甲府市議会 2021-06-18 令和３年民生文教委員会 本文 開催日: 2021-06-18
275: ◯石川介護保険課長 先ほどの御質問でございますけれども、こちらの寝たきり高齢者の数え方といいますか、ピックアップの仕方というのが要介護認定をしていただくときに認定の調査票の中の寝たきり度というものがあるんですけれども、そちらのほうのランクの中で抽出したものでございまして、平成２７年から平成３０年までの間に、今、細かな数字は持ってなくて申し訳ないんですが
275: ◯石川介護保険課長 先ほどの御質問でございますけれども、こちらの寝たきり高齢者の数え方といいますか、ピックアップの仕方というのが要介護認定をしていただくときに認定の調査票の中の寝たきり度というものがあるんですけれども、そちらのほうのランクの中で抽出したものでございまして、平成２７年から平成３０年までの間に、今、細かな数字は持ってなくて申し訳ないんですが
内閣府の企業調査結果概要においては、旧姓使用の状況調査票を回収した４，６９５社のうち「旧姓使用を認めている」は４５．７％「条件付きで旧姓使用を認めている」は３．５％で、何らかの形で旧姓使用を認めている企業は４９．２％となっており「これまで旧姓使用を検討したことはなく、旧姓使用も認めていない」企業は３０．６％となっていました。
１１節役務費は、主治医意見書の作成手数料及び調査票などの郵便料であります。 １２節委託料は、更新申請の認定調査を居宅介護支援事業所に委託するものであります。 ４項１目趣旨普及費につきましては、介護保険制度の啓発のための冊子作成及びパンフレットによる広報活動に要する経費であります。 １１３ページ、１１４ページをお開きください。
それであれば、高齢者がいつ、どこの接種会場を予約するのか把握できるように、集団接種希望の有無などの調査票を送付し、記入、返送していただき、希望者を取りまとめ、集団接種の日時を決定し、地域ごとに指定するという流れも考えられたかと思います。もしくは巡回車両を整備し、市民の身近な場所へ出向く小規模巡回集団接種という方法もあったかと考えます。 そこで、再質問いたします。
本市教育委員会では、小学校入学前の就学児健診において、保護者から食物アレルギー調査票を提出してもらい、必要に応じてアレルギー相談会を開催し、具体的な対応について入学前に保護者、学校と協議しております。また、毎年６月１日を基準日とした独自の調査を行い、アレルギー因子、アレルギーの対応方法、治療薬の処方状況等の把握に努めております。
最後に要望ですけれども、消費者モニターの価格調査票を毎月いただいているんですが、コロナ禍でも一定程度モニターさんと相談して、これは増やしたほうがいい、これは削ったほうがいいというんだったら、ぜひ新年度から対応していただきたい。 私、これをずっと見ているんだけれども、例えば即席麺というのがあるんですよね。即席麺ほど多種多様にわたっているから、これは一概に言えないじゃないかと。
昨年度実施いたしました光伝送路設備等に係る調査につきましては、光ファイバケーブルやケーブルテレビ関連の設備等の製造業者に対して調査票を送り、製品の想定寿命など５点の聞き取り調査を行いました。 調査の対象としては、設備等としましては、大きく六つに分けまして、一つ目が光ファイバケーブル、二つ目がクロージャー、三つ目がＯＮＵ、通称白いボックスですね。四つ目がＯＬＴ、こちらはＵＢＣにある機械になります。
光伝送路に係る機器等の更新等に係る調査報告でございますが、昨年実施いたしました光伝送路に係る調査につきましては、光ケーブルやケーブルテレビ関連の設備等、こちらの製造業者に対して調査票を送り、製品の想定寿命などの聞き取りを行ったところでございます。 この中では、大きく分けて六つの部類に分かれてございます。
その後、ＣＤＲの実務の流れを映像で紹介され、警察や救急隊、保健師、児童相談所などの専門家からの客観的な状況を集め、死亡調査票と呼ばれる用紙への記録、専門家らによる検証などを経て、対応策が盛り込まれた報告書がまとまるという過程が伝えられたそうです。 山梨県では、全国に先駆け、導入に向けた準備が進められております。 そこでお伺いいたします。
