15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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上野原市議会 2020-12-27 02月27日-01号

税務関係では、適正かつ公平な課税徴収実現に向け引き続き努力してまいります。自主財源の根幹をなす市税収納につきましても、3年連続で山梨県総合県税事務所職員を派遣したことにより、滞納整理に関するノウハウが蓄積されてきております。こうした研修等を通して引き続き市職員スキルアップを図りながら、山梨県と連携して収納率向上に向け取り組んでまいります。 

上野原市議会 2019-03-19 03月19日-04号

しかし、国民健康保険税課税徴収は、市の仕事として残っています。 国民健康保険税所得割、資産割とともに、加入人数による均等割、世帯ごと課税される平等割があります。この制度が、収入はないのに課税され、生活保護基準以下の方からも徴収するという、憲法第25条が保障している生存権を侵害する事態が生じています。

中央市議会 2016-09-16 09月16日-03号

市町村は、住民保険税あるいは保険料課税徴収し、集めた保険税都道府県に納めます。そして、都道府県医療給付に必要な財源市町村に交付するというようになります。新制度では、市町村納付金の100%の完納が義務づけられていきます。滞納が増えて保険税収納予定よりも下回った場合でも減額は認められません。そのために、さらなる保険税収納率アップへの強烈な圧力がかかることになっていくわけです。 

甲州市議会 2016-03-07 03月07日-03号

市町村は、住民保険税あるいは保険料課税徴収し、集めた保険税都道府県に納めます。そして、都道府県医療給付に必要な財源市町村に交付するというようになります。新制度では、市町村納付金の100%の完納が義務づけられていきます。滞納がふえて保険税収納予定よりも下回った場合でも減額は認められません。そのために、さらなる保険税収納率アップへの強烈な圧力がかかることになっていくわけです。 

山梨市議会 2015-09-18 09月18日-03号

マイナンバー資産など情報を管理し、一方的に課税徴収を強化することも明記されており、憲法30条に違反します。何人も法律の定められた手続によらなければ、生命、自由を奪われないと規定する憲法31条にも違反する制度です。 マイナンバーで管理される個人情報は、社会保障、税、災害の3分野、98行政事務です。政府や産業界対象情報拡大カード利活用拡大に躍起となっております。

中央市議会 2015-09-03 09月03日-02号

税務課長今井賢)  空き家になっている家屋等固定資産税課税状況ということですけれども、もちろんすべての税、共通するようなことですけれども、所有者がいればもちろん、その充てどころへ課税の通知を出すと、また、納税管理人ということで、代理で納税をしている方が確認を取れている場合については、その方へ連絡をして、課税徴収をしております。 

市川三郷町議会 2014-06-20 06月20日-02号

一方で、税額は軽自動車小型自動車で大きな開きがあること、またグリーン化を進める観点から、軽自動車重課を課すことは、税負担のバランスおよび地球環境を考慮しても必要と思いますが、本年4月に続きまして、消費税の引き上げが予定されている中で、税率改正は私自身も考えさせられる点もありますが、課税徴収される負担額が、有意義に反映され、また、町民に適切に還元されることを信頼し、議案第59号 市川三郷税条例等中改正

富士河口湖町議会 2013-06-12 06月12日-02号

緑なす県土の保全、それをもとに、暮らしやすさ日本一の県づくりを目指す県政が、平成24年度より導入した森林環境税は、均等県民税超過課税として個人で500円、法人均等割額の5%を課税徴収するものですが、ここでちょうど1年が経過したところで、その目的である、いわゆる出のほうでございますけれども、その目的である森林の整備のための除間伐等が当町において行われ、恩恵があったのかどうかお伺いしたいと思います

甲州市議会 2011-09-12 09月12日-03号

なお、法人への課税徴収は県が独自で行いますが、個人県民税課税徴収市町村が担うことになります。 また、甲州市での見込み額でありますが、平成23年度の課税状況もとに試算いたしますと、個人県民税では790万円ほどが見込まれます。県全体では2億7,000万円が見込まれております。 以上です。 ○議長(古屋久君) 5番、丸山国一君。

甲府市議会 2010-06-01 平成22年6月定例会(第4号) 本文

しかしながら、今日の社会情勢は非常に厳しく、会社のリストラ、早期退職定年退職者等々の方々がますます増加し、国民健康保険加入をされ、当然、皆さん方所得減額でありますので、賦課する保険料は極端に減少となり、また、減免措置世帯も増加し、一方では、保険料最高限度額73万円以上は法により課税徴収できないこともあり、保険料の賦課は大変厳しく、ことしの年末、または年明けの年末には眠れない日が来ては困るなと

市川三郷町議会 2007-09-05 09月05日-01号

第3に税務署追徴課税を受ける不名誉を、課税徴収業務を担う行政事務局をやっている組織で行われていたこと。 第4に、行政担当課長事務局長をやっているとともに、行政と深いかかわりがあり、多額補助金を出している団体が鰍沢税務署税務調査を機会に決算書がつくられていなかったり、多額の公金が事務局長宅に保管されていたり、不明金が明らかにされました。このことの責任はどう問うたのか。 

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