上野原市議会 2020-12-27 02月27日－01号
税務関係では、適正かつ公平な課税・徴収の実現に向け引き続き努力してまいります。自主財源の根幹をなす市税の収納につきましても、３年連続で山梨県総合県税事務所へ職員を派遣したことにより、滞納整理に関するノウハウが蓄積されてきております。こうした研修等を通して引き続き市職員のスキルアップを図りながら、山梨県と連携して収納率向上に向け取り組んでまいります。
税務関係では、適正かつ公平な課税・徴収の実現に向け引き続き努力してまいります。自主財源の根幹をなす市税の収納につきましても、３年連続で山梨県総合県税事務所へ職員を派遣したことにより、滞納整理に関するノウハウが蓄積されてきております。こうした研修等を通して引き続き市職員のスキルアップを図りながら、山梨県と連携して収納率向上に向け取り組んでまいります。
しかし、国民健康保険税の課税徴収は、市の仕事として残っています。 国民健康保険税は所得割、資産割とともに、加入人数による均等割、世帯ごとに課税される平等割があります。この制度が、収入はないのに課税され、生活保護基準以下の方からも徴収するという、憲法第25条が保障している生存権を侵害する事態が生じています。
市町村は、住民に保険税あるいは保険料を課税・徴収し、集めた保険税を都道府県に納めます。そして、都道府県は医療給付に必要な財源を市町村に交付するというようになります。新制度では、市町村は納付金の１００%の完納が義務づけられていきます。滞納が増えて保険税の収納が予定よりも下回った場合でも減額は認められません。そのために、さらなる保険税の収納率アップへの強烈な圧力がかかることになっていくわけです。
市町村は、住民に保険税あるいは保険料を課税・徴収し、集めた保険税を都道府県に納めます。そして、都道府県は医療給付に必要な財源を市町村に交付するというようになります。新制度では、市町村は納付金の100％の完納が義務づけられていきます。滞納がふえて保険税の収納が予定よりも下回った場合でも減額は認められません。そのために、さらなる保険税の収納率アップへの強烈な圧力がかかることになっていくわけです。
いずれにいたしましても、市民から信頼される税務行政の推進に向けましては、中立・公平で適正な課税・徴収を図ることが不可欠でありますことから、今後ともこうした効果的な対策に鋭意取り組んでまいります。
マイナンバーで資産など情報を管理し、一方的に課税徴収を強化することも明記されており、憲法30条に違反します。何人も法律の定められた手続によらなければ、生命、自由を奪われないと規定する憲法31条にも違反する制度です。 マイナンバーで管理される個人情報は、社会保障、税、災害の３分野、98行政事務です。政府や産業界は対象情報の拡大、カード利活用の拡大に躍起となっております。
いずれにいたしましても、市税収入は本市歳入の太宗をなす財源でございますことから、今後も公平で適正な課税・徴収の実現と、市民から信頼される税務の執行を図る中で、その確保に努めてまいりたいと考えております。
◎税務課長（今井賢） 空き家になっている家屋等の固定資産税の課税状況ということですけれども、もちろんすべての税、共通するようなことですけれども、所有者がいればもちろん、その充てどころへ課税の通知を出すと、また、納税管理人ということで、代理で納税をしている方が確認を取れている場合については、その方へ連絡をして、課税、徴収をしております。
一方で、税額は軽自動車と小型自動車で大きな開きがあること、またグリーン化を進める観点から、軽自動車に重課を課すことは、税負担のバランスおよび地球環境を考慮しても必要と思いますが、本年４月に続きまして、消費税の引き上げが予定されている中で、税率改正は私自身も考えさせられる点もありますが、課税徴収される負担額が、有意義に反映され、また、町民に適切に還元されることを信頼し、議案第５９号 市川三郷町税条例等中改正
緑なす県土の保全、それをもとに、暮らしやすさ日本一の県づくりを目指す県政が、平成24年度より導入した森林環境税は、均等割県民税に超過課税として個人で500円、法人は均等割額の５％を課税徴収するものですが、ここでちょうど１年が経過したところで、その目的である、いわゆる出のほうでございますけれども、その目的である森林の整備のための除間伐等が当町において行われ、恩恵があったのかどうかお伺いしたいと思います
税の徴収率は課税徴収状況を示す重要な指標であります。徴収率は税債権である調定額を分母とすることから、不納欠損処分が適正に行われていなければ、徴収率が収税の程度を表しているとはいえなくなります。徴収できない税は、多少なりともどの自治体にも存在します。
なお、法人への課税徴収は県が独自で行いますが、個人県民税の課税徴収は市町村が担うことになります。 また、甲州市での見込み額でありますが、平成23年度の課税状況をもとに試算いたしますと、個人県民税では790万円ほどが見込まれます。県全体では２億7,000万円が見込まれております。 以上です。 ○議長（古屋久君） ５番、丸山国一君。
しかしながら、今日の社会情勢は非常に厳しく、会社のリストラ、早期退職、定年退職者等々の方々がますます増加し、国民健康保険に加入をされ、当然、皆さん方の所得は減額でありますので、賦課する保険料は極端に減少となり、また、減免措置の世帯も増加し、一方では、保険料の最高限度額７３万円以上は法により課税徴収できないこともあり、保険料の賦課は大変厳しく、ことしの年末、または年明けの年末には眠れない日が来ては困るなと
第３に税務署に追徴課税を受ける不名誉を、課税徴収業務を担う行政が事務局をやっている組織で行われていたこと。 第４に、行政の担当課長が事務局長をやっているとともに、行政と深いかかわりがあり、多額の補助金を出している団体が鰍沢税務署の税務調査を機会に決算書がつくられていなかったり、多額の公金が事務局長宅に保管されていたり、不明金が明らかにされました。このことの責任はどう問うたのか。