甲府市議会 1997-06-01 平成９年６月定例会（第３号） 本文
御指摘のように、水道事業は常に計画的設備投資や効率的な事業運営に努め、低廉にして安全でおいしい水を安定的に供給することが基本であり、また、経営は使用者の負担による独立採算制でありますことから、サービスと負担の観点からも、広く利用者であります市民の皆様から御意見をお聞きしながら、事業の現状を御理解いただき、使用者に信頼される効率的な事業運営に努めることが肝要であると考えております。
御指摘のように、水道事業は常に計画的設備投資や効率的な事業運営に努め、低廉にして安全でおいしい水を安定的に供給することが基本であり、また、経営は使用者の負担による独立採算制でありますことから、サービスと負担の観点からも、広く利用者であります市民の皆様から御意見をお聞きしながら、事業の現状を御理解いただき、使用者に信頼される効率的な事業運営に努めることが肝要であると考えております。
最初に、将来世代の財政負担に関し市長の見解をお伺いします。 高齢化、少子社会への移行に伴い、現在の子供たちが過度に重い負担を負う可能性が指摘され、「子供たちの時代の日本は大丈夫か」との声が聞かれます。
また、現在の固定資産評価額の算定方法は、平成６年度の制度改正により、地価公示価格の７割を目途とするとの方法に改められ、従来の方法に比べ、市民の負担増が見込まれるが、市民にはまだ十分に理解をされていない。したがって、このたびの専決処分及び本条例改正は承認できないとの意見があり、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり承認するものと決しました。
５号│郵政三事業の現行経営形態の堅│ │ 〃 │原 案 可 決 │ │ │持に関する意見書提出について│ │ │ │ ├──────┼──────────────┼─────┼─────┼────────┤ │ │学校事務職員及び同栄養職員 │ │ │ │ │ │等、現行の義務教育費国庫負担
そこで、個別の地方団体の近年の財政事情を見てみると、公債費負担比率１５％以上の団体が全体の４割に達するなど、硬直化が懸念される状況にあると発表されております。本市の公債費負担比率は平成９年度１５.７％を想定しているとのことでありますが、今後も過去に発行した地方債の元利償還金が増嵩していくことが見込まれる。
１ 県営事業であるパークアンドバスライド事業については、本市の負担 を軽減できるよう働きかけを行うこと。
また債務負担行為額を加えた公債費比率は、どうなっているのかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、固定資産の評価替えについてであります。
政府は去る１月２０日、消費税率５％への引き上げで５兆円、特別減税の廃止で２非円、医療制度の改悪で２兆円・総額９兆円にも達する新たな国民負担を押しつける９７年度予算を提案し、昨日衆議院で強行採決されました。過去最高の負担増の記録が鈴木内閣時代の１兆６,０００億円であったことを考えると、今回の負担増がどんなに大変なものかがわかります。
一方、財政でも平成８年度末で公債残高が２４０兆円にも達する見込みとなることから、政府は次世代が活力を失わないよう、その負担を後年度に先送りしないことを目指し、平成９年度を「財政構造改革元年」と位置づけました。
県においては、子供を安心して生み、健やかに育てることができる環境づくりを推進する山梨エンゼルプランを策定し、働くお母さんを支援する児童対策として、低年齢児やこれを受け入れる保育所や延長保育のできる保育所をふやしたり、身体、心理面の育児負担をサポートする地域子育て支援センターやチャイルドセンターを設けると言われています。
このように複雑な申請手続をふだん登録制なりにしておいて、手続の負担の軽減を図るべきかと考えます。ある地域ではカードシステムの導入をして便宜を図っているやに聞いています。年老いた不自由な人たちにとって、大変な負担になることも考えたときに、常に新しい時代に合った新しい制度と内容をこれからも追求し、福祉サービスに対処してほしいと思いますが、御所見をお伺いします。
第９款消防費は、甲府地区広域行政事務組合消防費負担金を追加するための補正であります。 第１０款教育費は、学校給食、学校保健に係る小学校管理費、小・中学校教育振興費及び緑が丘スポーツ公園管理に係る体育施設費等を追加するための補正であります。
、世代間の負担の公平を期することもできると考える。
支弁額につきましては、老人福祉法に基づき、国が２分の１、市が２分の１それぞれ負担し、居住地を有しない者の措置に要する費用につきましては、国が２分の１、県が２分の１を負担しております。
次に、議案第６５号 平成８年度甲府市一般会計補正予算（第３号）中当委員会所管分については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、甲府駅周辺シビックコア地区形成検討事業について、甲府市の負担がさらに大きくならないよう、十分な調査・研究を求める意見がありました。
特にこの建設財源としての地方債は、当然将来の財源負担を伴うもので、適正な長期計画のもと慎重な活用が必要なことは言うまでもないところであります。このため、債務負担行為を含めた地方債の管理につきましては、一定の枠をはめ、かつ将来の償還計画をも見据える中で特に慎重に対応しているところであります。
消費税は所得の低い人ほど負担が重い不公平な税金で、現行の税率３％でさえ、年間１世帯当たり１０万９,０００円、５％になれば１８万３,０００円にもなり、１か月の消費税の額は１日から２日分の食費になってしまいます。また、勤労サラリーマンの所得減税がことし限りとなれば、家計へはダブルパンチ、収入の低い世帯では税負担が一挙に倍になってしまいます。
国保に都道府県の一部負担等導入が検討されたこともあるように、国保は重大な危機に直面していると申しても過言ではありません。こうした観点に立ちまして、国保をより少しでも健全化するために、若千の点について質問をさせていただきます。 第１点は医療費通知の充実強化であります。
│諮問第 ６号│人権擁護委員候補者の推薦につ│総 務│６月１４日│諮問のとおり決定│ │ │いて │ │ │ │ ├──────┼──────────────┼─────┼─────┼────────┤ │甲議第 ７号│学校事務職員及び学校栄養職員│ │ 〃 │原 案 可 決 │ │ │等、現行の義務教育費国庫負担