甲府市議会 2019-06-24 令和元年環境水道委員会 本文 開催日: 2019-06-24
なお、第２次戦略推進計画の策定にあたりましては、昨年７月の広島県、岡山県を襲った西日本豪雨災害など、近年の水害に対しまして上下水道事業としての対策を講じる必要があることから、浄水場が浸水することによる浄水機能の喪失や、浄化センターでの浸水被害による汚水の浄化機能損失を防止するため、浸水危険箇所の調査やその調査に基づく対策工事などを新たに事業化し、戦略推進計画に追加したところであります。
なお、第２次戦略推進計画の策定にあたりましては、昨年７月の広島県、岡山県を襲った西日本豪雨災害など、近年の水害に対しまして上下水道事業としての対策を講じる必要があることから、浄水場が浸水することによる浄水機能の喪失や、浄化センターでの浸水被害による汚水の浄化機能損失を防止するため、浸水危険箇所の調査やその調査に基づく対策工事などを新たに事業化し、戦略推進計画に追加したところであります。
平成２７年の関東・東北豪雨災害など全国各地で水害が頻発、激甚化したことによる水防法の一部改正に伴い、河川管理者が想定し得る最大規模の洪水に係る区域を公表することとなり、国と山梨県では、千年に一度とも言われる降雨を想定した洪水浸水想定区域図を平成２９年に公表しました。
その中に国は昨年の西日本豪雨災害が懸念されている中、衆議院本会議で水道民営化を進める水道改正法が可決されたわけです。審議はわずか８時間。こういった中で、災害に対する考え方もしっかり入っていない、これが私は大きな問題だと１点は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（福田清美） 河西水道課長。
◆４番（白鳥純雄君） 各種で対応をしているということではありますけれども、対応の中で、例えば災害時、豪雨災害でありますけれども、豪雨で防災無線が聞こえないとか、聞き取れない、または、もともと不感地帯もあるはずです。そして、また告知端末等も設置していないという家庭もあるはずであります。いろんなところで不安が私としてはあります。
主な災害を数えれば、地震災害１５回、これは平成に入ってからですけれども、これは２年に１回、豪雨災害は１２回、３年１回、噴火災害は４回、１０年に１回、また、本町でも経験しました豪雪災害は３回、これは10年に１回でした。小規模な災害も併せれば、さらに多く発生しておるところであります。 大事な事は、平成に起きた事故災害について、過去を学び、教訓として対策を講じることだと思っております。
また、昨今、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震など未曾有の災害が発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしている状況を鑑みますと、甲府市健康支援センターの機能として大規模災害の発生時における地域の健康危機への対策も重要であると考えます。
昨年７月の西日本豪雨災害におきましては、愛媛県、岡山県、広島県を中心に多くの犠牲が出てしまい、中でも在宅の高齢者が多数被災いたしました。これを教訓に、改めて高齢者や障がいを持った方々への避難支援体制が強く認識されたところであります。 それを踏まえますと、災害現場にバリアフリーはないという言葉が的確に示しているとおり、高齢者や体の不自由な方々の避難にはサポートが必須に感じます。
最近の異常気象による豪雨災害、当市でも豪雨による被害もあり、住民への不安は払拭されないままに思います。 現在までの取り組み状況をお伺いいたします。 ○議長（長田喜巳夫君） 天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野幾雄君） お答えします。 台風及び局地的豪雨等により浸水被害が多発している箇所の一つとして、国道20号と県道吉野上野原停車場線交差点付近の溢水対策があります。
