市川三郷町議会 2021-06-16 06月16日－02号
９番 有泉 希 １０番 松野清貴 １１番 三神貞雄 １２番 村松武人 １３番 秋山詔樹 １４番 一瀬 正 ３．欠席議員（１名） ８番 川崎充朗 ４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長
９番 有泉 希 １０番 松野清貴 １１番 三神貞雄 １２番 村松武人 １３番 秋山詔樹 １４番 一瀬 正 ３．欠席議員（１名） ８番 川崎充朗 ４．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一 政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長
歳入では、一部事務組合配分金10億2,887万9,000円等を増額し、財政調整基金繰入金９億4,184万6,000円を減額するものであります。 歳出では、企業立地促進事業費7,635万9,000円、観光宣伝・観光客誘致推進事業費2,000万円、市立病院事業会計負担金700万円等を増額するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
副市長 広瀬 猛君 市長補佐官 渡辺正尚君 教育長 小林俊彦君 政策秘書課長 前田政彦君 総務課長 小澤和仁君 財政課長
萩原 剛１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 小林 信保 教 育 長 宇野 誠 総 務 部 長 天野 工 市 民 生活部長 鈴木 計充 産業建設部長兼 坂本 和彦 教 育 次 長 兼 安藤 一洋 建 設 課 長 学 校 教育課長 消 防 長 舩木 正之 総 務 管理課長 藤原 公夫 企 画 財政課長
主な歳入は、分担金１億６，０８６万８千円で歳入総額の４２．１％、財政調整基金繰入金１億８，８２０万円で４９．２％でありました。 なお、本町の分担金は１，９４４万８，９４１円で、負担割合は１２．１％であります。 主な支出は、火葬場費３億６１６万８千円、歳出総額の８０．１％、財政調整基金費７，５０４万円で１９．６％、基金費は長寿命化計画の改修工事に備えての積み立てでありました。
また、必要な施策を進める上で、財政的な支援の拡充も必要である。 よって、国においては、子ども政策の充実を図るため、次の事項を実施するよう強く要望する。 １ 子ども・子育てに関する施策の一元的な窓口となる機関を設置すること。 ２ 子ども政策の充実に向け、自治体間での格差が生じないよう、国が主導して国・県・市の連携体制を構築すること。
昨日の金丸議員の質問にあった文化施設もそうですけれども、やはり、必要な整備には思い切って財政投入すべきだと思います。何でもかんでもつくってくれ、お金をくれと言っているわけではありません。令和２年１２月定例会でも言わせていただきましたが、ネーミングライツとか、低未利用資産の売却とか、そういう工夫でお金をつくって、必要なところにしっかり投下していくと。
本市におきましても、コロナ禍により歳入の根幹である市税収入の減収が見込まれており、本市としては、今後の厳しい財政状況を踏まえる中で、新型コロナウイルスが流行する前の状況には完全に戻らないことも想定しつつ、この社会や経済の様々な変化と新たな価値観に対応するために、これまでとは異なった視点に立った事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや自主財源の確保を行うなど、行財政運営の在り方を変化させることが、今後の
このような観点から、中核市・甲府として、その中核市に認められた制度であり、連携協約に基づく柔軟な政策形成が可能で、国からの財政支援も受けられる連携中枢都市圏を、日常生活行動や、産業・消費活動などにおいて、関連性の高い近隣自治体とともに形成し、圏域の発展に向けて連携・協力しながら、持続可能な地域社会を築いていくことを目指しているところであります。
なお、審査の中で、市の財政事情や市からの多額の財政負担の現状を踏まえ、治療・診療の対象外になる費用への市外患者の負担増も含め、検討を行うようお願いしたいとの要望がありました。 議案第８号について。 本案は、令和３年度富士吉田市水道事業会計予算でありまして、収益的収入及び支出については、収入額７億6,440万1,000円、支出額７億1,990万7,000円が計上されております。
歳入といたしまして、生活保護費負担金の状況や臨時財政対策債についてなどの質疑がありました。 次に、特別会計及び企業会計の質疑について報告させていただきます。
１８款１項１目財政調整基金繰入金につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策関連事業費の額の確定や、決算見込みによる減額に伴い、これまで計上していた財政調整基金繰入金を減額するものであります。 ３４４ページ、３４５ページをお開きください。
当初予算については、財政調整基金も組み込まれているということで、なるべくならば、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を使って、財政調整基金は取り崩さないほうがよろしいということが前提にあると聞いておりまして、そういったための今回の補正ということになっております。
副市長 広瀬 猛君 市長補佐官 渡辺正尚君 教育長 保坂一仁君 政策秘書課長 前田政彦君 総務課長 芦沢尊彦君 財政課長
総務省の繰出基準に基づきまして計算した結果、収益的収入、資本的収入にそれぞれ増減がありますが、先ほど鈴木委員からも御質問がありました令和元年度包括外部監査の結果や下水道事業会計の財政状況、それから一般会計等の財政状況を総合的に判断する中で、財政課と協議をいたしまして、令和３年度につきましては３，０００万円減額計上したところでございます。
小林 信保 教 育 長 宇野 誠 総 務 部 長 兼 天野 工 市民生活部長兼 鈴木 計充 秘 書 広報課長 税 務 課 長 産業建設部長兼 坂本 和彦 教 育 次 長 兼 安藤 一洋 建 設 課 長 学 校 教育課長 消 防 長 舩木 正之 総 務 管理課長 藤原 公夫 企 画 財政課長
193: ◯望月委員 ということは、４名こちらに来られないで、来年度、また予定をするという、またコロナ禍の関係で、どうなるかというのは先が見えない状況ですので、できるだけ、またそういったＪＥＴプログラム、国の財政措置がされるものでありますので、一般財源の軽減という意味も含めて積極的に活用していただけるようにお願いします。
さて、今回の請願では、厚生労働省が公表した再編・統合の検討が必要な公立・公的病院名の中に韮崎市立病院が含まれていることに端を発し、公表された公立・公的病院名の撤回と、医師不足解消や財政措置など地域医療の拡充を国へ求めていますが、既に厚生労働省は全国市長会などからの批判も踏まえ、謝罪の意を示し、強制ではなく地域の実情に関する知見を補いながら、各医療圏域で開催する地域医療構想調整会議において議論を尽くしてもらいたいという
103: ◯桜林農林振興室長 県産材、市産材も含めて地元のものを使うというのは、本市の財政にとって、森林環境譲与税の木材利用という観点から見て、我が市では最低でも県産材を使いましょうということになっています。
332: ◯長沢委員 今のお話のように、丁寧に対応していただいているんだと思っていまして、心より感謝を申し上げるところですけれども、ここからは要望になりますが、この役務費の予算、これについては、本当に来年度分こういう形で計上していただいていることに関しては、これで仕方がないと思っていますけれども、ぜひ今後、来年度以降は、今日は財政当局の方もお聞きになってくださっていると