368件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

都留市議会 2020-12-15 12月15日-03号

また、将来負担比率とは、一般会計等地方債残高や出資している法人への損失補償など、地方自治体が将来支払う可能性のある債務標準財政規模に対する比率であり、将来の財政負担の程度を示すもので、本市においては、地方債残高減少及び地方債元利償還等に係る交付税算入額標準財政規模増加などの要因で減少傾向にあります。 

韮崎市議会 2020-09-16 09月16日-04号

実質公債費比率は9.4%、将来負担比率は76.3%と、いずれも早期健全化基準を大きく下回っております。個別意見として、将来負担比率の項に記載されておりますように健全な財政運営に努められていると評価をいただいたところであります。是正改善を要する事項による指摘はございませんでした。 次に、報告第12号 令和年度韮崎簡易水道特別会計に係る資金不足比率報告についてご説明申し上げます。 

甲府市議会 2020-09-14 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-14

将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき債務、これには公営企業会計、一部事務組合地方公社等公債費などに係る債務も含みますが、これらの債務標準財政規模に対する割合を示すものであり、令和年度決算数値は、公営企業債等繰入見込額などの将来負担額減少するとともに、中道北小学校の移転に伴うJR東海からの補償費公共施設整備事業等基金に積み立てたことにより、充当可能基金増加したことなどから

韮崎市議会 2020-09-14 09月14日-02号

財政指標としましては、財政基盤の強さを示す財政力指数は、前年度から0.069ポイント上昇をいたしましたが、財政構造弾力性の度合いを判断する経常収支比率は、5.6ポイントの悪化、また、公債費負担比率は14.0%で前年度から1.0%上昇し、警戒ラインとされる15%に近づいてしまいました。さらに、一般財源比率についても、前年度比2.3ポイントの低下となりました。 

甲斐市議会 2020-09-11 09月11日-06号

また、決算状況から本市財政健全化判断比率を見ると、実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率及び将来負担比率において、いずれの比率早期健全化基準を下回っており、健全性は確保されている状況であります。 今後、少子高齢化社会が着実に進展し、社会保障経費増加していくことが見込まれるため、創意工夫事業精査等による一層の歳出節減及び積極的な歳入確保が求められると考えます。

山梨市議会 2020-09-10 09月10日-02号

また、財政健全化法に基づく健全化指標に関しては、それほど大きな変化はなく、むしろ将来負担比率については、若干ではあるが好転していることが配付資料から読み取れます。しかしながら、公債費歳出決算額増加しており、また、そのほか義務的経費とされる人件費扶助費上昇していることを考えると、今後の財政運営について硬直化が進まないか心配されるところであります。

富士河口湖町議会 2020-09-08 09月08日-01号

次に、将来負担比率でございますが、これは地方債残高債務負担行為など町が実質的に将来にわたって負担しなければならない金額から、それらに充当できる基金等を控除した実質的な将来の負担額標準財政規模から地方債元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額への算入額を控除したものに対する割合でございます。令和年度数値は56.3%となっております。

韮崎市議会 2020-09-03 09月03日-01号

次に、健全化判断比率につきましては、実質公債比率が0.4%減の9.4%、将来負担比率は5.6%増の76.3%となり、いずれの指標早期健全化基準を大きく下回る結果となっております。 また、特別会計につきましては、実質収支総額が9,990万5,000円となり、病院事業会計水道事業会計におきましても純利益を出すなど、堅実な財政運営を行うことができたところであります。 

市川三郷町議会 2020-09-03 09月03日-01号

同じく将来負担比率につきましても、140.7%となり、平成30年度比率の128.2%より12.5ポイント上昇となりましたが、早期健全化基準値350%との比較値で見ると、健全化を維持しております。 実質公債費比率、将来負担比率につきましても、率の上昇がありましたが、4指標とも健全化判断比率基準内であることから、いずれも良好であると認定されました。 

甲斐市議会 2020-09-02 09月02日-04号

続きまして、一番右になりますが、将来負担比率であります。 この将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき公営企業等を含めた市全体の実質的な負債標準財政規模に対してどのくらいの割合になるのかを示す比率であります。令和年度比率は算定の基礎となる将来負担額がないことから、横棒の表示となっております。 

上野原市議会 2020-06-15 06月15日-03号

市独自の緊急対策総額は、第1次、第2次を合わせますと3億7,000万円規模となり大変大きな金額ですけれども、当市の財政は、ここ数年、実質公債比率は、国が示す早期健全化基準25%のところ、直近30年度が10.2%、29年度が10.3%で、将来負担比率も、350%のところ、30年度は69.5%、29年度は75.3%で、極めて健全な財政運営が行われていることもあり、適切な、強いトップリーダーの決断、判断

甲府市議会 2020-03-12 令和2年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-12

財政健全化については、地方公共団体財政健全化に関する法律に規定された、標準財政規模に対する現在抱えている負債の大きさの割合を示す将来負担比率、標準財政規模に対する公債費割合を示す実質公債費比率標準財政規模に対する一般会計等赤字割合を示す実質赤字比率公営事業会計を含めた赤字割合を示す連結実質赤字比率の4指標が重要であることは承知をしております。  

山梨市議会 2019-12-12 12月12日-02号

これは、平成30年度決算における本市健全化指標を見ても、監査委員からの意見のとおり、健全化指標のうち、実質公債費比率及び将来負担比率2つ指標に関して、平成29年度決算と比較した場合に、いずれも指数が下回り、よい状態にあるとの意見からも判断できるところです。 それ以外の2つ指標に関しても、実質的な赤字資金不足がなかったことから、健全な状況と判断したとのことでありました。 

市川三郷町議会 2019-12-03 12月03日-01号

また、将来負担比率も128.2%で、同じく早期健全化基準の350.0%を下回っており、現状では全ての値が健全な数値となっております。 基盤確保具体的対策としては、歳入ではふるさと納税寄付金が、本年度増加が見込める状況であり、新たな財源となっております。 歳出では、毎年、全ての事業内容を確認し、適正な事業内容となるよう、また、経費が削減できるように努めております。 以上、答弁といたします。