先日、日赤山梨県支部の災害救護活動と、奉仕団活動の研修会に参加した際に、昨年７月の豪雨災害では、ボートで住民が自ら救助に当たったそうですので、実用的なボートをぜひ備蓄していただきたいと思いますが、必要性も併せて、もう一度いいでしょうか。 ○議長（高尾貫君） 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 救助用のボートについての必要性、認識は、議員と同じ認識を持っております。
それでは次に、豪雨災害に備えた避難対策の強化についてお伺いいたします。 近年、集中豪雨や大型台風などによる河川の氾濫や土砂災害などが全国各地で発生し、甚大な被害をもたらしております。
また昨年の西日本豪雨災害、また北海道胆振東部地震の際、救援物資として液体ミルクが届けられましたけれども、受け取った自治体や被災者の皆さんに知識がなくて、せっかく届いた液体ミルクが活用されなかったという報道もございました。 災害から赤ちゃんの命を守ることはとても大事なことだと思っております。
昨年７月の西日本豪雨災害では、30度を超える猛暑の中、サウナのような体育館は避難者を苦しめました。つい先日も、昨年地震のあった北海道でまた震度６弱の地震があり、いつまた自然災害が起こるか油断はできません。そこでお伺いします。 甲斐市において夏場の暑い時期に起きた災害による避難が生じた場合、昨年保坂市長の尽力でエアコン設置が完了した校舎の教室を避難所として使用することができるでしょうか。
そのような思いで、私たち甲斐市民クラブでは、会派研修の一つとして、倉敷市の真備地区豪雨災害現場を視察してきました。すさまじい水災害の実態を目の当たりにして、改めて自然の猛威を感じたところです。 ７月に発生した災害ですが、11月に私たちは現場に行きましたけれども、いまだに多くの家屋が災害当時のままで、復興までにはまだまだ時間を要すると感じました。
今年の７月に発生した西日本豪雨災害に見まわれた総社市や真備町の学校体育館の避難所では気温の上昇で熱中症の危険を回避するため、急遽エアコンを設置したり、エアコンのある公民館等に被災者を移動させたとのことであります。
ことし７月の西日本豪雨災害では、各地において、河川の氾濫、家屋の浸水、土砂災害が発生し、200名を超えるとうとい命が失われました。また９月の北海道胆振東部地震は、震度７という大地震が発生し、大停電、また多くの家屋、農産物が被害を受けたことは記憶に新しいところです。
１つ目の質問は、全国的に豪雨による土砂被害や河川の氾濫などによる被害が発生し、特に今年は西日本豪雨災害では200人以上の方が犠牲になりました。市内には氾濫危険箇所が何カ所あり、それらへの対応策と計画はどのようになっているのかお伺いいたします。 ２点目に、一級河川の水位計についてお伺いいたします。
南海トラフ地震、富士山噴火など、いつどこで何が起こるか分からない大規模災害、大規模震災、豪雨災害から住民を守る防災減災対策の強化が急務であります。 先月１１月１３日、それから２０日、芦川護岸工事の予算確保のために国土交通省に赴き、予算確保の要請を行いました。
地球温暖化の影響とされていますが、近年、豪雨災害、水害が激甚化しています。広範なエリアが長時間にわたって浸水し、非常に多くの住民が孤立し、救助と復旧に時間もかかり、困難なことが次々に明らかにされています。 ２００６年につくられた洪水ハザードマップを見ても、ＪＲ中央線から南側の甲府盆地のほとんどが浸水想定区域です。
伐採も行われていますが、現状のペースでの実施状況ではいつ豪雨災害が発生するかわからず被害を防ぐことができません。塩川、釜無川の河川敷の雑木撤去を広域的に推し進めるべきで、国・県へ強く要望すべきです。見解を求めます。 ○副議長（守屋久君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇） ◎市長（内藤久夫君） 市民の命と暮らしを守る防災・減災対策についてお答えします。
本年７月９日、西日本豪雨災害では、国や都道府県が管理する１００を超える河川で決壊や浸水被害が発生し、多くの人命や財産が奪われました。心よりお見舞い申し上げ、一日も早く復興されることをお祈りいたします。 各地で起こる自然災害は頻度を増し、いつどこでも起こりうることとして対策を進めなければなりません。今回の災害事例を地域の防災に生かす観点から質問をいたします。