甲斐市議会 2020-12-16 12月16日－03号
温暖化による豪雨災害や、台風などによる洪水被害が各地で多発している中、今やらなければならないことは危険予知であります。後手に回ると費用が何倍もかかると思います。現在のところ案ですので決定ではないと思いますが、よく詳しく実情を把握し、かけるお金はかかっても安全対策を重要な課題と捉えて検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ３問目の質問にいきます。 ふるさと納税について伺います。
温暖化による豪雨災害や、台風などによる洪水被害が各地で多発している中、今やらなければならないことは危険予知であります。後手に回ると費用が何倍もかかると思います。現在のところ案ですので決定ではないと思いますが、よく詳しく実情を把握し、かけるお金はかかっても安全対策を重要な課題と捉えて検討してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか伺います。 ３問目の質問にいきます。 ふるさと納税について伺います。
先日の７月豪雨災害もそうですが、災害により家屋等が被害に遭うと、その後に出るのが災害ごみです。自宅の前はもちろん、歩道や道路にまで家財道具が山積みになっている光景を報道で目にしますが、それによって緊急車両の通行に支障が起こり、２次、３次の災害になってしまいます。
豪雨災害に負担軽減策として交付税を手当てするとのことですが、記事の中で触れられていることの多くはダムのことで、国が直轄管理している１級河川の釜無川や塩川の河床改善については放置のままのように見えます。 これらの河川から取り込んでいる県の管理河川の改修については70％が地方交付税で手当て、ということは30％自治体負担と取れます。
最近の豪雨災害を見ると、想定を超える被害が出ています。考えられることは全て用意しておくことが望まれますが、水害時指定緊急避難場所の追加など、そういった考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長（長谷部集君） 望月総務部長。 ◎総務部長（望月映樹君） お答えいたします。
昨年７月の西日本豪雨災害では、30度を超える猛暑の中、サウナのような体育館は避難者を苦しめました。つい先日も、昨年地震のあった北海道でまた震度６弱の地震があり、いつまた自然災害が起こるか油断はできません。そこでお伺いします。 甲斐市において夏場の暑い時期に起きた災害による避難が生じた場合、昨年保坂市長の尽力でエアコン設置が完了した校舎の教室を避難所として使用することができるでしょうか。
そのような思いで、私たち甲斐市民クラブでは、会派研修の一つとして、倉敷市の真備地区豪雨災害現場を視察してきました。すさまじい水災害の実態を目の当たりにして、改めて自然の猛威を感じたところです。 ７月に発生した災害ですが、11月に私たちは現場に行きましたけれども、いまだに多くの家屋が災害当時のままで、復興までにはまだまだ時間を要すると感じました。
ことし７月の西日本豪雨災害では、各地において、河川の氾濫、家屋の浸水、土砂災害が発生し、200名を超えるとうとい命が失われました。また９月の北海道胆振東部地震は、震度７という大地震が発生し、大停電、また多くの家屋、農産物が被害を受けたことは記憶に新しいところです。
また、さきの西日本豪雨災害におきまして、また北海道地震におきまして、とうとい命の亡くなりました犠牲者の方々には心よりご冥福をお祈りを申し上げます。 さて、こうした大規模災害発生時や、避難所生活、その後の復興においても大きな役割を果たすのが、住民にとって一番身近な組織である自治会であります。
その前に、６月の大阪北部の地震、７月の西日本豪雨災害、そして台風21号、北海道の地震と、立て続けに自然災害に見舞われておりますが、これらにおきましては、犠牲となった方、被害に遭われた方々にはお悔やみ申し上げます。また、いまだ生活再建のためにご苦労、奮闘されている方々には、一日も早く再建のめどが立ちますようお祈り申し上げます。 それでは、質問させていただきます。
甲斐市の豪雨災害の対策についてお伺いをいたします。 先ほど話の中にしたように、７月に起きた西日本豪雨では、土石流や崖崩れ、また河川の氾濫など、多くの人が亡くなり、多数の被害が起きたところでございます。とても対岸の火事とは思えません。 甲斐市でも旧敷島町の睦沢、清川、吉沢、また旧双葉町の菖蒲沢地区など、非常に危険性の高い地域が多くあります。
放置がよいとの見解は、豪雨災害で根こそぎ流される大木を見て、放置材が何も起こさないとは考えにくいと思いますがいかがでしょうか、伺います。 ○議長（小浦宗光君） 輿石部長。 ◎建設産業部長（輿石春樹君） お答えいたします。
ことし２月の大雪、豪雪災害を初め、南木曽町の土砂災害、広島の豪雨災害、御嶽山の噴火、長野県北部白馬方面での大地震、さらに最近では雪に全く無縁と思われる四国徳島県での豪雪災害など、またこの冬、私たちの地域にもあり得るような予感を感じさせて、私たちに無関心でいてはいけないと警鐘を鳴らしているかのようであります。
先日も山口県の豪雨災害で、地元の高校生がアプリを使って災害情報を提供し、地元住民の避難に役立ったと報じられておりました。 しかし、その一方でスマートフォンが爆発的につながりやすくなっている現状で、本年厚生労働省の研究班が行った全国の中高生14万人へのアンケート結果が発表されました。