甲府市議会 2020-09-16 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-16
昨年、私、言いましたけど、依頼する側の費用負担は幾らですか。その辺のところも含めて改善をしたり、協力会員が増えるような対応をしないと、ちょっときつくなるのではないか。依頼する側も、協力する側も、現状ではちょっと厳しい。
昨年、私、言いましたけど、依頼する側の費用負担は幾らですか。その辺のところも含めて改善をしたり、協力会員が増えるような対応をしないと、ちょっときつくなるのではないか。依頼する側も、協力する側も、現状ではちょっと厳しい。
そうすると、こうふDO計画や何かでも改修費が当然かかってきますが、その辺の費用負担の割合はどうなっているか、お聞きしたいと思います。
町の費用負担は1,100万円ですが、特別交付税により最終的に200万円の負担で済んでおります。 この事例は、デマンドバスのように、利用前に予約し自宅近辺から目的地に行くという点と点を結ぶ運行ではなく、病院や買物、行政手続などを連続して済ますことができる市民生活に必要な拠点を結ぶシステムになっております。
こうしたことから、本市のし尿等の効率的な処理と費用負担等を軽減するため、広域化・集約化を基本とし、圏域での持続可能な事業運営を実施していくことが必要であると判断し、これまで、峡東3市及び甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合による4市の広域化や、峡北広域行政事務組合、中巨摩地区広域事務組合との広域処理について協議・検討を行ってまいりました。
また、継続された場合の費用負担は定款どおり遂行されるのか。市街化調整区域では道路建設時の国・県の補助金が見込めなくなってしまいます。その部分は甲府市が負担をしていくのか、それとも組合が負担をしていくのか、見解をお伺いいたします。
一方で、公的機関が街全体、あるいは比較的広い特定のエリアにおいて通信環境を整えることは、通信事業者への民業圧迫や費用負担等、解決しなくてはならない様々な課題が存在することから、現時点におきましては、個別の店舗での環境整備が現実的であると考えております。 このような中、県においては、感染症に対して強靭な社会、経済を目指すため、新しい生活様式に対応した取組に対する助成事業が審議されております。
導入につきましては、保護者の費用負担や給食施設の整備等が必要となることから、現時点では考えておりません。 ○議長(宮川文憲君) これより小林恵理子議員の再質問を許します。 小林恵理子議員。 ◆16番(小林恵理子君) 東京が、この完全給食に踏み切ったのは何と50年前です。51年になりますか。
本市においても、消毒用アルコールやフェースシールドなどの物的支援を行い、費用負担の一助となるよう努めているところであります。今後も感染の状況や国の動向などを注視し、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。 ○副議長(鈴木章司君) 藤本実君。
せっかくエレベーターを設置するのであれば、このことの解消について費用負担も含めて管理組合と協議を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川島秀夫君) 富田建設産業部長。 ◎建設産業部長(富田昌昭君) お答えいたします。 四方津駅周辺のバリアフリー化整備事業につきましては、現在、エレベーター塔及び連絡通路等の実施設計業務に取り組んでいる状況でございます。
審査の過程では、国際交流事業における友好都市である中国内江市との今後の進展について、生涯活躍のまち・つる事業における「ゆいまーる都留」入居者の生活費用負担額について、まちづくり推進事業補助金における地域活性化の方策について、第8期介護保険事業計画策定に伴い、内容と今後の方向性について、感染症予防事業に係るマスク等、現状の備蓄状況と今後の対策について、ふるさと芸能事業における八朔祭、ふるさと時代祭りの
なお、報道にあります中小・小規模事業者に関しましては、国がその費用負担をするというような方針を出されておりますので、そちらで手続を取られるものだというふうに認識しております。 ○議長(三枝正文君) 清水時保議員。 ◆6番(清水時保君) はい、ありがとうございました。 質問を終わります。 ○議長(三枝正文君) 清水時保議員の一般質問は以上で終わります。 休憩いたします。
その後、10年以上が経過する中で、この制度の激変緩和措置としての役割を果たしたものと考えられること、また、地域移行の観点から在宅療養と入院時食事代の費用負担の公平性を確保する必要があること、さらに、障がい者の支援体制の充実が図られ、応益負担から応能負担への移行により、とりわけ障がい福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることなどを踏まえ、さらに今年度の外部評価検討委員会の評価を参考に見直
今お答えのように、1人1回当たりの費用負担は、定時バスを含むデマンドバスが360円、予約なしで市内を巡回する市民バスが110円ということでありました。 玉宮地区では、予約は必要ですが、デマンドバスを定時に運行する仕組みを取り入れて、安定した利用がなされているというお話しも伺っております。
管理責任を市が問われ、費用負担も市が負うことになると思われます。現状の市の財政状況では、莫大な財源手当ては大変難しいのが実情であると思われますが、今後の長期計画はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。
住宅を建設する時点で下水道本管へ接続すれば、費用負担が軽減できるだけなく、環境上も得策です。 下水道本管が敷設していなければ接続できないだけでなく、浄化槽を整備しなくてはなりません。市川三郷町では芦川駅周辺をはじめ、新興住宅が増えてきていてうれしいです。
次に、耐震工事を行う場合、各分団の本部拠点施設については甲府市が全額費用負担ですが、規模の大きな分団では下部組織として部があります。この部の詰所を耐震工事する場合は地区の自治会が費用負担するので、自治会の数が少ないところは非常に負担が大きくなっております。 そこで質問します。
こうしたことから、第二期甲府市総合戦略におきましては、地元大学と連携した学生の地元定着など、引き続き若者の転出の抑制に取り組みつつ、UIJターンの促進に重点を置き、転入の促進を図るとともに、本市が若者に選ばれるまちとなるよう、若者の多様な就業ニーズに応えるため、企業誘致の推進による雇用の場の確保に加え、創業を希望する方へのセミナーの開催や創業に伴う費用負担の軽減など、創業者育成等の支援にも取り組み、
次に、第二次こうふDO計画におけるシステム改修等の費用負担につきましては、法制度の新設あるいは抜本的な改正に伴い、通常のバージョンアップで更新が可能な場合は、基本サービスの中で、当初発注した範囲内として費用は発生いたしません。
次に、議案第45号「甲府市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部を改正する条例制定について」は、入院療養者と在宅療養者の費用負担の公平性の観点等から、入院時食事療養費に係る医療費助成金の支給対象者の見直しを行うための一部改正であります。
大月駅南北自由通路につきましては、来年度当初にJR東日本との調査設計協定を締結する予定であり、整備手法と事業規模等を調査する中で、本市の費用負担を抑えるものとなるよう協議をしてまいります。 大月駅北側駅前広場につきましては、基本計画策定業務を委託し、交通量調査による駅前広場の規模や配置計画等を検討してまいります。