甲府市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第２号） 本文
地球温暖化に起因すると言われる気候変動の影響により、世界的に深刻な気象災害が多発しており、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、今後、地球温暖化の進行に伴い、豪雨災害や猛暑のリスクがさらに高まる可能性を指摘しています。
地球温暖化に起因すると言われる気候変動の影響により、世界的に深刻な気象災害が多発しており、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、今後、地球温暖化の進行に伴い、豪雨災害や猛暑のリスクがさらに高まる可能性を指摘しています。
次に、豪雨災害についてであります。 国土交通省は、気候変動による水害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があるとして、流域治水への転換を促すものになっております。 流域治水という言葉は、聞こえはよいのですが、このままでは具体性がなく、現場感覚に欠けているように思われます。
先日の７月豪雨災害もそうですが、災害により家屋等が被害に遭うと、その後に出るのが災害ごみです。自宅の前はもちろん、歩道や道路にまで家財道具が山積みになっている光景を報道で目にしますが、それによって緊急車両の通行に支障が起こり、２次、３次の災害になってしまいます。
愛媛県におきまして数日続いた大雨、夜中に上流ダムの放流、防災行政無線による避難勧告も大雨の音により聞こえず、結果的にはこの豪雨災害によりまして、220名もの尊い命が犠牲となってしまいました。 本市においても、中山間地域のこの愛媛県に似ておりまして、本市の上流部には広瀬ダム、琴川ダム、また東京電力の上日川ダムもあります。
本格的な梅雨や台風の季節を前に、豪雨災害などが発生した場合、災害から身を守るために多くの住民が身を寄せる従来の避難所では、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の3密をどう防いでいくのか、大変難しく、さらに身体的弱者が避難してくる福祉避難所等、災害時避難と感染防止体制の強化を準備していくことが大変重要だと思われます。
昨年、豪雨災害時、避難所として使用した際、暑いという苦情はなかったとのことです。 私たちが視察に行った日は、雪が舞い、とても寒い日でした。暖房を入れていただきましたが、体育館の広い空間でもとても温かく、体育館の大規模改修を行っても行わなくても、効率的にエアコンが使用できることを確認させていただきました。
これは、昨年の台風15号、19号をはじめとする豪雨災害等により、東日本14都県への旅行者に国の補助金を基に都県が宿泊費を１泊当たり最大5,000円補助するもので、いわゆる復興割と呼ばれるものですが、３月をもってこの制度も終了する見込みとなっています。 これを、当町独自に町内の宿泊施設利用者に復興割と同様の補助を行い、観光需要の喚起と町内経済の早期回復を図ってまいりたいと考えております。
１５款２項１１目災害復旧費県補助金１節農林水産業施設災害復旧費補助金につきましては、昨年１０月の令和元年東日本台風による豪雨災害が激甚災害に指定されたことにより、被災した上向山町地内の農地の復旧工事に係る補助金１１９万円と、令和元年１２月補正予算で計上いたしました右左口町地内２カ所の農地の復旧工事に係る補助金につきまして、その適用される補助率が変更したことによる増額分２７万４，０００円、計１４６万４
今定例会本会議で取り上げさせていただいたんですけれども、近年のこの豪雨災害、洪水に対する市民の皆さんの不安、そうしたものを解消するために、やはりここできっちりその辺、洪水、集中豪雨のときにはこういう行動をするんだよといったようなことをやっぱり明確化して、各地区へ落とし込みをして、さらにその上で、やはり毎年、洪水想定の訓練を実施すべきだと。
豪雨災害に負担軽減策として交付税を手当てするとのことですが、記事の中で触れられていることの多くはダムのことで、国が直轄管理している１級河川の釜無川や塩川の河床改善については放置のままのように見えます。 これらの河川から取り込んでいる県の管理河川の改修については70％が地方交付税で手当て、ということは30％自治体負担と取れます。
何で三条市を選んだということの中で、信濃川と五十嵐川という合流地で、２００４年、２０１１年に大きな豪雨災害があったと。非常に当市と似通った地域であり、災害対策の先進地であるということであります。 ２００４年の降雨量は、その当時で過去累計雨量が最高ということで４９１ミリ、２０１１年に起こった豪雨のほうは、２倍に当たる９５９ミリ、とんでもない雨が降ったと。
豪雨災害に見舞われた各地の被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げます。 また、２つの台風の際には、本市より被災地への支援に出向いてくださった職員の皆さん、ボランティアの皆様、とうとい行動に対し、心より感謝申し上げます。 本市においても災害対策本部会議が開かれ、各避難施設が開設されました。ことに三富地域の皆様は、雨量も多く、断水等でご苦労が多かったかと推察いたします。お見舞い申し上げます。
台風などによる今までにない集中豪雨災害が各地で発生しています。本市のように市の面積の80％が森林のところでは、森林の管理は生命を守ることと直結する大きな課題となっております。 そこで、今回の質問では、担い手不足で手入れが行き届かない私有林を本年４月から市町村が管理できる制度がスタートしておりますが、法律が本当に機能するような対応を市では行おうとしているのかを検証していきたいと考えます。
台風、豪雨災害において亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興のために微力ながら支援を続けたいと考えております。 この富士河口湖町にも接近した12日には、12時に避難準備・高齢者等避難開始情報が、船津地区の一部地域、浅川、大石、河口、長浜、西湖、根場、精進の各地区に発令、同日15時30分には避難勧告が同地区に発令されました。
平成２７年９月の関東・東北豪雨災害では、鬼怒川の堤防決壊で近年例を見ない被害が出ましたが、ことしの台風１５号、台風１９号は脅威でした。 台風１５号は、９月９日午前５時前に千葉県千葉市付近に上陸し、関東各地で記録的な暴風雨となり、最大瞬間風速５７．５メートルを記録し、観測史上１位となりました。
196: ◯小林水道課長 近年、西日本等で豪雨災害が発生しておりますが、その中で、水道施設につきましても、浄水場が浸水したりとか、土砂が流れ込んだりとかして、浄水場が停止に陥ったということがございます。
これにより、平成11年6月の広島での豪雨災害から支援が始まり、昨年の台風24号による災害までに約4,700億円が支出されており、基金1,131億円と国の補助で負担されてきました。基金の残高は、令和元年度末で250億と見込まれており、今後の災害に対応するためには、さらなる都道府県の拠出が必要とされております。
〔市長 堀内 茂君 登壇〕 ◎市長（堀内茂君） 答弁に先立ちまして、九州北部での豪雨災害によりましてお亡くなりになられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災された皆様方に対しまして、心からのお見舞いを申し上げます。 それでは、前田厚子議員の高齢者の安全運転を支える支援についての御質問にお答えをいたします。
最近の豪雨災害を見ると、想定を超える被害が出ています。考えられることは全て用意しておくことが望まれますが、水害時指定緊急避難場所の追加など、そういった考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長（長谷部集君） 望月総務部長。 ◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。
国と山梨県では、平成２７年の関東・東北豪雨災害など、全国各地で水害が頻発、激甚化したことにより、千年に一度とも言われる豪雨を想定した洪水浸水想定区域図を平成２９年に公表しました。 これを受け、本市におきましても、この想定区域図をもとにして、洪水ハザードマップを策定いたしました。