 

韮崎市議会 2020-03-10 03月10日-03号

また、ここ数年の人口動態において、転入数は増加傾向にありますので、そういった点では評価できると考えておりますが、一方で、転出者数増加をしている傾向にありますので、今後も引き続き複合的な施策を切れ目なく推進していく必要があると考えております。 ○議長宮川文憲君) 内藤正之議員。 ◆7番(内藤正之君) 分かりました。

韮崎市議会 2019-12-16 12月16日-02号

そうした上で、地域唯一の広場であり、緑地として高齢者子どもたちの憩いや遊びの場として残してほしい、防災公園としての機能を有した場所にしてほしい、人口増加対策及び税収増加を見込んで宅地として売却する計画韮崎市外からの転入でなければならない、空き家対策をしているなかで、市が新規の分譲地を売却するのはいかがなものかといった意見も寄せられております。 そこで、以下の質問をいたします。 

市川三郷町議会 2019-09-02 09月02日-01号

あと、若者定住促進住宅に限ってですが、数字をつかんでいるのはそれだけなんですけれども、やはり転入が非常に多くなってきておりまして、今年度につきましても、昨年と比べてもその制度を使って、本町に家を建てられた方の半数以上が町外からの転入ということになっていますので、十分な成果は出てきていると思って、理解をしております。 ○議長高尾貫君)  第4番、丹澤孝君。

中央市議会 2019-06-20 06月20日-03号

転入があっても自治会に入らないという方もおります。市の現状と今後の課題を確認しながら、先進自治体の事例を参考に、早期実現を求めて、以下伺います。 1、近年の中央自治会への加入率推移は。 2、未加入世帯に対し、自治会加入促進する方策は。 3、自治会加入のメリット、未加入者のデメリットについて市民に公表すべきと考えるが。 

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第2号) 本文

とりわけ、転入増加転出者抑制に向けては、子育て環境や就業・就職など生活に身近な分野で実効性のある取り組みを展開し、本市の魅力や暮らしやすさを実感できるまちづくりが肝要でありますことから、引き続きまして出産から「子育て・子育ち」まで力強く応援する取り組みを推進するとともに、雇用機会創出就職マッチングによる若者UJIターンを促すなど、若者地元定着地元回帰を図るほか、甲府市への誇りと愛着

甲斐市議会 2019-02-28 02月28日-02号

特に、本市人口については、出生者数死亡者数を上回る自然増と、転入数が転出者数を上回る社会増により、県内13市の中で唯一人口増加となっておりますが、将来的には人口減少社会の到来が予測されることから、若年層人口流出市内定住者維持確保のため、新たな雇用機会創出を初め、本市の独自の取り組みでもあります甲斐市版ネウボラ推進プロジェクト、保育、教育等施策の充実によりまして対処してまいりたいと考

山梨市議会 2019-02-27 02月27日-01号

まず、総務省が公表した住民基本台帳に基づく人口移動報告における山梨県の状況でありますが、転出者転入を2,454人上回る「転出超過」であり、この超過状況は17年続いております。 今年1月1日時点での本県の常住人口は81万7,192人で、既に82万人を割り込んでいる状況を踏まえ、県では「引き続き効果的な対策を検討していく」とのことであります。 

大月市議会 2018-12-12 12月12日-代表質問・一般質問-02号

そこで、まず初めに総合戦略計画期間最終年度である31年度に設定している目標に対し、人口転出者数転入数、合計特殊出生率についての達成状況はどうなっているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長山田善一君) 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長答弁。          

富士河口湖町議会 2018-12-06 12月06日-02号

転入数は1万1,162人、転出者数は1万940人で、222人の社会増となります。住所設定、帰化、職権による削除などのその他の増減によるものが196人の増加となっております。 また、平成29年4月1日現在と平成30年4月1日現在、1年間の比較ですが、平成29年4月1日現在、人口2万6,506人で179人減少し、世帯数は1万169世帯で130世帯増加しています。

甲府市議会 2018-09-14 平成29年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2018-09-14

また、これらの基本目標状況に加え、死亡数が2,000人台で推移をしていることから考えますと、本市における人口減少要因といたしましては、出生数死亡数を下回る自然減と、転入転出者を下回る社会減、中でも若者東京圏への転出超過の2つを主な要因として捉えているところであり、こうした課題に対応するため、出生数維持増加に向けては、すこやか子育て医療費助成対象者拡大や、子ども相談センター「おひさま

都留市議会 2018-09-10 09月10日-02号

なお、平成28年度からは支援の条件となります転入前の市外居住期間を5年から3年へ短縮するとともに、監護する子の加算対象を当初の2人目から1人目へと変更し、また土地を新たに購入して住居を建てた方への加算を設けるなど、対象者の拡充を図るための要綱を見直しした経緯もありますが、転入のみならず、特に就学就職、結婚、出産など、人生の起点となるタイミングにおいて、定住者にとっても魅力的な制度となるよう、今後