甲府市議会 2020-03-01 令和２年３月定例会（第３号） 本文
このような調査を通じ、高濃度ＰＣＢ廃棄物の未処理事業者等の一覧表を作成し、対象となる事業者等に対し、処理の時期を確認するとともに、国が行う中小企業者等を対象とした処理費用の負担軽減制度の周知を図る中で、本市におけるＰＣＢ廃棄物の期限内処理に漏れのないよう、必要な指導を行ってまいります。
このような調査を通じ、高濃度ＰＣＢ廃棄物の未処理事業者等の一覧表を作成し、対象となる事業者等に対し、処理の時期を確認するとともに、国が行う中小企業者等を対象とした処理費用の負担軽減制度の周知を図る中で、本市におけるＰＣＢ廃棄物の期限内処理に漏れのないよう、必要な指導を行ってまいります。
また利用者には１．介護保険料は発足時６５歳に全国平均月額２，９１１円だったのが５，８６９円に、２．特養の自己負担としては、食費、居住費が自己負担化するとともに、負担軽減制度を縮小、３．サービス利用料は２割負担を平成２７年に導入、平成３０年には３割負担を導入と、サービス削減や、負担増を図る制度の改悪が行われてきました。
２として、特養の自己負担としては、食費、居住費が自己負担化するとともに、負担軽減制度を縮小。３．サービス利用料は２割負担を２０１５年に導入、１８年には３割負担を導入と、サービスの削減や負担増を図る制度の見直しが繰り返されてきました。
また、社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度もあります。 今後、超高齢化が進む中、世代間、世代内の公平性の確保、介護保険制度の持続可能性を維持していくためにも、市独自による利用負担額のさらなる軽減については考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂） 当局の答弁が終わりました。 木下友貴議員の再質問を受けます。 木下友貴議員。
また、低所得者対策といたしましては、居住費や食事代の減額制度や、社会福祉法人等利用者負担軽減制度がございます。そのようなものを活用していただければと考えております。 今後も、町としてはこの超高齢化社会を見据え、多種多様な高齢者ニーズに応えられるよう、できる限り国・県等の補助や支援を活用する中で、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
また、利用料の軽減につきましては、特別養護老人ホームなどにおける食費と居住費の補足給付や社会福祉法人などによる負担軽減制度がありますので、これらの制度の周知を行うとともに、前年度に受給資格があった方に対して、資格更新のお知らせを送付しているところであります。今後におきましても、負担能力に応じた保険料の設定や減免制度及び補足給付などの利用料の軽減制度について、周知を図ってまいります。
この状況に対し、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の対象を社会福祉法人以外の法人が提供する介護サービスに拡大すること、補足給付の対象にこれまでの入所施設に加え、居住費や食費が伴うその他の施設も対象にすることなど、財源措置の拡充を国や県に対し、要望しているところであります。 今後も利用者の負担が軽減できるよう、継続して働きかけを行ってまいります。
安倍政権は後期高齢者医療制度の保険料を見直して、被保険者の負担軽減制度を廃止しようとしております。後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、75歳以上の高齢者だけの保険制度として、全ての被保険者から保険料を徴収する制度としてスタートをいたしました。
また、保育料の見直しについては、国の多子世帯の保育料負担軽減制度や、県の多子世帯の保育料無料化事業の実施にむけて、今議会に条例改正案等の追加提案を予定しております。経済的な負担の軽減については、すでに実行段階に入っております。 このほか、子育て環境の整備として、庁舎整備に関連し、庁舎統合後の玉穂庁舎については、子育て支援施策の総合拠点として位置付けられたところであります。
なお、低所得者の方に対しましては、引き続き介護保険料の個別減免及び社会福祉法人等利用者負担軽減制度の活用により、サービスの利用を控えることのないよう取り組んでまいります。 最後に、生活保護行政の充実についてであります。 本市におきましては、生活保護に関係する業務のほか、生活困窮者の自立支援に関する業務や救護施設の運営、中国残留邦人の生活支援などさまざまな業務を行っております。
あともう一つ、軽減の施策としては、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度がございます。低所得者で生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割の一環として利用者負担を軽減する制度でございますが、22名の方が軽減制度を該当しております。 以上です。 ○議長（小川清治君） 再々質問ありますか。 はい、では、どうぞ。
一方、介護サービス利用料の減免では、市県民税非課税世帯の低所得者の方が施設サービスを利用する際に食費と住居費分の負担軽減制度がありますので、適正に対応してまいる所存であります。 ○議長（古見金弥君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇） ◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 今、調査結果について、数字と特徴について説明をいただきました。
また、70歳以上の高齢者の方への負担軽減制度であります高額療養費の自己負担限度額も70歳未満の方の半額程度に設定されております。しかしながら、本市における高齢者の１人当たりの医療費につきましては、70歳未満の方の約3.5倍になっており、医療費の自己負担が１割でも高齢者世帯には重い経済負担となっているものと認識をいたしております。
制度の見直しにより改正された費用負担のあり方につきましては、利用者負担軽減制度等、当面は制度に沿った運用を行ってまいりたいと考えておりますが、利用者の方の状況や要望等を勘案する中で、市独自の補助制度等につきましても検討してまいりたいと考えております。
また、この姿勢については、集中改革プランの作成などを前提条件に、国が進めている公債費負担対策としての高金利負担軽減制度の運用を図っている点などからも明らかにされているところであります。この制度は補償金なしで５％以上の高金利の公債費が対象となるために、自治体にとっては全面的に問題があるとは言い切れない制度でもあります。
不用額につきましては、介護保険対策事業において社会福祉法人等による利用者負担軽減制度における助成が当初見込みを下回ったためであります。 ２０節の扶助費につきましては、歳末援護事業といたしまして、低所得者世帯、社会福祉施設等へ入所している方への見舞金及び介護保険対策事業費において訪問介護利用者負担軽減等措置にかかわるものであります。
介護保険制度では、保険料の急激な増加を緩和させるため、段階的に引き上げていく措置が講じられるとともに、介護サービス利用料の負担においても高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費及び社会福祉法人利用者負担軽減制度において緩和措置が講じられました。 次に、２点目の介護予防事業への取り組みについてであります。
第１に、甲斐市では必要な人からベッドや車いすの取り上げはないとの当局の回答でありますが、介護給付、予防給付等のサービス利用料の市単独の負担軽減制度導入を行うべきでありますが、お伺いしたいと思います。 第２に、保険料の緩和策は、ことしと来年は実施されますが、３年後には国保税とともに解除されます。
この国の改悪に対して、今、全国では自治体独自の負担軽減制度に取り組む努力が始まっています。９月14日の東京新聞は、「負担急増防止でデイサービスの食費などを独自補助」として、都内の千代田・荒川区などで始めたデイサービスやデイケアの利用者に食事代の補助を行うことを伝えているところであります。今、この補助は全国に広がっています。
こうしたなかで、全国的には独自の負担軽減制度をつくる自治体が各地に生まれています。日本共産党国会議員団が９月26日に尾辻秀久厚生労働相に負担増の中止など求める緊急の申し入れをしたところ、大臣は地方自治体が利用者負担の減免措置を行っていることについて「国が地方自治体にペナルティを科すなどの干渉をすることは全く考えていない」と述べました。