富士吉田市議会 2022-03-02 03月02日－01号
これに加えて、保護者のニーズに応えるため、放課後児童クラブについて、開所時間の拡大と世帯状況に応じた利用負担金の減免を行ってまいります。また、突発的な事情などで一時的に家庭での保育ができない乳幼児の一時預かり事業を民間活力の活用により開始し、保育園に在園していない家庭への支援を充実させてまいります。
これに加えて、保護者のニーズに応えるため、放課後児童クラブについて、開所時間の拡大と世帯状況に応じた利用負担金の減免を行ってまいります。また、突発的な事情などで一時的に家庭での保育ができない乳幼児の一時預かり事業を民間活力の活用により開始し、保育園に在園していない家庭への支援を充実させてまいります。
なお、審査の中で富士五湖文化センター・富士吉田市民会館の経費負担を軽減するために、ネーミングライツを検討してほしい、また、富士山ホールの特性を生かした個性的なイベントを企画して盛り上げてほしいとの要望がありました。 議案第67号について。
議案第８４号 令和３年度市川三郷町簡易水道特別会計補正予算（第３号）では、広瀬ダム共同事業者負担金が増額計上されているが、簡易水道との関連はとの質問に対し、本町は、広瀬ダムの水利権を持っており、その関係上、負担金の額の変更であるとの答弁がありました。
令和元年度の公債費率は９．９ポイント、将来負担率は１２８．２ポイント、令和２年度は公債費率１０．５ポイント、将来負担率１３３．８ポイント、プラス５．６ポイント増加でありました。国が示している、いわゆる規定内３５０％内であることは承知しつつも近隣他町村と比べても高い数値であります。 今年度、残念ながら県内ワースト１となってしまいました。
議案第49号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理について 議案第50号 富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 請願第２号 加配定数の振り替えによらない小学校35人学級の実施、中学校での35人学級の実施、教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書について 以上２議案は原案のとおり可決すべきものと、また請願１件は採択すべきものと決しました。 決定理由。
歳出２款では、政策推進費の地域商店応援キャッシュレス決済事業負担金で、ＰａｙＰａｙによるポイント還元ということだが、町内の利用者数の想定とＰａｙＰａｙの取扱店の数はとの質問に対して、利用者は４千人を想定している。取扱店は、９月１日の時点で６５件、今後の事業開始までには、取扱店を９５件まで増やす予定との答弁がありました。
そのような環境において、毎年年間１億4,000万円を超える運営経費を負担していかなければならず、また、その費用対効果の観点から、１学年50人定員が充足されない中、各学年において市内在住の学生が10人台で推移している現状等を勘案いたしますと、繰り返しになりますが、学生数の確保、また、多額の繰出金における課題等が解決されない限り、私の考えが変わることはないものであります。 以上、答弁といたします。
富士吉田市税条例等の一部改正について 第11 議案第49号 住居表示の実施に伴う関係条例の整理について 第12 議案第50号 富士吉田市立病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 第13 議案第51号 令和３年度富士吉田市一般会計補正予算（第６号） 第14 請願第２号 加配定数の振り替えによらない小学校三十五人学級の実施、中学校での三十五人学級の実施、教職員定数改善、及び義務教育費国庫負担制度拡充
次に、将来負担比率につきましては、１３３．８％となり、令和元年度の比率の１４０．７％から６．９ポイント減少しました。早期健全化基準値の３５０％と比較いたしましても、健全化を維持しております。 実質公債費比率につきましては、率の上昇がありましたが、４指標とも健全化判断比率の基準内であることから、いずれも良好であると認定されました。
◯議案第３９号 甲州市国民健康保険税条例及び甲州市介護保険条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第４１号 甲州市道の道路構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第４２号 甲州市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について ◯議案第４３号 甲州市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額等
歳出では、企業立地促進事業費7,635万9,000円、観光宣伝・観光客誘致推進事業費2,000万円、市立病院事業会計負担金700万円等を増額するものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。
１４款１項２目衛生費国庫負担金１節保健衛生費負担金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種の高齢者接種を７月末までに終えるための加速化促進に伴い、ワクチンの接種を行う医療従事者を確保するため、時間外や休日の接種費用に対しまして加算額が示されましたことから、負担金７，４９３万７，０００円を増額補正するものであります。 国庫負担割合は対象経費の１０分の１０となっております。
５款１項１目労働諸費１８節負担金補助及び交付金につきましては、甲府市テレワーク導入助成金支給事業（第２弾）として、ウィズ・コロナを踏まえた新しい生活様式に対応し、かつ、働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方であるテレワークのさらなる導入を図るため、中小企業・小規模事業者が行うテレワークの職場環境整備に係る助成金を７００万円計上するものであります。
経費負担につきましては、甲府市の利用に係る経費を本市が負担するものとし、その負担額は昭和町と協議して定めた額といたします。 提案理由につきましては、昭和町の公共下水道を利用する協議については、地方自治法第２４４条の３第３項の規定により議会の議決を必要といたしますことから、本案件を提案するものでございます。 続きまして、議案目録（その１）１０７ページをお開きください。
初めに、国がその接種費用を負担する乳幼児の定期予防接種についてお伺いいたします。この質問は３月議会でもお伺いしましたが、他の市の調査ができましたので、再度お伺いいたします。 お産などで県外の医療機関で定期接種をした場合、甲州市ではその費用は個人負担となるとの答弁でした。答弁を受けて、他の市の状況を調査したところ、県内ですが、11市中10の市が事前の申請により無料となる体制を整えておりました。
改正点６点目につきましては、固定資産税の宅地等において現行の負担調整措置を継続するとともに、令和３年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する場合、前年度の税額に据え置くものでございます。負担調整措置につきましては、宅地等に係る課税標準の急激な上昇をなだらかに調整する仕組みでございます。
御協力には感謝するとともに、そうはいっても労働時間がトータルで負担にならない範囲で御協力していただければと思います。今後ともよろしくお願いします。
しかしながら、認証を受けるための設備投資に要する費用負担や認証基準に見合う衛生管理の徹底とその継続に対する人的負担は大きいものがあります。
しかしながら、高校に入学してからは、学校外教育費などの負担が増え、それまでに比べるとお金がかかるようになります。 平成30年度文部科学省が行った子供の学費調査で、高校生の１年間にかかる学校教育費の平均は公立高校で28万487円、私立高校では71万9,051円でした。さらに、高校生になると教育費以外でもお金がかかるようになります。