甲州市議会 2020-03-05 03月05日-02号
しかし、もしそうだとすると、ごく短期の補修に関しては、もう現場で積み立てている留保金その他で、今後の利益で賄っていくにしても、すぐ、長期というよりも中期で発生してくるものも出てくる大型の設備投資、あるいはもっと先に行くと再調達の可能性もありますよね。
しかし、もしそうだとすると、ごく短期の補修に関しては、もう現場で積み立てている留保金その他で、今後の利益で賄っていくにしても、すぐ、長期というよりも中期で発生してくるものも出てくる大型の設備投資、あるいはもっと先に行くと再調達の可能性もありますよね。
私、なぜこの質問をするかというと、やはり市にとっては、やっぱり設備投資、法人が設備投資をしてくれて、その設備投資のいろいろ減価償却の税がかなりの部分、地方自治には回ってくるわけでありますから、こういうことは歓迎するわけでありますね。
昨年度、市の認定を受けた中小企業等の設備投資につきまして、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例を設けるなど、税制支援や金融支援を行っております。 ○議長(清水正二君) 再質問ございますか。 20番、藤原正夫君。 ◆20番(藤原正夫君) 税制支援などを行っているということでありました。
さて、改めて、令和という新たな時代がスタートしたこの1年を振り返ってみますと、国内外の経済状況は、IT需要の一巡、中国における設備投資の調整や貿易摩擦の広がりなどが影響し、国際経済は全体的に減速傾向となっております。
平成30年度の我が国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中、企業の設備投資の増加、さらには雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、日本経済は着実に好転しており、政府は持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命を最優先に取り組んできたところであります。
私も、昨年、昇仙峡に何回か行ったんですけれども、平日とか、外国人の方1グループだけしか見なかったとか、あそこまで急激に落ち込むと、設備投資された業者の方、お店の方々とか、ほかの方もですけれども、人を抱えていたり、本当にやっていけない状況になってしまう状況になっているのかなと思いますので、先ほどおっしゃられた、山梨県と連携して取り組んでいただきたいのと、職員の方々の熱意が本当にありがたく感じますので、
当然、直営の公立保育所を運営もしていますけれども、多くは民間の保育所に定員数という意味で多くいるわけですから、本市内の子どもたちの安心・安全、また施設面が老朽化してきた場合に設備投資をして子どもたちの環境をよくするために新築をするとか改築をするとかというときにも、しっかり要件を満たした場合には積極的にぜひ支援をしていただきたいなと思いますので、これまでの取り組みを踏まえた形で子どもたちに対してのサポート
平成30年度の日本経済は、海外経済の緩やかな回復を背景に、企業収益は過去最高を記録する中、企業の設備投資が増加し、さらには雇用・所得環境の改善が消費の持ち直しや投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回りつつある状況でありました。
小規模水力発電につきましては、そこから大きな電力が得られなければ、設備投資に要した費用や環境面への配慮といった問題がクリアできないため、なかなか難しい事業であるというふうに認識しています。 以上です。 ○副議長(東山洋昭君) 山口薫君。 ◆3番(山口薫君) 一応わかりましたけれども。しかしね、上野原市の場合は実際に1個だけあったんです。ここにいる皆さんは、大半は知らないと思います。
しかしながら、新たな設備投資による採算面の不安、障害児(者)を対象とするサービスの難しさ、人手不足の問題もあり、新規参入は厳しい状況となってございます。 そこで、当市、大月市、都留市、道志村で構成する東部圏域では、少ない社会資源を有効に活用するため連携して協議をしているところでございます。 以上です。 ○議長(長田喜巳夫君) 川田好博君。
昨年度の納付金につきましては、その前年度が10カ月間の稼働期間であったこと、初年度に当たり、手術機材や、入院用ベッド、パソコンなど、院内の設備投資にかかる費用が必要であったことから、経常利益が予定より少なく、18%を乗じた457万円余の納付金でありました。
また、新規起業や設備投資の分野では、経済産業省管轄のNEDOのAIシステム共同開発支援事業、中小企業庁の物づくり補助金、総務省のアイ・チャレンジが既に行われていますが、制度の理解を深め、より早く確実な認定審査を行うためにも、産業界の動向については学ぶ必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長(宮川文憲君) 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長(樋口治元君) お答えいたします。
また、今後とも老朽化による施設更新や耐震化、長寿命化への対応に多額の設備投資が見込まれることから、経営環境は厳しさを増していくものと懸念されるところであります。 公営企業会計制度は、決算状況が料金に反映されるべきものであるため、より一層の経営の効率化及び財政基盤の強化を図り、公営企業の基本理念、原則にのっとって健全な経営を遂行されるよう望むものであります。
平成30年度の我が国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中、企業の設備投資の増加、さらには雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、日本経済は着実に好転しており、政府は、持続的な成長経路の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命を最優先に取り組んできたところであります。
検討に当たりましては、原材料となる未利用間伐材や果樹剪定枝の量、チップやペレットへの加工、利用施設の選定などの観点から、複数の事業化案を想定し、必要となる木材の搬出・加工費用、設備投資及び維持管理費等を考慮する中で、これらの事業実現の可能性について検証してまいりました。
非常に複雑な税制になるため、これに対応するためにはレジなど会計システムの入れかえが必要となり、専門業者の設定とレジの入れかえを含め100万円を超える設備投資が必要になる業種もあると聞いています。大型店舗やチェーン店などでは着々と準備を進めていますが、市内の大部分を占める小規模の個人店舗では準備がいまだにおくれているのが現状です。
1つ、広瀬ダムの水利権を更新しましたけれども、この広瀬ダムの水利権を更新することで簡易水道の水道にリンクしていくということで大きな設備投資が必要だと思うんですけれども、その辺の問題についてはいかがでしょうか。 ○議長(福田清美) 河西水道課長。 ◎水道課長(河西利広) 広瀬ダムの活用という形の中で36年まで事業を継続していくという形になっております。
さらに、昨年6月に施行された生産性向上特別措置法に基づき、人手不足が深刻化する中小企業の労働生産性向上を目的とした設備投資を促進するため、一定の要件を満たす機器等を導入する場合、償却資産に係る固定資産税を3年間免除とする特例措置を設けるなど、積極的な支援策を講じており、平成31年度分として免除した固定資産税額は7件で193万円余となっております。
現在、国内総生産の実質成長率は大きく落ち込んでおり、個人消費、企業の設備投資、輸出などで全てが下回っております。また、消費税は低所得者ほど負担が重い税金です。政府は、消費税導入時や増税に際しては、消費税は社会保障に回す、こう言ってきましたけれども、社会保障は悪くなる一方です。