韮崎市議会 2018-12-17 12月17日－02号
また、実施計画（案）を作成するにあたっては、現実施計画の達成状況の検証も踏まえているものと思いますが、推進項目全体では効果はどうであったのか、また、財政効果はどうであったのか、計画全般の達成状況をどのように評価しているのかお示しください。 ○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 小沢栄一議員の一般質問に対する答弁を行います。
また、実施計画（案）を作成するにあたっては、現実施計画の達成状況の検証も踏まえているものと思いますが、推進項目全体では効果はどうであったのか、また、財政効果はどうであったのか、計画全般の達成状況をどのように評価しているのかお示しください。 ○副議長（浅川裕康君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 小沢栄一議員の一般質問に対する答弁を行います。
前期計画期間の達成状況につきましては、最終年度であります平成27年度末時点で、人員効果で17名、財政効果額として１億4,856万円であります。また、後期計画期間につきましては、現在検証が終了しております昨年度末時点で、人員効果６名、財政効果額4,193万4,000円であります。 以上です。 ○副議長（守屋久君） 木内吉英議員。
歳入の確保と歳出の削減の観点から行政改革を推進するために、市では第３次行政改革大綱に基づく推進計画を策定し、この中で、特に財政効果が見込まれる実施事項を選別して、具体的な数値目標を定めております。いわゆる集中改革プランを策定しております。
現在、町の公共施設に関して、ＬＥＤ化することによる初期投資金額と電気料節減効果による予算措置上での各施設の実施の可否を決定しているというのが実情ではありますが、今回の質問を、貴重な提言として、財政効果・環境問題・従来型電球等の生産状況など、ＬＥＤ化をさまざまな角度から検討し、計画的にＬＥＤ化を進めます。 以上、答弁といたします。 ○議長（有泉希君） 一瀬正君。
三つ目、施設改修費の削減ができると財政効果を誇っております。 もう一つは、兵庫県加東市の例ですが、これも人口約４万人です。市内には九つの小学校と三つの中学校がありました。加東市民は、小中一貫校の導入を、2014年12月の神戸新聞で初めて知りました。そして2016年２月の定例教育委員会で、市内小・中学校12校を３校にする学校統廃合と、小中一貫教育にすること、このことがセットで通ってしまっています。
平成27年度の特例交付金1,700億円に対しての上野原市への財政効果といたしましては、3,766万1,117円の国保会計への繰入金の増額となっております。 以上です。 ○議長（尾形幸召君） 川田好博君。 ◆３番（川田好博君） 3,700万円程度の財政支援が受けられたということですよね。それでもまだ、多分国保会計が赤字だと思いますが、赤字はどのくらいになっているでしょうか。
今、給水人口及び使用水量が減少する中での見直しについては理解をするところですが、この見直しによる財政効果と一般会計からの繰入金の見通し及び今後の山梨市の水道料金、市民負担に対する基本的な考え方をお伺いします。 ○議長（小野鈴枝君） 望月清賢市長。 ◎市長（望月清賢君） 山梨市水道料金の見直し等についてであります。
先ほど経費の話をされましたけれども、１人２人の削減で、果たして財政効果というのは十分出てくるのか。財政効果というのも１人２人の削減ではむしろ小さいほうで、失うもののほうが多いのではないでしょうか。定数削減を経費だけと関連づけて、もしくは人口減だけと関連づけてお話するのは非常に危険なことだと考えております。
国は１人当たり5,000円の財政効果があるとしており、３月議会では、この財源と基金の取り崩しで国保税の引き下げを求めました。何かあったときに安心して医療が受けられるのが医療保険制度ですが、現在でも高い国保税に税金を払い切れず、滞納者がおり、短期保険証や資格証明書の発行がされている状況があります。
◎商工観光課長（林茂一君） 先ほどのこちらの答弁の中から、神明の花火大会大勢の来場者が来る中で、財政効果を上げていくということは非常に重要な課題であるということで、その中で新しい全国的な取り組みではありますが、イベント民泊ということが示されまして、私もガイドラインのほうを読ませていただきました。
その中で、指定管理におけるいわゆる財政効果額、これは第２次行革大綱の期間ということですのでその期間になりますけれども、試算ですと、およそ4,500万円ほどの財政効果が見込まれているという状況になっております。
第１次行財政改革大綱に基づく取組から10年が経過し、職員の意識も向上し、ある程度の財政効果も現れております。 しかし、少子高齢化、人口減少社会の到来など社会構造の大きな変化を見据え、多種多様な市民ニーズに対応し、市民サービスの維持・向上を図っていくためには、今後も改革の取組を継続していく必要があると考えております。
集中改革プランは、行財政改革大綱を上位計画とし、大綱に基づき実施する事業のうち、財政効果が見込まれる事業をプランとしてまとめたものであります。現在、第２次行財政改革大綱推進計画の平成25年度の取組及び５年間の取組状況を諮問委員会に諮り、第２次大綱の総括としての意見書を取りまとめていただいているところでございます。
また、ふるさと納税を通じて甲州市に好感を抱いていただき、こちらにいらっしゃっていただければ、寄附金額の増加による直接的な財政効果はもとより、地域経済の活性化などの副次的な効果にもつながり、その経済効果は計り知れないものがあります。ふるさと納税は、財源確保において有効な策でありますので、今後におきましてもさらなる工夫を加え、甲州市を応援していただく方を１人でも増やす取り組みを進めてまいります。
これに、閉校しなかった場合の校舎などの耐震化の整備費用を考慮いたしますと、大きな財政効果があったものと考えております。 次に、地域の変化についてでございますが、閉校して跡地利用が決まっていない学校跡地につきましては、現在のところ社会体育施設や避難場所として、閉校前と同様にご利用いただいている施設が多くあります。
民間活力の導入で、平成17年から21年の間に、５年間で歳出削減額は予定として２億1,500万円と見込んでいたが、導入による財政効果が３億9,019万円であると、答弁の中で報告がありました。集中改革プランに基づき、指定管理選定委員会において十分なる審議をしていると思いますが、次のことについてお伺いをいたします。
６の「住みよさをみんなで築くまちづくり」では、第１次行政改革の成果について、財政効果として約14億円、職員数で定員450人を446人まで削減、指定管理者制度の導入では、15施設に導入をしております。第２次行政改革は市民生活の応援になっているのかどうかお伺いをしたいと思います。 ７、「リーディング・プロジェクト」の意義についてであります。
また、平成21年度までの４年間の財政効果額は目標額の29億2,100万円を上回り、31億9,700万円となっております。
経費節減等の財政効果、これは組織機構の見直し、借入金の抑制、保育料、町税の徴収率の向上、住宅や給食費の収納率の向上等であります。 地方公営企業関係、これは上水道事業、簡易水道事業、下水道事業、病院事業、介護老人保健施設等であります。 このうち、定員管理の適正化、職員数では、平成１７年度３７６人、平成２２年度は３１９人であります。対１７年度比マイナス５７人削減であります。
指定管理者制度の導入により、経費節減による財政効果が期待される一方で、管理能力の低い事業者を選定することによる安全性やサービスの低下などデメリットも想定されますので、導入に当たっては、施設の安定的な運営が可能となる人的能力や経理的基盤、施設の管理運営に係る経費の内容、危機管理体制など施設の安定した運営と安全性が確保されるよう事業者の選定には慎重に対処してまいりました。