富士河口湖町議会 2020-03-10 03月10日－01号
これは、昨年の台風15号、19号をはじめとする豪雨災害等により、東日本14都県への旅行者に国の補助金を基に都県が宿泊費を１泊当たり最大5,000円補助するもので、いわゆる復興割と呼ばれるものですが、３月をもってこの制度も終了する見込みとなっています。 これを、当町独自に町内の宿泊施設利用者に復興割と同様の補助を行い、観光需要の喚起と町内経済の早期回復を図ってまいりたいと考えております。
これは、昨年の台風15号、19号をはじめとする豪雨災害等により、東日本14都県への旅行者に国の補助金を基に都県が宿泊費を１泊当たり最大5,000円補助するもので、いわゆる復興割と呼ばれるものですが、３月をもってこの制度も終了する見込みとなっています。 これを、当町独自に町内の宿泊施設利用者に復興割と同様の補助を行い、観光需要の喚起と町内経済の早期回復を図ってまいりたいと考えております。
台風、豪雨災害において亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧・復興のために微力ながら支援を続けたいと考えております。 この富士河口湖町にも接近した12日には、12時に避難準備・高齢者等避難開始情報が、船津地区の一部地域、浅川、大石、河口、長浜、西湖、根場、精進の各地区に発令、同日15時30分には避難勧告が同地区に発令されました。
まず初めに、このたびの７月に発生した西日本豪雨災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 西日本の広範囲を襲った豪雨の死者は200人を大きく超え、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。一方で、自宅などに大きな被害を受けながら、早期に適切な判断をして生き延びた人たちも少なくないそうです。
さて、当町の防災関係は、総務課の防災係が担当していますが、これからますます富士山噴火への備えや地震、豪雨災害など、さまざまな災害から町民をどう守っていくのか、防災教育や啓発活動など、今まで以上に専門的な知識と機動力が要求されてきています。富士吉田市や忍野村は防災の専門職を配置し、防災・減災に取り組んでいると聞いています。
また、平成25年度は豪雨災害、豪雪災害などの脅威を実感する中で、いざ災害による被害の危険が迫ったときにどこにどのように避難するのか、その情報はどのように伝達されるのか、要援護者の避難対策はどうするのか、災害被害を減らすために事前の対策を強化することなど課題の解決をもはや先延ばしにはできないことも浮き彫りになった年でもありました。議員として自分自身の責任も痛感させられた１年でもありました。
この８月、広島県を初めとする全国各地を襲った豪雨災害は多くの犠牲者を生み、大変な被害をもたらしています。改めて亡くなられた方にお悔やみを申し上げ、被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興に向け前進していくことを願いながら、自分自身もできる支援を行っていきたいというふうに思います。 このような土砂災害を初めとした豪雨災害は、当町においても過去に経験が幾つもあります。
先日の広島での豪雨災害により犠牲になられた方々に対しまして、心よりおくやみを申し上げます。また、被害に遭われ、今でも不自由な生活をされておられる方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。 このような自然災害による被災のニュースを聞きますと胸が痛みます。当町としても、万全の準備をしなければならないと強く感じております。当町でも大きな自然災害を受けた過去があります。