20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲府市議会 2020-03-01 令和2年3月定例会(第3号) 本文

このような調査を通じ、高濃度PCB廃棄物の未処理事業者等一覧表を作成し、対象となる事業者等に対し、処理の時期を確認するとともに、国が行う中小企業者等対象とした処理費用負担軽減制度周知を図る中で、本市におけるPCB廃棄物期限内処理に漏れのないよう、必要な指導を行ってまいります。  

市川三郷町議会 2019-03-15 03月15日-02号

また利用者には1.介護保険料は発足時65歳に全国平均月額2,911円だったのが5,869円に、2.特養自己負担としては、食費居住費自己負担化するとともに、負担軽減制度縮小、3.サービス利用料は2割負担平成27年に導入平成30年には3割負担導入と、サービス削減や、負担増を図る制度改悪が行われてきました。 

中央市議会 2018-12-13 12月13日-03号

また、社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度もあります。 今後、超高齢化が進む中、世代間、世代内の公平性の確保、介護保険制度持続可能性を維持していくためにも、市独自による利用負担額のさらなる軽減については考えておりません。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長河西茂)  当局答弁が終わりました。 木下友議員の再質問を受けます。 木下友議員

富士河口湖町議会 2018-12-06 12月06日-02号

また、低所得者対策といたしましては、居住費食事代減額制度や、社会福祉法人等利用者負担軽減制度がございます。そのようなものを活用していただければと考えております。 今後も、町としてはこの超高齢化社会を見据え、多種多様な高齢者ニーズに応えられるよう、できる限り国・県等補助支援を活用する中で、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。

甲府市議会 2017-03-10 平成29年予算特別委員会 本文 開催日: 2017-03-10

また、利用料軽減につきましては、特別養護老人ホームなどにおける食費居住費補足給付社会福祉法人などによる負担軽減制度がありますので、これらの制度周知を行うとともに、前年度に受給資格があった方に対して、資格更新のお知らせを送付しているところであります。今後におきましても、負担能力に応じた保険料の設定や減免制度及び補足給付などの利用料軽減制度について、周知を図ってまいります。  

山梨市議会 2016-12-15 12月15日-03号

この状況に対し、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度対象社会福祉法人以外の法人が提供する介護サービスに拡大すること、補足給付対象にこれまでの入所施設に加え、居住費食費が伴うその他の施設対象にすることなど、財源措置の拡充を国や県に対し、要望しているところであります。 今後も利用者負担軽減できるよう、継続して働きかけを行ってまいります。 

中央市議会 2016-03-11 03月11日-03号

また、保育料見直しについては、国の多子世帯保育料負担軽減制度や、県の多子世帯保育料無料化事業の実施にむけて、今議会に条例改正案等追加提案を予定しております。経済的な負担軽減については、すでに実行段階に入っております。 このほか、子育て環境整備として、庁舎整備に関連し、庁舎統合後の玉穂庁舎については、子育て支援施策総合拠点として位置付けられたところであります。

甲府市議会 2015-12-01 平成27年12月定例会(第2号) 本文

なお、低所得者の方に対しましては、引き続き介護保険料個別減免及び社会福祉法人等利用者負担軽減制度の活用により、サービス利用を控えることのないよう取り組んでまいります。  最後に、生活保護行政の充実についてであります。  本市におきましては、生活保護に関係する業務のほか、生活困窮者自立支援に関する業務救護施設の運営、中国残留邦人生活支援などさまざまな業務を行っております。  

富士河口湖町議会 2013-06-12 06月12日-02号

あともう一つ、軽減施策としては、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度がございます。低所得者で生計が困難である者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人が、その社会的な役割の一環として利用者負担軽減する制度でございますが、22名の方が軽減制度を該当しております。 以上です。 ○議長小川清治君) 再々質問ありますか。 はい、では、どうぞ。

大月市議会 2011-12-12 12月12日-一般質問-02号

一方、介護サービス利用料減免では、市県民税非課税世帯の低所得者の方が施設サービス利用する際に食費住居費分負担軽減制度がありますので、適正に対応してまいる所存であります。 ○議長古見金弥君) 藤本実君。          (1番 藤本 実君登壇) ◆1番(藤本実君) 答弁ありがとうございました。 今、調査結果について、数字と特徴について説明をいただきました。

富士吉田市議会 2011-03-07 03月07日-02号

また、70歳以上の高齢者の方への負担軽減制度であります高額療養費自己負担限度額も70歳未満の方の半額程度に設定されております。しかしながら、本市における高齢者の1人当たりの医療費につきましては、70歳未満の方の約3.5倍になっており、医療費自己負担が1割でも高齢者世帯には重い経済負担となっているものと認識をいたしております。

甲斐市議会 2009-03-25 03月25日-06号

また、この姿勢については、集中改革プランの作成などを前提条件に、国が進めている公債費負担対策としての高金利負担軽減制度運用を図っている点などからも明らかにされているところであります。この制度補償金なしで5%以上の高金利公債費対象となるために、自治体にとっては全面的に問題があるとは言い切れない制度でもあります。

甲府市議会 2008-09-18 平成19年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2008-09-18

不用額につきましては、介護保険対策事業において社会福祉法人等による利用者負担軽減制度における助成が当初見込みを下回ったためであります。  20節の扶助費につきましては、歳末援護事業といたしまして、低所得者世帯社会福祉施設等へ入所している方への見舞金及び介護保険対策事業費において訪問介護利用者負担軽減等措置にかかわるものであります。  

山梨市議会 2007-09-14 09月14日-03号

介護保険制度では、保険料の急激な増加を緩和させるため、段階的に引き上げていく措置が講じられるとともに、介護サービス利用料負担においても高額介護サービス費特定入所者介護サービス費及び社会福祉法人利用者負担軽減制度において緩和措置が講じられました。 次に、2点目の介護予防事業への取り組みについてであります。 

韮崎市議会 2005-12-12 12月12日-03号

この国の改悪に対して、今、全国では自治体独自の負担軽減制度に取り組む努力が始まっています。9月14日の東京新聞は、「負担急増防止デイサービス食費などを独自補助」として、都内の千代田・荒川区などで始めたデイサービスやデイケアの利用者食事代補助を行うことを伝えているところであります。今、この補助全国に広がっています。 

大月市議会 2005-10-03 10月03日-委員長報告・質疑・討論・採決-03号

こうしたなかで、全国的には独自の負担軽減制度をつくる自治体が各地に生まれています。日本共産党国会議員団が9月26日に尾辻秀久厚生労働相負担増の中止など求める緊急の申し入れをしたところ、大臣は地方自治体利用者負担減免措置を行っていることについて「国が地方自治体にペナルティを科すなどの干渉をすることは全く考えていない」と述べました。 

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