甲斐市議会 2021-02-17 03月02日－01号
次に３番目に、認可外保育施設などの受け皿がどのぐらい用意されているか。また、その利用者への助成はあるか。４番目に、病児保育施設の充実度。５番目、待機児童ゼロの達成状況。６番目、未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか。７番目、学童保育が充実しているか。８番目、保育の質担保への取組があるか。９番目、保育士確保のための取組があるか。10番目、産後ケアへの取組があるか。
次に３番目に、認可外保育施設などの受け皿がどのぐらい用意されているか。また、その利用者への助成はあるか。４番目に、病児保育施設の充実度。５番目、待機児童ゼロの達成状況。６番目、未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか。７番目、学童保育が充実しているか。８番目、保育の質担保への取組があるか。９番目、保育士確保のための取組があるか。10番目、産後ケアへの取組があるか。
事業内容としては、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業所及び認可外保育施設において、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、市区町村等が保育所等に配布する子ども用マスク、消毒液等の卸売業者、販売業者からの一括購入等や、保育所等の消毒に必要となる経費を補助するとなっています。補助基準額は１施設当たり５０万円以内で、補助割合は、国が１０分の１０となっています。
また、認定こども園以外の保育料等の無償化につきましては、認可外保育施設あるいは幼稚園等の預かり保育等の費用もございますので、結果として、そちらにつきましては新たにできた費用となりますので、そういった部分も含めますと本市の負担はふえているということになります。
また、定数20人以上であって市町村が適当と認める認可外保育施設は、卒園の受皿として連携施設を位置付けること、定員20人以上の事業所内保育事業については、卒園の受皿の確保を不要とするものです。
第４項及び第５項につきましては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設の確保が著しく困難な場合に、その確保を要しないことができることを追加するとともに、その要件といたしまして、市長が適当と認めます企業主導型保育施設及び認可外保育施設を、連携協力するものとして確保しなければならない旨の規定をするものでございます。
まず、１点目の制度の改正内容につきましては、子供たちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的とし、幼稚園、認可保育施設、認可外保育施設等を利用する３歳児から５歳児クラスの全ての子供と、０歳児から２歳児クラスの住民税非課税世帯の子供に係る副食費を除く利用者負担額を無償とするものであります。
１４款１項１目民生費国庫負担金２節児童福祉費負担金の教育・保育施設等運営給付費につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費実費徴収免除、認定こども園・新制度移行幼稚園の預かり保育及び認可外保育施設に係る給付費に対する国庫負担金の増額を、また、先ほど御説明いたしました９款２項１目子ども・子育て支援臨時交付金の一部について、当初予算において国庫負担金の増額として見込んでいるため、当該国庫負担金の減額
認可外保育施設やベビーシッターなどの利用者も含めると、全国約300万人のお子さんが恩恵を受けるとのことです。 10月の消費税率10％の引き上げによる増収分が、低所得高齢者の介護保険料の軽減などにも充てられるとともに、この幼児教育・保育の無償化、私立高校の授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化、３つの無償化が次世代の育成を強力に支援する、まさに未来への投資になります。
1点目は、現行制度に移行していない未移行の幼稚園や認可外保育施設ございますが、市内でいいますと白百合や愛生幼稚園がこれに当たります。これら施設につきましては、現在、公立保育所等と異なりまして、入園に当たり保育の認定、1号、2号、3号といった認定が必要ありませんでしたが、10月以降につきましては認定を受けることが必要となりますので、運営基準に追加するものであります。
◆１８番（小林恵理子君） 認可外保育施設の場合は、自ら申請しなければ今回の無償化の対象にならないというふうなこともお聞きしていますので、そこを利用している方が不利益にならないようなことが大事かなと思いますが、その辺のお考えは、何か手だてなど考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。
これにより、幼稚園、保育所、認定こども園はもとより、認可外保育施設、障害児通園施設等を利用する３歳から５歳の全ての子供たちの利用料が無償化されることとなります。また、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳の子供たちの利用料につきましても無償化となります。
また、保護者に対しましては、利用施設を通じて副食費の実費徴収を含めた制度に関する資料を配付するとともに、認可外保育施設の利用者など、無償化に当たり事前手続が必要な世帯につきましては、個別に通知を行ったところであります。 今後におきましても、引き続き幼児教育・保育の無償化の制度の周知に努めるとともに、円滑な事務の移行に向け、施設関係者、保護者からの相談に適切に対応してまいります。
もう１つ、保育の質の確保についてなんですけれども、甲府市では、認可外保育施設については国の定める監督基準を満たさない施設というものは現時点ではないということですが、無償化の対象となる認可外保育施設、あと企業主導型保育所の数の確認というか把握はされていらっしゃるのでしょうか。
附帯決議で施行に当たり、次の適切な措置を講ずるとして、１番目が、配置基準の改善その他の児童福祉施設の設備及び運営に関する見直し、２番目が、保育等従事者の処遇改善、３番目が、保育の必要性がある子供が対象となるように、４番目は、国の指導、監督基準に満たない認可外保育施設は、定期的な巡回指導を確実に行うよう地方自治体を指導することを挙げております。
さらに、今回の無償化は、基準に満たない認可外保育施設までも対象としていることから、保育の質を守られるのか懸念されております。甲府市独自の安全基準を設け、条例を策定し、甲府市として保育の質に責任を持っていくことを求めますが、いかがでしょうか。
この措置は、認可保育所や認定こども園も対象となっており、認可外保育施設などは一定の上限額を設けて助成され、保護者の経済的負担が軽減されるものです。 なお、給食費や通園送迎費、遠足などの行事に係る費用につきましては、無償化の対象外となっております。
私立の保育所・幼稚園と認可外保育施設の無償化の負担割合は、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１ですが、公立保育所・幼稚園は、市町村は10分の10、つまり100％自治体負担のままということです。公立の園が多い自治体ほど自治体の負担が重くのしかかり、公立園の廃止や民営化が加速していくだろうと言われます。
今年10月から３歳から５歳児は原則全世帯、０歳から２歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育園や認定こども園、幼稚園の利用料を無料にする、認可外保育施設などは一定の上限額を設けて費用を補助。政府与党は今国会の重要法案と位置づけ、早期成立を目指すとしています。また、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関の無償化を図る新たな法案も閣議決定いたしました。
各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可外保育施設にも該当しないため、無償化の対象外となります。 これら以外の幼児教育を目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可外保育施設の届け出があれば、保育の必要性のある子どもについては無償化の対象としています。
無償化の実施時期は2019年10月を目指すとされており、保育の必要性があると認定された３歳から５歳及び住民税非課税世帯の０歳から２歳の子どもにつきましては、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設は無償となりますが、このうち幼稚園と認可外保育施設には上限額が設けられています。