甲府市議会 1999-06-01 平成11年6月定例会(第4号) 本文
特別養護老人ホーム入所者の利用料は、現在所得に応じての費用負担となっていますが、介護保険では1割の利用料に加えて、食事代や日常生活費も払わなくてはなりません。現在入所されている方の中には、このような利用料を支払えない方が多数発生するとのことです。また、在宅サービス利用者でも同様で、現在社協のホームヘルパーを利用されている方の77%が利用料無料の世帯です。
特別養護老人ホーム入所者の利用料は、現在所得に応じての費用負担となっていますが、介護保険では1割の利用料に加えて、食事代や日常生活費も払わなくてはなりません。現在入所されている方の中には、このような利用料を支払えない方が多数発生するとのことです。また、在宅サービス利用者でも同様で、現在社協のホームヘルパーを利用されている方の77%が利用料無料の世帯です。
費用負担も能力に応じた負担額から、幼稚園と同じように利用料負担の原則に180度転換し、緩やかに利用額を統一するために、階層区分の簡素化という名目で改定されたものです。 改定された金額を見てみますと、少し安くなる世帯がありますが、ほとんどの世帯が保育料の値上げになると考えらえます。
まず、義務教育費の国庫負担金制度の堅持についてでございますけれども、学校事務職員、それから栄養職員の給与費にかかわる国庫負担金の一般財源化が、国の厳しい財政事情のもとで論議された経緯については、議員御指摘のとおりであり、先日発表されました財政構造改革の最終報告の中でも国と地方の役割分担及び費用負担等の観点から、義務教育費についても全般的に見直し、抑制を行うとの方針によりまして、再び義務教育費国庫負担金
そして、新年度予算編成にあたっては、「限られた財源の中で歳出の合理化・効率化に最大限努めるとの見地から、各種施策の優先順位の厳しい選択を行い、豊かで活力のある経済社会の構築等に、経費の節減合理化措置を積極的に織り込む」こととし、制度・施策の徹底的見直し、補助金等の総額の削減、受益者負担の適正化、公正な費用負担の確保等を掲げています。
今まで質問してまいりましたとおり、行政への経営感覚の導入、行政の守備範囲や行政サービスの費用負担区分の適正化などの課題に加えまして、行政支出の効率化に関して取り上げなければならない点は、行政サービスの供給主体の規模、すなわち広域行政に関する問題であります。経済社会構造の急激な変化に伴いまして、さまざまな地域問題が発生しております。
そのために講演会などを開催し、費用負担、介護サービスの内容などについてのアンケート調査を実施し、市民の声を聞くべきかと思います。御所見をお聞かせください。 次に、O-157対策について伺います。 全国に被害が拡大している病原性大腸菌O-157による食中毒は、感染被害は鎮静化する傾向を示しているものの、いまだにこの感染源も不明にして有効な治療薬もなく、今後に大きな不安を残しています。
次に、高齢化社会の中での公的介護保険制度のあり方については、現在、国の老人保健福祉審議会で被保険者、費用負担、保険給付等の諸問題について論議をしているので、それらがはっきりしたところで本市としての具体的な方策を樹立していきたいとの考えが示されました。
公営企業会計では独立採算性が原則でありますが、その費用負担につきましても、公的役割と私的役割を明確にして、雨水につきましては公費、汚水につきましては私費という負担原則に基づきまして運営すべきとされております。今回はこうした中で見直しを行うものでありまして、既に甲府市下水道使用料等審議会に下水道使用料のあり方を諮問したところであります。
次に、議案第60号「甲府市ホームヘルパー等派遣手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、国の在宅老人福祉対策事業及び身体障害者居宅生活支援事業における派遣事業費用負担基準等の一部改正に伴い、手数料の額の改定及び手数料の減免規定の整備を行うための一部改正であります。
甲府市もその対象となったところでございますから、市といたしましてもこの費用負担につきまして何とか改正してもらいたいと、意見を述べたところでございますが、今後も先生御指摘のとおり市長会、または全国教委連などの場を通じまして、改正の意見を延べてまいることを約束をいたしまして御答弁とさせていただきたいと存じます。
社会的生活ニーズの充足を、政策目的としてどのように推進するか、公共サービスの供給にあたって、どのようなサービスをどのような費用負担で、どのような供給形態で行うかの選択こそが、都市経営であると思います。
次に、議案第61号「甲府市ホームヘルパー等派遣手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、国の在宅老人福祉対策事業並びに身体障害者居宅生活支援事業における派遣事業費用負担基準等の一部改正に伴い手数料の額の改定及び手数料の減免規定の整備を行うための一部改正であります。
次に、高齢者に対する入院給食費有料化分の助成についての御質問でございますが、健康保険法等の一部改正により、新たに導入されました入院時食事療養費につきましては、現行制度において在宅の方と入院している方などの間で費用負担に格差があることから、入院時の食事について平均的な家庭の食費を標準負担額として、その一部を入院時に負担をお願いし、入院と在宅等の負担の公平化を図る趣旨で法改正が行われたものであります。
2点目の福祉事務の移管に伴います経費増についてでございますが、移管に伴う本市の費用負担増は、現在のところはございません。 次に、将来の推計人口についてでございますが、高齢者保健福祉計画の作成にあたりましては、国、県の指針に基づいて作成が義務づけられております。
次に、議案第66号「甲府市ホームヘルパー等派遣手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、国の在宅老人福祉対策事業並びに身体障害者居宅生活支援事業における派遣事業費用負担基準等の一部改正に伴い、手数料の額の改定及び手数料の減免規定の整備を行うための一部改正であります。
御指摘いただきましたように、甲府市の中学校の場合、進路指導の客観的で公平な資料を得るために、全3年生を対象に市内中学校長及び進路指導主任等で構成する、甲府市中学校進路指導対策協議会が検討いたしまして出題した統一テストを行ってまいりましたが、このテストを含め、県教育委員会の指導のもとに、高校入学者選抜にかかわる資料のあり方、テストの方法は、校長会とも協議し、また御提言いただきました費用負担等につきましても
次に、議案第80号「甲府市家庭奉仕員等派遣手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、国の在宅老人福祉対策事業並びに身体障害者居宅生活支援事業における派遣事業費用負担基準等の一部改正に伴い、家庭奉仕員の名称の変更、手数料の額の改定及び手数料の減免規定の整備を行うための一部改正であります。
石和町へ分水することにより、給水区域内の水道に及ぼす影響はどうなのか、影響がある場合はどのような対応をしていくのか、また分水量、期間、施設管理の方法、費用負担についてどのようになっているのかをお聞かせをいただきたいと思います。 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。
次に、事業系ごみに対する減量化対策はどうかとのお尋ねについてでございますが、事業系一般廃棄物は、営業活動から出るごみとしまして、一定の費用負担をいただきながら処理をしております。平成2年度には、全ごみ量73,416トンのうち17,725トンで、全体の24%に当たります。年々増加の傾向にあります。
費用負担に関する住民合意、国民合意などの形成の視点に立って進めていかなければならないと思うのであります。本市においては「心かよう人間都市」を目指して、福祉施設の充実、医療費の助成、社会活動への参加、促進、老人を大切にする各種の施策などが、先進的な政策が行われて、これを評価するものであります。 そこで、これらの多くの高齢者対策があるわけでありますが、次の点についてお伺いをいたします。