富士河口湖町議会 2011-03-07 03月07日－01号
内訳として、節１の保険基盤繰入金、保険税の軽減分でございますけれども、2,031万8,000円の増、節２の保険者支援分は338万4,000円の増、節３の職員給与費等繰入金は896万2,000円の増額、また、節５の財政安定化支援事業繰入金は420万円の減額でございます。
内訳として、節１の保険基盤繰入金、保険税の軽減分でございますけれども、2,031万8,000円の増、節２の保険者支援分は338万4,000円の増、節３の職員給与費等繰入金は896万2,000円の増額、また、節５の財政安定化支援事業繰入金は420万円の減額でございます。
５節財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責に帰することができない理由により国民健康保険財政が受ける影響を考慮し、一般会計から繰り入れを行ったものです。 ６節その他一般会計繰入金は、地方単独事業を実施することによる医療費波及増に対する国及び県費の減額相当分及び平成２１年度から始まりました広域化等支援基金償還金分を繰り入れたものでございます。
５節財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責めに帰することのできない影響に対して地方財政措置が講じられており、これを受け一般会計から繰り入れられるものです。 ６節その他一般会計繰入金は、県単独福祉事業にかかわります補助金等のペナルティー分の繰り入れでございます。 １１款及び１２款１項につきましては、記載のとおりでございます。 １５、１６ページをお開きください。
５節財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責に帰すことができない理由により国民健康保険財政が受ける影響を考慮し、一般会計から繰り入れを行ったものです。 ６節その他一般会計繰入金は、地方単独事業を実施したことによる医療費波及増分の国庫支出金等の減額措置に対する繰り入れでございます。 補正予算につきましては、地方単独事業の実施に伴う繰り入れが主なものでございます。
５節財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責めに帰することのできない影響に対して地方財政措置が講じられており、これを受け一般会計から繰り入れられるものです。 ６節その他一般会計繰入金は、市単独事業にかかわりますペナルティー分の繰り入れです。 １３ページ、１４ページをお開きください。 １１款及び１２款１項につきましては、記載のとおりでございます。
５節の財政安定化支援事業繰入金は、保険者の責に帰すことができない理由により国民健康保険財政が受ける影響を考慮し、一般会計から繰り入れを行ったものでございます。 ６節のその他一般会計繰入金は、地方単独事業を実施している場合に、国庫支出金の減額措置が講じられたための波及分を繰り入れたものでございます。
５節財政安定化支援事業繰入金につきましては、国民健康保険財政が受ける影響に対して地方財政措置が講じられており、これを受け一般会計から繰り入れられるものでございます。 １１ページ、１２ページをお開きください。 次に、１１款及び１２款１項につきましては、記載のとおりであります。 １２款２項雑入につきましては、第三者納付金等であります。 １３款３項預金利子につきましては、存目であります。
款国庫支出金では国庫負担金と国庫補助金合わせて５億４千万円、４款療養給付費等交付金では２億７，０６１万６千円、５款県支出金では県負担金と県補助金で９，００７万１千円、６款共同事業交付金では３億３，０４３万４千円、７款財産収入では２１万１千円、８款繰入金では保険税軽減分繰入金６，６８６万３千円と保険者支援分繰入金１，４３２万６千円、総務費繰入金１，８８６万３千円、出産育児一時金等繰入金４６６万円、財政安定化支援事業繰入金
第８款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、２節助産費等繰入金につきましては、決算見込みに伴い 360万円を減額し、４節財政安定化支援事業繰入金につきましては保険基盤安定制度に保険者支援制度が創設されたことにより、一般会計からの繰り出し対象経費を算出する計数が改正されたことに伴い 959万 6,000円を増額し、合計 599万 6,000円を増額し、予算額を１億 2,511万 2,000円としたものであります
次に、議案第１４号 平成１０年度甲府市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１３号 平成１０年度甲府市一般会計補正予算（第５号）中当委員会所管分の２案については、国保会計への繰入金に関し、現在の厳しい国保会計において他会計繰入金は重要な財源の１つと考えられるので、減額せずに当初計画した繰入金を維持すべきではないかとただしたのに対し、繰入金の減額は、財政安定化支援事業繰入金の算定基準が、