韮崎市議会 2020-09-03 09月03日－01号
次に、健全化判断比率につきましては、実質公債比率が0.4％減の9.4％、将来負担比率は5.6％増の76.3％となり、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回る結果となっております。 また、特別会計につきましては、実質収支の総額が9,990万5,000円となり、病院事業会計、水道事業会計におきましても純利益を出すなど、堅実な財政運営を行うことができたところであります。
次に、健全化判断比率につきましては、実質公債比率が0.4％減の9.4％、将来負担比率は5.6％増の76.3％となり、いずれの指標も早期健全化基準を大きく下回る結果となっております。 また、特別会計につきましては、実質収支の総額が9,990万5,000円となり、病院事業会計、水道事業会計におきましても純利益を出すなど、堅実な財政運営を行うことができたところであります。
同じく将来負担比率につきましても、１４０．７％となり、平成３０年度の比率の１２８．２％より１２．５ポイント上昇となりましたが、早期健全化基準値３５０％との比較値で見ると、健全化を維持しております。 実質公債費比率、将来負担比率につきましても、率の上昇がありましたが、４指標とも健全化判断比率の基準内であることから、いずれも良好であると認定されました。
続きまして、一番右になりますが、将来負担比率であります。 この将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき公営企業等を含めた市全体の実質的な負債が標準財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す比率であります。令和元年度の比率は算定の基礎となる将来負担額がないことから、横棒の表示となっております。
また、将来負担比率についても平成20年度決算の230.6％をピークに平成30年度決算は146.5％、令和元年度決算では130.0％と徐々に改善しております。
また、実質公債費比率は1.2ポイント上昇し、16.0％となった一方で、将来負担比率は4.4ポイント減少し、147.1％と改善されたところであります。
実質収支比率は7.05％、公債費比率は9.0％、公債費負担比率は17.2％であり、おおむね良好であると考えておりますが、地方財政措置の割合が高い旧合併特例事業債の借入れがなくなり、地方債の発行に関しましては、より厳選した借入れを行うことが求められております。
市独自の緊急対策の総額は、第１次、第２次を合わせますと３億7,000万円規模となり大変大きな金額ですけれども、当市の財政は、ここ数年、実質公債比率は、国が示す早期健全化基準25％のところ、直近30年度が10.2％、29年度が10.3％で、将来負担比率も、350％のところ、30年度は69.5％、29年度は75.3％で、極めて健全な財政運営が行われていることもあり、適切な、強いトップリーダーの決断、判断
財政の健全化については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定された、標準財政規模に対する現在抱えている負債の大きさの割合を示す将来負担比率、標準財政規模に対する公債費の割合を示す実質公債費比率、標準財政規模に対する一般会計等の赤字の割合を示す実質赤字比率、公営事業会計を含めた赤字の割合を示す連結実質赤字比率の４指標が重要であることは承知をしております。
そして、水道料とか、下水道料を一気に、将来負担比率がこうだから引き上げるということはなかなかできない。ただ、将来負担比率、財政健全化４指標の１つで、合併時にはなかったんです。
これは、平成30年度決算における本市の健全化指標を見ても、監査委員からの意見のとおり、健全化指標のうち、実質公債費比率及び将来負担比率の２つの指標に関して、平成29年度決算と比較した場合に、いずれも指数が下回り、よい状態にあるとの意見からも判断できるところです。 それ以外の２つの指標に関しても、実質的な赤字や資金不足がなかったことから、健全な状況と判断したとのことでありました。
また、将来負担比率も１２８．２％で、同じく早期健全化基準の３５０．０％を下回っており、現状では全ての値が健全な数値となっております。 基盤確保の具体的対策としては、歳入ではふるさと納税寄付金が、本年度も増加が見込める状況であり、新たな財源となっております。 歳出では、毎年、全ての事業内容を確認し、適正な事業内容となるよう、また、経費が削減できるように努めております。 以上、答弁といたします。
一方、主な財政分析指標を見ると、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は86.7％で、前年度に比べ1.2ポイント改善、財政健全化指標の実質公債費比率においては0.1ポイント改善され、将来負担比率においても0.2ポイントの改善が見られております。
財政面では、市債現在高がふえ続け、将来負担比率も悪化が続くなど、厳しい結果となりました。 地方交付税の算定において、３年目となったトップランナー方式によって、導入前との比較で約１億２，０００万円の地方交付税が削減され、本市財政運営の困難が深まりました。さらに、総務省は地方交付税のあり方について、今年度以降、地方にとって厳しい議論が行われるとしております。
審査の過程では、防災行政無線デジタル化整備における不感地域世帯への対応について、生涯活躍のまち・つる事業における企業誘致と雇用創出の実績について、本市財政の実質公債費比率、将来負担比率の健全化の主な要因について、空き家対策推進事業における解体費用に対する補助金と空き家バンク登録の周知徹底について、障害者雇用促進法に基づく本市の障害者雇用の現状について、高収益作物導入事業の今後の品種栽培について、都留市立病院
実質公債費比率と将来負担比率はやや上昇しておりますが、これは、保育や教育の環境整備のために不可欠である船津保育所や船津小学校の増改築などにより、起債発行がふえた影響によるものが大きく、全体として健全な財政状況となっております。 基金総額もふえ61億円です。暮らし支援策のための財源確保は十分に可能だと考えます。
37: ◯塚原企画部長 平成３０年度決算における将来負担比率について、まずお答えをさせていただきます。 将来負担比率につきましては、市債などの将来負担すべき実質的な負債の大きさをその自治体の財政規模に対する割合であらわしたものであり、市債などの残高ベースでの財政負担をあらわす指標となっております。
続きまして、一番右、将来負担比率であります。
それには、標準財政規模でありますとか、経常収支比率でありますとか、実質公債費比率でありますとか、将来負担比率なども含めてお答えいただければありがたいというふうに思っております。 また、今回私は、４人の市長の歴代の状況についても比較を行うことといたしました。 平成17年３月22日合併して以来、明年２月で15年となります。
最後に、財政健全化法に基づく各指数について、議会への報告資料では実質公債費比率、将来負担比率とも減少し、好転していると見ることができますが、今後これらの指数はどのような傾向を示す見込みなのか、現時点でのお考えをお聞かせください。 以上、大きく３つの項目についてお聞きしますが、今後の方向性を見るためにも重要な事項でありますので、具体的な答弁をお願いします。 ○議長（武井寿幸君） 高木晴雄市長。