韮崎市議会 2008-03-19 03月19日－05号
また、公共工事の前払い金の請負金額の最低額の引き下げ、限度額の撤廃、中間前払い金制度の導入、さらにはアスベスト対策として調査・撤去への助成など、市民の切実な要求も取り上げられています。これらは大いに評価するものであります。 しかし、第１に、赤字路線バスへの補助縮小、中学生の通学援助への縮小は、地域再生や少子化対策にそれぞれ逆行するものであります。
また、公共工事の前払い金の請負金額の最低額の引き下げ、限度額の撤廃、中間前払い金制度の導入、さらにはアスベスト対策として調査・撤去への助成など、市民の切実な要求も取り上げられています。これらは大いに評価するものであります。 しかし、第１に、赤字路線バスへの補助縮小、中学生の通学援助への縮小は、地域再生や少子化対策にそれぞれ逆行するものであります。
◎市長（田中久雄君） そのシラサギネットに出ていた数字、あれはあくまでも請負金額でございます。それぞれの指名回数ではない。それを請け負うということは、これはその入札の中で努力をしなければ落札することはできないわけでございますから、それをもって企業努力と言ったわけです。 以上でございます。 ○議長（河西俊彦君） 山村君。
第４に、市は、新年度から公共工事の前払い金の請負金額の最低額を100万円に引き下げ、前払い限度額を撤廃するとともに、中間前払い金制度を導入することにしました。これは大いに評価できるものであります。しかし、一方で市立病院の給食の民間委託によって約4,000万円、これは20年度の当初予算でありますが、もの給食材料費は外部発注になってしまいました。これら多くは市内の業者からの購入であります。
このため、前払い金の対象となる請負金額の最低額を100万円に引き下げて条件を緩和し、前払い限度額を撤廃するとともに、この前払い金に加え、新たに中間前払い金制度を導入し、中小企業者の円滑な資金繰りを支援してまいります。 次に、本市の将来を展望し、進むべき方向と行政施策を明らかにしていくためのシナリオである市の「長期総合計画」についてであります。
これにより建築主体工事の請負金額は、当初請負契約額３億8,115万円に1,581万7,200円を追加し、３億9,696万7,200円となります。つきましては建築主体工事の請負変更契約を締結いたしたく、地方自治法第96条の規定により議会の議決を求めるものであります。 諮問第２号は人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件であります。
なお、６月22日に公募型指名競争入札を行い、請負金額１億6,905万円で共同企業体と仮契約を締結したところであります。 よろしくご審議の上、ご議決いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（廣瀬宗勝君） 説明は終わりました。 これより質疑を行います。 13番、廣瀬重治君。
続いて、歳出９款の市川南小学校管理費の中の工事請負費、グラウンド防球ネット設置工事費について、支出済額が少額だがなぜ不用額がこのように多いのか、また工事はいつ行ったのか、その後の支払いは適正な期間内で支出されているのかとの質問に対し、支出済額は工事請負金額の前払い金３０％分である。また工事は７月から８月にかけて行ったものである。
甲府市でも、市の契約規則で、下請発注の工事内容や請負金額を提出させ、発注担当部局や総務部でチェックする制度がとられていますが、さらに踏み込んで、市への届け出どおりの請負契約が実際に実施されているのか、公正な取り引きと従業員の労働条件が適正に確保されているのかといった、下請への聞き取り調査も行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 最後に、学童保育についてです。
そのうち最高落札率であったものは、甲斐市下水道管渠布設工事の99.7％、請負金額3,360万でありました。 最低落札率だった件は、公用車両マーキング変更工事で68.5％、請負金額94万9,620円でありました。落札率が90％以下だったものが４件ありましたが、最低制限価格－－甲斐市では調査基準価格としておりますが－－以下の入札は該当ありませんでした。
５、解体工事を受注した会社の下請、孫請、この解体工事に関係した会社全ての請負金額を明らかにしてください。 次に、サッカーワールドカップについてでありますが、日本と韓国の共同開催のアジアでは初めてのワールドカップが世界中を沸かせ、大成功をおさめました。 富士吉田市のカメルーンチームの誘致に4,000万円の税金を使ったことに対し賛否両論の意見が出されています。
都留市と株式会社マグマとの間で平成９年４月30日付で締結した都留市温泉施設建設実施設計業務委託契約の請負金額2,419万2,000円について、同年６月25日前払金として725万円を支払い、この業務の完成に向けて打ち合せを重ねてまいりました。