36件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲斐市議会 2021-02-17 03月02日-01号

次に3番目に、認可保育施設などの受け皿がどのぐらい用意されているか。また、その利用者への助成はあるか。4番目に、病児保育施設充実度。5番目、待機児童ゼロの達成状況。6番目、未就学児がいる世帯へのサービス・現物支給があるか。7番目、学童保育が充実しているか。8番目、保育質担保への取組があるか。9番目、保育士確保のための取組があるか。10番目、産後ケアへの取組があるか。

甲府市議会 2020-06-01 令和2年6月定例会(第4号) 本文

事業内容としては、保育所幼保連携型認定こども園地域型保育事業所及び認可保育施設において、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、市区町村等保育所等に配布する子ども用マスク消毒液等卸売業者販売業者からの一括購入等や、保育所等消毒に必要となる経費を補助するとなっています。補助基準額は1施設当たり50万円以内で、補助割合は、国が10分の10となっています。  

甲府市議会 2019-12-12 令和元年民生文教委員会 本文 開催日: 2019-12-12

第4項及び第5項につきましては、卒園後の受け皿の提供を行う連携施設確保が著しく困難な場合に、その確保を要しないことができることを追加するとともに、その要件といたしまして、市長が適当と認めます企業主導型保育施設及び認可保育施設を、連携協力するものとして確保しなければならない旨の規定をするものでございます。  

都留市議会 2019-09-17 09月17日-02号

まず、1点目の制度改正内容につきましては、子供たちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的とし、幼稚園認可保育施設認可保育施設等を利用する3歳児から5歳児クラスの全ての子供と、0歳児から2歳児クラス住民税非課税世帯子供に係る副食費を除く利用者負担額無償とするものであります。 

甲府市議会 2019-09-13 令和元年民生文教委員会 本文 開催日: 2019-09-13

14款1項1目民生費国庫負担金2節児童福祉費負担金教育保育施設等運営給付費につきましては、幼児教育保育無償化に伴う副食費実費徴収免除認定こども園・新制度移行幼稚園の預かり保育及び認可保育施設に係る給付費に対する国庫負担金増額を、また、先ほど御説明いたしました9款2項1目子ども子育て支援臨時交付金の一部について、当初予算において国庫負担金増額として見込んでいるため、当該国庫負担金の減額

山梨市議会 2019-09-13 09月13日-03号

認可保育施設やベビーシッターなどの利用者も含めると、全国約300万人のお子さんが恩恵を受けるとのことです。 10月の消費税率10%の引き上げによる増収分が、低所得高齢者介護保険料軽減などにも充てられるとともに、この幼児教育保育無償化私立高校授業料実質無償化大学専門学校など高等教育無償化、3つの無償化が次世代の育成を強力に支援する、まさに未来への投資になります。

韮崎市議会 2019-09-11 09月11日-04号

1点目は、現行制度移行していない未移行幼稚園認可保育施設ございますが、市内でいいますと白百合や愛生幼稚園がこれに当たります。これら施設につきましては、現在、公立保育所等と異なりまして、入園に当たり保育認定、1号、2号、3号といった認定が必要ありませんでしたが、10月以降につきましては認定を受けることが必要となりますので、運営基準に追加するものであります。 

韮崎市議会 2019-09-09 09月09日-02号

◆18番(小林恵理子君) 認可保育施設の場合は、自ら申請しなければ今回の無償化対象にならないというふうなこともお聞きしていますので、そこを利用している方が不利益にならないようなことが大事かなと思いますが、その辺のお考えは、何か手だてなど考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。 ○議長(宮川文憲君) 横森福祉課長。 ◎福祉課長横森弘樹君) お答えいたします。 

甲府市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会(第4号) 本文

また、保護者に対しましては、利用施設を通じて副食費実費徴収を含めた制度に関する資料を配付するとともに、認可保育施設利用者など、無償化に当たり事前手続が必要な世帯につきましては、個別に通知を行ったところであります。  今後におきましても、引き続き幼児教育保育無償化制度の周知に努めるとともに、円滑な事務の移行に向け、施設関係者保護者からの相談に適切に対応してまいります。  

甲府市議会 2019-06-21 令和元年民生文教委員会 本文 開催日: 2019-06-21

もう1つ、保育の質の確保についてなんですけれども、甲府市では、認可保育施設については国の定める監督基準を満たさない施設というものは現時点ではないということですが、無償化対象となる認可保育施設、あと企業主導型保育所の数の確認というか把握はされていらっしゃるのでしょうか。

甲斐市議会 2019-06-17 06月17日-02号

附帯決議で施行に当たり、次の適切な措置を講ずるとして、1番目が、配置基準改善その他の児童福祉施設の設備及び運営に関する見直し、2番目が、保育等従事者処遇改善、3番目が、保育必要性がある子供対象となるように、4番目は、国の指導監督基準に満たない認可保育施設は、定期的な巡回指導を確実に行うよう地方自治体指導することを挙げております。 

甲州市議会 2019-03-08 03月08日-03号

私立保育所幼稚園認可保育施設無償化負担割合は、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1ですが、公立保育所幼稚園は、市町村は10分の10、つまり100%自治体負担のままということです。公立の園が多い自治体ほど自治体負担が重くのしかかり、公立園の廃止や民営化が加速していくだろうと言われます。 

韮崎市議会 2019-03-04 03月04日-02号

今年10月から3歳から5歳児は原則全世帯、0歳から2歳児は住民税非課税の低所得世帯対象に、認可保育園認定こども園幼稚園利用料を無料にする、認可保育施設などは一定上限額を設けて費用補助政府与党は今国会の重要法案と位置づけ、早期成立を目指すとしています。また、低所得世帯の学生を対象に、大学や短大などの高等教育機関無償化を図る新たな法案も閣議決定いたしました。

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

各種学校については、幼児教育を含む個別の教育に関する基準はなく、多種多様な教育を行っており、また、児童福祉法上、認可保育施設にも該当しないため、無償化対象外となります。  これら以外の幼児教育目的とする施設については、乳幼児が保育されている実態がある場合、認可保育施設の届け出があれば、保育必要性のある子どもについては無償化対象としています。  

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