甲府市議会 1998-03-01 平成10年3月定例会(第6号) 本文
水道事業会計予算については、非常用貯水槽を今後も計画的に設置することを要望する意見がありました。 以上が、平成10年度の一般会計予算及び各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。
水道事業会計予算については、非常用貯水槽を今後も計画的に設置することを要望する意見がありました。 以上が、平成10年度の一般会計予算及び各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。
大震災の神戸市では、耐震性防火貯水槽が足りませんでした。甲府市も十分ではありません。防火水槽は甲府市293基ですが、そのうち耐震性の防火水槽は80基であり27%です。東京都は250メートルごとに耐震性貯水槽1基ですが、甲府市の耐震性防火水槽の今後の設置方針はどうなっているのでしょうか。お聞きします。 続きまして、ライフラインの耐震化、特に水の問題です。
防災につきましては、阪神・淡路大震災を教訓に、地域防災計画の見直しを行うとともに、貯水槽等の防災施設の設置や防災マニュアルの作成等による市民の防災意識の啓発を図ってまいりました。 産業・業務関係では、活力ある都市機能を充実させるため、南部工業団地の造成、ファッション工業団地の建設促進を図るとともに、宝飾産業を中心とした地場産業の育成に努めてまいりました。
上に浄水場をつくって耐圧パイプを配置するとお金がかかるそうでございますけれども、さらに浄水貯水槽の土地を購入すると、またそれ以上のお金がかかるわけで、その住んでいる人たちにこれをあなた方でやりなさいといっても、これは無理な話でしょう。
また、非常用貯水槽を国母小、湯田小へ設置し、全世帯に防災マニュアルの配布、防災行政用無線設備の保守点検等も行います。さらには、自主防災組織の育成を図り、実効性のある防災訓練の実施などとともに各地区の防災資機材等の整備を行い、災害に強い安全都市の構築に努めます。 消防につきましては、懸案でありました中央消防署の駅北への移設を終了しました。
1 非常用貯水槽の設置については、当初計画に基づいて毎年2基ずつ行 うこと。 1 有収率向上に向け、積極的に漏水調査を行うこと。 1 水源保護地域内における合併処理浄化槽設置事業は既に終息している が、今後も設置希望者があった場合は工事費等の助成を行うこと。 以上が、議案第82号及び議案第83号の平成7年度各会計別決算審査における質疑の大要であります。
そこで、このような大規模なものはともかくとして、企業や多くの水を使うところには雨水の貯水槽を設置し、飲み水以外に利用することを奨励したらと考えるが、どうか。 第4に、水道事業を将来的には広域行政の一環として取り組んだらと思うのであります。特に、災害時の場合、甲府市の水だとか、町の水だとかは言っていられないはずであります。
また、防災関係も地下貯水槽の設置などに力点が置かれております。逆に商工費は5億8,200万円の大幅な減額であり、これは主に融資枠の削減のようでありますが、景気はまだまだ回復されたとは決して思えない状態の中で、この減額は全く理解できないものであり、県などは逆に景気対策に力点を置いていると聞いております。
防災対策につきましては、その基本となる地域防災計画の全面的見直し作業を進めておりますが、緊急防災対策として、東小、琢美小への非常用貯水槽を設置するとともに、耐震性防火水槽4基の設置を行い、さらには、難聴地区への防災行政無線の子局設置を行ってまいります。 また、自主防災組織の育成を図り、防災訓練の実施などとともに、各地区の防災資機材等の整備を行い、災害に強い安全都市の構築に努めてまいります。
本市としましては、これらライフラインの復旧するまでの間、飲料水、生活用水等を確保するため、ペットボトルの備蓄や、学校に設置してある浄水器及び非常用貯水槽を活用するとともに、ガスにつきましては、都市ガスの代替といたしまして、LPガスの安定供給が図られるよう、関係業界とも協議を進めたいというふうに考えております。今後、市民生活の支障を最小限とするように引き続き対策を強化してまいりたいと思っております。
1 国に対し、非常用貯水槽の設置基準の制定と補助制度の創設を働きか けること。 1 現在の広域行政の区域をさらに拡大した、緊急支援体制を研究するこ と。 1 ヒートポンプ設備を備えた事業所と災害時における利水協定を検討す ること。 1 防災関連資機材の整備を今後とも計画的に進めること。
また、非常用貯水槽にあっては、100トンと40トンを避難場所、学校敷地内に埋設設置していると聞いておりますが、100トンを一律に設置できないことは、いかような理由があるか、お示しください。甲府市は、水道行政の努力で上水道が完備され、民間の多くの井戸が埋められて使われていないとお聞きいたします。
繰越明許費は、心身障害者総合福祉センター建設事業費及び耐震性貯水槽設置事業費を設定するものであります。 地方債の補正は、起債充当事業費の借入限度額を追加変更するものであります。
飲料水の確保対策では、各配水池に緊急遮断弁等を設置、6万6,000トンの水の確保や小中学校7か所に非常用貯水槽を設置するなど、飲料水の確保に努めてまいります。 施設の耐震化につきましては、石綿管の布設替えを平成8年度には完了する予定であり、また老朽化した鋳鉄管の布設替えも計画的に行うとともに、主要幹線には柔軟性に富んだ継ぎ手を使用するなど、耐震化に努めているところであります。
最後に、耐震性貯水槽の増設についてです。これは現在、国の整備基準がないものですが、自治省は来年度の概算要求の中で、消防防災費用を48%ふやし、耐震性貯水槽を前年の3倍以上に当たる602基を増設することとしました。市内に設置されている252の防火用貯水槽のうち、25%は耐震性のあるもので、4基の新設がされていますが、これでは不十分です。
第三は、防火貯水槽の増設を急ぐことです。神戸市の調査では、貯水槽のうち地震で使用不能になったものは、いずれも58年以前に設置された古いもので、耐震性のものは有効であることが明らかになっています。この点で、甲府市の防火貯水槽の設置の現状は、極めておくれています。耐震性の防火貯水槽は、消防水利全体のわずか2%です。今後の設置については、本年度わずか4基設置の予定があるだけで全体計画がありません。
さらに前段触れました非常用貯水槽も、その5か所に設置し、生活のできる飲料水の確保や食糧、医療、燃料など備蓄を図るべきであります。 4点目として、この5地区別に災害救援隊を組織し、救援活動を行うことであります。
また、災害時における、市民の安全と生活を確保するための非常用貯水槽や防火水槽の整備をはじめ、避難場所や避難路の再点検にも努めてまいります。 さらに、現行の総合防災訓練を全市民的な規模に拡大し、市民主体・地域主体の防災訓練として定着させ、一人一人のより一層の防災意識の高揚に努め、非常時に備えて万全を期してまいります。
この貴重な体験を生かし、水道局は既に震災時における対応策を検討し、ライフラインの確保に向けての非常用貯水槽の設置はもとより、県支部各市町村間の相互支援など、新たな防災体制の確立が進められていると聞いておりますけれども、災害時における飲料水の確保は、一番重要なことでありますので、主要幹線の耐震対策はどのように考えているのか、構想等がありましたら、お示しをいただきたいと思います。
1 非常用貯水槽の耐震性の見直しを行うこと。 1 給水装置に係る検査は廃止すること。 1 職員給与については本庁との格差是正に努めること。 なお、老人保健事業特別会計予算及び土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算については、特に質疑はありませんでした。 以上が、平成7年度の一般会計予算及び各特別会計予算の審査における質疑の大要であります。