22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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富士吉田市議会 2018-03-08 03月08日-02号

これをきっかけに、東海地震による大きな被害が想定される市町村を強化地域に指定し、警戒宣言の発令時は社会活動の制約などを含め、強化地域防災力の強化が始まりました。 あす起きてもおかしくないと言われ続けてきた東海地震でしたが、昨年9月、国の東海地震判定会が、今後この東海地震の予知は行わないと発表いたしました。

上野原市議会 2014-09-17 09月17日-02号

今年も神縄・国府津または断層地震を想定していたわけですけれども、これに対して今回は東海地震のような警戒宣言をしているんです。そんなことはあり得ないわけです。神縄・国府津であれば突発なんです、断層地震ですから。だから、突発で震度6の地震が発生したときに住民は何をすべきか、各出張所では何をすべきか、市役所の総職員は何をすべきか、これらのことをどう考えているのか。 

甲州市議会 2012-09-18 09月18日-03号

役所では、同日、東海地震警戒宣言の発令を想定した地震災害警戒本部運営訓練、実際の発生を想定した地震災害対策本部運営訓練を実施いたしました。例年、各課長が参集し、両訓練を実施しておりましたけれども、ことしは各リーダーも地震災害対策本部運営訓練に参加いたしました。これは合併後、初めての試みでありまして、大変成果を上げたものと思っております。 

上野原市議会 2011-12-02 12月02日-02号

この場合は警戒宣言を発令したという状況でするんですけれども、9時、10時とか11時とか、そういう時間帯ごとに状況を与えてどうするのかという返事をもらおうとしているんです。 つまり、私は前からずっと言ってきた図上演習がこれまた七、八年たってやっと実現し始めた。この6月やったああいう想定をぜひとも、これから図上訓練をしていただきたいと。

上野原市議会 2011-09-12 09月12日-03号

本年の上野原市総合防災訓練実施計画によりますと、訓練の想定は、神奈川県西部を震源とする地震、神縄・国府津松田断層地震、2、上野原市においては東海地震に関する警戒宣言が発令され、地震災害警戒本部設置運営中に神縄・国府津松田断層地震が起こったということの想定で訓練しますということで、あくまでもこれは予知で、前もってわかるという前提でありました。 

甲府市議会 2011-09-01 平成23年9月定例会(第3号) 本文

こうした中、各学校では、地震発生時や警戒宣言発令時を想定した避難訓練等を年間5回程度実施しておりますが、今回の東日本大震災の状況や、実際に本市の教員が被災地の小中学校に出向き、教育支援を行って得た経験などを踏まえ、なお一層きめ細かな対応が必要であると考えており、現在、防災マニュアルの見直しと防災教育のあり方を研究しているところであります。  

甲州市議会 2011-06-17 06月17日-03号

また、今回補正に計上されております防災行政無線の戸別受信機ですか、それが各保育所に設置されるというような予定ですので、これによりまして地震の予知情報及び警戒宣言発令等、震災時にいち早く情報を入手するとともに、手際よく保護者等へ収集、伝達して、子どもたちを安全な区域へ迅速な避難を行いたいと考えております。 以上であります。 ○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。

甲州市議会 2008-12-15 12月15日-03号

地震などの災害が発生した際には、対策本部となるこの大会議室と、それから警戒宣言初め各種の情報収集、それから市民に速やかに情報を伝達するための防災無線室のほか、台風などによりまして警報が発令されたような場合、警戒体制をとるための職員の詰め所となる防災センターの小会議室を配置をいたします。災害対策本部の拠点として、こういうふうなことによって対応できるようにしてまいりたいというふうに考えております。 

市川三郷町議会 2007-09-05 09月05日-01号

次に、警戒宣言発令が長期化した場合、及び地震災害が発生した場合の生活を確保するための食料及び生活必需品確保についてお尋ねいたします。 町民は最低生活を確保できる緊急物資備蓄が必要であるが、町はどの程度の備蓄があるのか、何日分か、また何食分あるのか、当然非常食も含む中でのお答えをお願いいたします。 一般災害編中には給水量は1日1人3リットルを確保するものとうたわれております。

韮崎市議会 2005-06-27 06月27日-02号

総務課長(新藤稔君) 東海地震の前兆現象の可能性を確認した場合、発生の可能性が高まるにつれまして観測情報、注意情報警戒宣言が発令される予知情報の発表と、各段階で必要な対策をとってまいります。 見直しで主に修正いたしましたものとしては、注意情報が発表された際に小・中学校保育園などは授業や行事を中止いたしまして帰宅などの対応を講ずることとしております。

都留市議会 2005-03-10 03月10日-02号

次に、防災訓練についてでありますが、毎年9月に実施をしております総合防災訓練は年度ごとに会場を移しながら、東海地震警戒宣言発令による職員参集訓練、住民の避難訓練震災時の各種訓練を行っており、6月には予知されない地震が発生した状況での地震防災訓練として、職員参集訓練、災害対策本部の設置、各方面対策支部との通信訓練等を行い、災害時の体制強化を図っているところであります。 

甲府市議会 2004-09-01 平成16年9月定例会(第4号) 本文

本市においては、昭和56年に防災行政用無線が開局され、現在195基が設置されており、警戒宣言発令時、なお避難勧告には非常サイレンにより通報されることとなっておりますが、有事の際には市民を速やかに安全な場所へ避難誘導させる大きな機能であります。市民防災無線存在を日ごろから認識し、その情報に耳を傾ける習慣を身につけることが大切であります。

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