400件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

市川三郷町議会 2019-03-05 03月05日-01号

既存のレジでは複数税率にはほぼ対応できないため、新たな設備投資が必要になります。 また、特に小規模店舗におけるカードやスマホ決済時に買い物ポイントを付与するという政府案は、消費者目線ではお得な還元ですが、果たして町内で、キャッシュレス決済に対応している店舗事業者はいかほど存在しているでしょうか。 

甲斐市議会 2019-03-04 03月04日-03号

新たな設備投資、システム改修には、経費をかけることはできない状況でもあります。幸い甲斐市は、3庁舎ともコンビニ店舗と近い状況にありますので、来庁された市民の皆様にコンビニ店舗を案内し、既にご利用いただいております。 今後窓口での状況を注視しまして、対応してまいりたいと思っております。ご理解をお願いします。 ○議長長谷部集君) 22番、保坂芳子君。

甲府市議会 2019-03-01 平成31年3月定例会(第3号) 本文

国においては、平成30年度税制改正の大綱において、デフレ脱却経済再生に向け、地域中小企業設備投資を促進するための税制上の措置を講ずるとしており、2020年までの生産性革命集中投資期間において、中小企業生産性革命を実現するため、昨年6月には生産性向上特別措置法を施行しました。  

甲斐市議会 2018-12-18 12月18日-04号

民営化では大幅料金値上げが予想され、設備投資も行われていません。安全・安心、安価な水を供給し続けるために、水道事業の運営は公営を維持すべきと考えますが、いかがでしょうか。 民営化については、先ほどの雫石での、こちら性格は違うんでしょうけれども、民間会社が4倍の水道料金を払わないからと言って水道を断水するというようなことも言われております。 

甲州市議会 2018-12-12 12月12日-02号

この原因は、人材的にも時間的にも余裕がないことと同時に、資金的に余裕がないという意見が多くあり、解決策として求められている支援策販路開拓販売管理設備投資、店舗改修などの要望が多く見受けられました。 市としましては、今後これらのことに注力すべきであると受けとめ、そこに向けて取り組もうと考えているところであります。 ○議長廣瀬宗勝君) 川口信子君。

甲府市議会 2018-12-01 平成30年12月定例会(第5号) 本文

自然災害影響もありますが、個人消費設備投資減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。また、総務省が先週発表した10月の家計調査報告では、2人以上の1世帯当たり消費支出実質で前月同月比0.3%減少し、2カ月連続の下落となりました。厚生労働省発表の同月の毎月勤労統計調査でも、実質賃金が前年同月比0.1%減となり、3カ月連続のマイナスです。  

上野原市議会 2018-09-26 09月26日-04号

委員から、企業立地促進事業助成金に関連して、新たな設備投資としての償却資産固定資産税が免除される制度があるが、その申請が現在何件されているのか、また、その周知方法はという質問に対しては、現在2社の申請があり、これを中小企業庁申請しているところで、これらの情報については、中小企業庁から中小企業へ通知がされており、市はホームページに掲載しているとの説明がありました。 

甲府市議会 2018-09-18 平成29年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2018-09-18

先ほど神山委員さんがおっしゃいました早朝の特急等につきましては、本市が特に要望するものでございますので、通勤快速等も含めまして、甲府駅までの延伸については要望をしている状況でございますが、設備投資経費や技術的な課題等から、JR東日本では導入には慎重な回答ということを繰り返している状況でございます。  

上野原市議会 2018-09-12 09月12日-02号

という自然が魅力のある、そこをキャッチフレーズですよね、神山の場合は、ということになれば、今の答弁でもありますように、県のほうから、ただ誘致をするということのみではなくて、上野原の価値をどうPRできて、企業がそれを受けてくるかという、二重の、一つにおいては、魅力があるような状況をつくり上げていかなければいけないということで、一番企業が参入しやすい企業につきましてはIT企業設備投資がほとんど要らない

中央市議会 2018-09-04 09月04日-01号

また、今後とも順次老朽化する施設更新耐震化への対応に多額の設備投資が見込まれることから、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増していくものと懸念されるところであります。 公営企業会計制度は、決算状況料金に反映されるべきものであるため、より一層の経営効率化および財政基盤の強化を図り、公営企業基本理念、原則に則って健全な経営を遂行されるよう望むものであります。 

甲府市議会 2018-09-01 平成30年9月定例会(第2号) 本文

しかしながら、山梨県内の最近の景気は、個人消費の盛り上がりや設備投資の回復などにより緩やかに回復してきているものの、本市の経済雇用を担う中小企業を取り巻く経営環境は、景気の波に左右されることはもちろんのこと、グローバル化の進行による競争の激化や働き方改革、IoTやAI等が進展する中で、難しい経営のかじ取りを迫られています。

甲州市議会 2018-08-30 08月30日-01号

今後30年間で見込まれる施設及び設備等更新について、シミュレーションを行ったところでありますが、各種設備等を中心に多額な設備投資が見込まれ、さらに近年の情報技術の発展に伴う設備高度化など新たな費用負担も必要とされるところであります。 以上のことから、勝沼農業農村情報連絡施設につきましては、市直営による事業継続を廃止し、民間事業者への譲渡を行う方針といたしました。