500件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 1999-06-01 平成11年6月定例会(第4号) 本文

特別養護老人ホーム入所者利用料は、現在所得に応じての費用負担となっていますが、介護保険では1割の利用料に加えて、食事代日常生活費も払わなくてはなりません。現在入所されている方の中には、このような利用料を支払えない方が多数発生するとのことです。また、在宅サービス利用者でも同様で、現在社協のホームヘルパーを利用されている方の77%が利用料無料世帯です。

甲府市議会 1997-06-01 平成9年6月定例会(第2号) 本文

まず、義務教育費国庫負担金制度の堅持についてでございますけれども、学校事務職員、それから栄養職員給与費にかかわる国庫負担金一般財源化が、国の厳しい財政事情のもとで論議された経緯については、議員御指摘のとおりであり、先日発表されました財政構造改革最終報告の中でも国と地方の役割分担及び費用負担等の観点から、義務教育費についても全般的に見直し、抑制を行うとの方針によりまして、再び義務教育費国庫負担金

甲府市議会 1997-03-01 平成9年3月定例会(第1号) 本文

そして、新年度予算編成にあたっては、「限られた財源の中で歳出の合理化効率化に最大限努めるとの見地から、各種施策優先順位の厳しい選択を行い、豊かで活力のある経済社会構築等に、経費節減合理化措置を積極的に織り込む」こととし、制度施策徹底的見直し補助金等の総額の削減、受益者負担適正化、公正な費用負担確保等を掲げています。  

甲府市議会 1996-12-01 平成8年12月定例会(第2号) 本文

今まで質問してまいりましたとおり、行政への経営感覚の導入、行政守備範囲行政サービス費用負担区分適正化などの課題に加えまして、行政支出効率化に関して取り上げなければならない点は、行政サービス供給主体の規模、すなわち広域行政に関する問題であります。経済社会構造の急激な変化に伴いまして、さまざまな地域問題が発生しております。

甲府市議会 1996-09-01 平成8年9月定例会(第4号) 本文

そのために講演会などを開催し、費用負担、介護サービスの内容などについてのアンケート調査を実施し、市民の声を聞くべきかと思います。御所見をお聞かせください。  次に、O-157対策について伺います。  全国被害が拡大している病原性大腸菌O-157による食中毒は、感染被害は鎮静化する傾向を示しているものの、いまだにこの感染源も不明にして有効な治療薬もなく、今後に大きな不安を残しています。

甲府市議会 1995-09-01 平成7年9月定例会(第2号) 本文

公営企業会計では独立採算性原則でありますが、その費用負担につきましても、公的役割私的役割を明確にして、雨水につきましては公費、汚水につきましては私費という負担原則に基づきまして運営すべきとされております。今回はこうした中で見直しを行うものでありまして、既に甲府下水道使用料等審議会下水道使用料あり方を諮問したところであります。

甲府市議会 1995-03-01 平成7年3月定例会(第2号) 本文

甲府市もその対象となったところでございますから、市といたしましてもこの費用負担につきまして何とか改正してもらいたいと、意見を述べたところでございますが、今後も先生御指摘のとおり市長会、または全国教委連などの場を通じまして、改正意見を延べてまいることを約束をいたしまして御答弁とさせていただきたいと存じます。

甲府市議会 1994-09-01 平成6年9月定例会(第2号) 本文

次に、高齢者に対する入院給食費有料化分助成についての御質問でございますが、健康保険法等の一部改正により、新たに導入されました入院食事療養費につきましては、現行制度において在宅の方と入院している方などの間で費用負担に格差があることから、入院時の食事について平均的な家庭の食費を標準負担額として、その一部を入院時に負担をお願いし、入院在宅等負担公平化を図る趣旨で法改正が行われたものであります。

甲府市議会 1993-03-01 平成5年3月定例会(第3号) 本文

指摘いただきましたように、甲府市の中学校の場合、進路指導の客観的で公平な資料を得るために、全3年生を対象市内中学校長及び進路指導主任等で構成する、甲府中学校進路指導対策協議会が検討いたしまして出題した統一テストを行ってまいりましたが、このテストを含め、県教育委員会指導のもとに、高校入学者選抜にかかわる資料あり方テスト方法は、校長会とも協議し、また御提言いただきました費用負担等につきましても

甲府市議会 1992-09-01 平成4年9月定例会(第1号) 本文

次に、議案第80号「甲府家庭奉仕員等派遣手数料条例の一部を改正する条例制定について」は、国の在宅老人福祉対策事業並びに身体障害者居宅生活支援事業における派遣事業費用負担基準等の一部改正に伴い、家庭奉仕員の名称の変更、手数料の額の改定及び手数料減免規定整備を行うための一部改正であります。  

甲府市議会 1991-03-01 平成3年3月定例会(第2号) 本文

費用負担に関する住民合意国民合意などの形成の視点に立って進めていかなければならないと思うのであります。本市においては「心かよう人間都市」を目指して、福祉施設の充実、医療費助成社会活動への参加、促進、老人を大切にする各種施策などが、先進的な政策が行われて、これを評価するものであります。  そこで、これらの多くの高齢者対策があるわけでありますが、次の点についてお伺いをいたします。