甲府市議会 2008-09-01 平成20年９月定例会（第２号） 本文
このような中で、地方の財政運営を厳しくチェックする地方財政健全化法が施行され、第二、第三の財政再建団体転落への警告と、財政改革が必要な自治体への警鐘であるととらえられております。 指標では、実質公債費比率とともに実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、先ほど谷川議員の質問に市長の答弁もございましたが、重複しないように努めてまいりたいと思います。
このような中で、地方の財政運営を厳しくチェックする地方財政健全化法が施行され、第二、第三の財政再建団体転落への警告と、財政改革が必要な自治体への警鐘であるととらえられております。 指標では、実質公債費比率とともに実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、先ほど谷川議員の質問に市長の答弁もございましたが、重複しないように努めてまいりたいと思います。
今、夕張市の財政は破綻し、財政再建団体としてこれから何十年と、厳しい制約の中で行財政運営を行っていくことになります。夕張市の市民のことを考えると、本当につらい思いでいっぱいであります。甲府市が第二の夕張市にならないためにも、健全な財政運営に努めていただくことを強く願っております。 次に、中央卸売市場の仲卸の一部の方から、大型観光バスの中央卸売市場への乗り入れを要望しているとの話を聞きました。
こうした厳しい地方財政を象徴するように北海道夕張市が財政破綻し、４月から国の管理下で再建を進める財政再建団体へ移行する、いわゆる夕張ショックが全国に走りました。バブルの崩壊、過疎化、手おくれとなった自主改革など、財政悪化の要因は数々あるでしょうが、その場しのぎの不適正な財務処理を繰り返したあげく、財政破綻につながる自治体が多く見受けられるようになりました。
財政再建団体として国の管理下に入り、財政再建を目指すこととなりました。 財政再建団体になると増税や公共料金の値上げなど、市民負担の増加や市民サービスの低下、さらには人件費の削減などが懸念をされます。 こうしたことから、総務省は財政悪化団体の早期是正への新たな仕組みを強化するために、実質的な長期債務と償還能力を比較をする「将来負担比率」という、新しい財務指標の検討に入りました。
振り返ってみますと、私は昭和３４年に市役所生活をスタートいたしましたが、その当時の甲府市は財政再建団体中でございまして、いろいろな制約があったことだろうと思いますけれども、なかなかその採用通知がいただけませんでした。１年半後の３５年の１０月になりまして採用辞令をいただきましたけれども、私どもの履歴にしかない「準事務員に採用する」という辞令でございました。
俗に言う財政再建団体となって給料の遅配もあり、事業の進行もストップ状態になり、未納税金を職員総動員で督促にあたった歴史があったようです。そのころは、鉛筆、紙に至るまで厳しい使用制限もあったと聞いております。しかし、この当時は、日本経済の高度成長時代でもあり、全庁的な努力もあって、間もなく正常な行政運営が可能になったようです。
次に、市税の見通し等についてのお尋ねでございますが、平成５年度の税収見通しは、バブル崩壊後の景気の低迷を受け、財政再建団体以来初めての前年比減収に転ずることが予測されております。