発災時の住民基本台帳データを基に被災者台帳を作成し、罹災証明の調査に必要となるデータを印字した調査票を出力することが可能となります。この被災者台帳の項目については、阪神淡路大震災以降の災害事例を反映した構成になっているため、必要となる項目が網羅されていることから、発災時の対応が迅速化できるものと考えております。 ○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
申請があると、生活上の自立や認知機能を問う全国共通の調査票に基づき、コンピューターで判定され、その後の二次審査で個別事情を考慮し、医師などで構成する自治体ごとの介護認定審査会が介護度を決めております。
子どもたちの基礎疾患につきましては、昨年度までの健康診断及び年度当初に保護者に記入をお願いする保健調査票により確認できております。教職員につきましても、毎年行う健康診断や採用時の診断により、把握しております。 以上です。 ○副議長（秋山祥司君） 金井洋介議員。
１２節役務費は、主治医意見書の作成手数料及び調査票などの郵便料でございます。 １３節委託料は、更新申請の認定調査を居宅介護支援事業所に委託するものでございます。 ４項１目趣旨普及費につきましては、次の１１３ページ、１１４ページにわたりますが、介護保険制度の啓発のための冊子作成及びパンフレットによる広報活動に要する経費でございます。
101: ◯清水職員課長 雇用期間が満了をされた方につきましては、今後の健康保険についての御案内、また、今、おっしゃったような雇用保険の失業保険給付、こういった手続につきまして、退職者調査票という書類を活用いたしまして御案内しているところでございます。
まず、初動対応でございますが、本市内での患者発生に備え、患者の積極的疫学調査や接触者の健康観察などを行う際の調査票や観察表を用意するとともに、ＰＣＲ検査を実施するため、検体の採取や輸送方法の確認と個人防護具を準備いたしました。 ２番目としまして、普及啓発活動としましては、本市のホームページに新型コロナウイルス感染症の予防に関するリーフレットの掲載を追加するなど、随時強化を図っております。
高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、現在、本市では、山梨県から引き継ぎを受けた変圧器、コンデンサー等の機器を設置している自家用電気工作物設置者１，１５２件のうち、ＰＣＢ含有電気機器の保有に関する調査票に未回答などの設置者４６６件に対し、国で定めたＰＣＢ廃棄物等の掘り起こし調査マニュアルに基づき、今年度から現地調査などのフォローアップ調査を実施しているところであります。
ぜひ、水害だけでなくて、地震も台風もみんな同じなんですが、ぜひ調査をしてもらいたいという、そういったものをもう調査票つくっておいて、そして何かあったときにはそれを地区へ配って調査をすると。 それでそれを、こういったハザードマップに反映させるということで、ちょっと調査の内容を提案させてもらいますが、なぜ避難をしなかったのか。まずそれが１つ目。 ２つ目が、自分の家の周りでどのような危険を感じたのか。
具体的に申しますと、山梨県が平成２７年度から市内の自家用電気工作物設置者１，１５２件を対象とした調査において、未回答や調査票の未達によるものが２２２件、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法による届け出やＰＣＢが含有されているかの判定を行っていない事業者が２４４件となっており、本年度以降は本市職員が直接、現地調査や届出指導を行うこととしております。
転出の届け出を受けた際には、山梨県常住人口調査の社会移動理由別調査票の記入をお願いをしております。 この調査は、対象者の転出先市町村、性別、年齢、現在及び転出後の職種及び転出理由を記入をしていただいております。 県において、山梨県統計調査条例に基づく基幹統計を作成するために必要な資料となっております。
また、それぞれ仕上がった更新費用、また、調査票等の集計また推計、また、年度間の調整等も依頼しております。 今後につきましても、個別施設計画の素案、仕上げまで支援を考えておりますけれども、次年度につきましては、まだ、予算等の関係で不透明な状況がございます。 以上でございます。 ○議長（廣瀬宗勝君） 16番、丸山国一君。