甲州市議会 2021-06-29 06月29日－04号
なお、「市内小中学校の課題等を検証するため」、「甲州市公共施設個別施設計画の進捗状況」、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内小中学校における対策」、以上３件の所管事務調査について、今後とも実施することを当委員会として決定し、議長に閉会中の継続調査申出書を提出いたしました。 以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山国一君） 報告は終わりました。 この報告に対し、質疑を行います。
なお、「市内小中学校の課題等を検証するため」、「甲州市公共施設個別施設計画の進捗状況」、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内小中学校における対策」、以上３件の所管事務調査について、今後とも実施することを当委員会として決定し、議長に閉会中の継続調査申出書を提出いたしました。 以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山国一君） 報告は終わりました。 この報告に対し、質疑を行います。
今までに行ったことのない初めての事業であり、全国各地で予約殺到による課題等も報道されたところでありますが、かかりつけ医等、医療機関での接種も始まり、少しずつ予約を取りやすくなり、ワクチンを接種したとのご報告もお聞きするようになってまいりました。
議会閉会中に、甲州市公共施設個別施設計画の進捗状況並びに市内小・中学校の課題等を検証するため及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内小・中学校における対策、以上３件の調査のため、５月20日に総務文教常任委員会所管事務調査を第二委員会室で実施いたしました。 所管事務調査には委員全員が出席し、当局から各調査についての報告や説明を聴取し、その後に質疑応答を行いました。
これまでには、近隣自治体や大学、金融機関の職員の参加のもと、みらい協創研究会において自治体間の課題の相似性や相違性等について調査・研究するとともに、圏域の将来について考える機会として公開セミナーを開催し、また、昨年度は近隣自治体の管理職で構成する県央自治体実務者会議を立ち上げ、圏域の現状と課題等を共有し、産業や福祉など、様々な分野における広域的な連携の在り方について、協議を進めてきたところであります
国会議員を中心にＣｈｉｌｄｒｅｎ Ｆｉｒｓｔの子ども行政のあり方勉強会が開かれ、子どもに係る課題等が大きく議論されています。子どもに係る問題は、子ども自身をはじめ、子育てする父母や社会構造など、対象が多層にわたっていて、メンタル面や資金面など多分野にまたがっています。
今年３月２８日のシミュレーション、そして４月に入ってからのモデル接種で課題等をしっかり把握していただいて、万全の体制で実施していただきたいと思います。何とぞよろしくお願いします。
なお、「市内小・中学校の課題等を検証するため」、「甲州市公共施設個別施設計画の進捗状況」、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市内小・中学校における対策」、以上３件の所管事務調査について、議長に閉会中の継続審査申出書を提出いたしました。 以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（丸山国一君） 報告は終わりました。 この報告に対し、質疑を行います。質疑はございませんか。
138: ◯寺田委員 あまり細かいことは所管事項で聞きますけれど、こういう様々な課題等をしっかり認識していただいて、児童・生徒、そして保護者、また生産者等の御意見も聞く中で、献立等に反映させていただければと思っております。
またそれが終わったら今度山林区域に入ってくると思うんですけれども、今後、帯那地区とか能泉地区とか平瀬町、言わば傾斜地の多いところなんですけれども、そこの事業を推進していくに当たりまして、特に留意すべき事項、あるいは事業推進に向けて課題等がありましたら、お聞きしたいと思います。
202: ◯宮野リニア政策課長 地元の皆様からは様々な課題等があると伺っております。地元の皆さんとは引き続き密にお話を伺う中で、必要に応じて予算計上等をしていきたいと考えております。
今後は、この調査により、現時点における空き家数などを把握するとともに、所有者へのアンケート調査を行い、空き家解消における課題等を分析し、これまでの取組の評価、検証を行う中で次期計画を策定してまいります。
跡地の有効利用につきましては、昨年10月から11月にかけて庁内関係各課担当者による学校跡地活用の検討会が行われ、学校ごとの跡地利用の方向性と各課の所管事項に係る課題等が確認されました。特に売却を優先する跡地につきましては、課題解消を各担当課で進め、普通財産に切替えの上、原則公募により売却者を選定し、民間事業者による活用を図っていくこととしております。
制度としては、試行錯誤の段階であり、また提案募集についてはテーマを設定せず実施をしましたが、議員ご質問のふるさと納税や本市の課題等テーマを絞った募集をかけるなど、運用についても工夫が必要と考えております。 今後も本制度の職員の政策立案能力の向上の一助となり、また各担当が職務を果たす中で得たアイデアを庁内で共有する仕組みとなるよう制度や運用の見直しを継続してまいります。
令和元年度に各課のヒアリングを行った中で出された課題等を解消するとともに、今後想定される行政課題等を踏まえ、第２次甲斐市総合計画後期基本計画及び第２期甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第３次の甲斐市定員適正化計画に基づき、効率的な行政運営を図りながら、多様化する市民ニーズや新たな行政需要に対応できる組織づくりを基本といたしました。
こうした課題等を踏まえ、本市がクラウドファンディングを積極的、効果的に活用できるよう、制度の概要や考え方、協議体制を取りまとめた、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング実施指針を策定し、取り組むこととしたところであります。
議会閉会中に甲州市公共施設個別施設計画の進捗状況並びに市内小・中学校の課題等を検証するため及び新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内小・中学校における対策の所管事務調査を２月12日に第２委員会室において実施いたしました。
例えば、現在まで紙で配付していた小テストや課題等も、直接、生徒のパソコンへ配付することも可能になっていると聞いております。また、自動採点等も可能であると聞いております。 なお、具体的な授業の利用時間数につきましては、現時点では想定できておりませんが、今後、上野原市立小中学校情報化推進委員会や校長会と協議をする中で、授業研究や指導計画などの見直しを図ってまいりたいと考えております。
なお、当委員会では、所管事務調査として、市内小中学校の課題等を検証するため、甲州市公共施設個別施設計画の進捗状況、新型コロナウイルス感染拡大に伴う市内小中学校における対策、以上の３件を閉会中に実施することを当委員会として決定し、議長に閉会中の継続調査申出書を提出いたしました。 以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長（中村勝彦君） 報告は終わりました。 この報告に対し質疑を行います。
一方、役務に係る発注につきましては、本年８月定例議会の一般質問に対する答弁のとおり、提供できる就労支援施設等が市内に３施設と数少なく、取り組める作業内容も限られることや、請け負う体制についても課題等があり、発注には至っていない状況であります。 いずれにいたしましても、引き続き発注が可能な業務の精査を行うとともに、取組可能な業務内容について就労施設等と協議してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、まず、国や県の検討状況や、県内実施市町村の取組状況、また、事業実施における課題等を調査するとともに、本市が現在実施している移住・定住促進事業の実績等を検証した上で、この事業の導入の可否について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（三枝正文君） 萩原弥香議員。 ◆７番（萩原弥香君） ありがとうございます。