394件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

甲府市議会 2021-03-15 令和3年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-15

逆に、最近のLINEなどとかって、そこまで設備投資しなくてもできるものというのは多々あると思うので、ぜひ活用していただければと思います。  また、シティプロモーションに関しては、静岡県でもされたということで、むやみやたらに広告費をかけられるわけではないですけれども、やはりコラボとかしながら、注目されるときに適切な場所で適切な宣伝をしていくというところは大事なのかなと思います。

韮崎市議会 2020-12-14 12月14日-02号

法人市民税につきましては、納税額上位約70社へアンケート調査等を行った結果、本市主要企業である半導体製造企業につきましては、前年度並みではありますが、設備投資による税額控除により明年度についても本年度同様に予定納税の見込みはないとのことであり、そのほか多くの企業につきましても、新型コロナウイルス影響による減収が見込まれ、その上、市長答弁のとおり、法人税割の税率が10.5%から6.8%に引き下げられ

甲府市議会 2020-12-01 令和2年12月定例会(第4号) 本文

今後は、ウィズ・コロナ、アフター・コロナを見据えた新たな市場の開拓や新規事業立ち上げなど、経営難を乗り越えようとする事業者の取組を後押しすることが重要となりますことから、国におきましては、中小企業等業態転換支援するため、設備投資などを想定して、政府系金融機関による低金利での融資や新たな補助制度導入を検討しているところであります。  

山梨市議会 2020-11-25 11月25日-01号

設備投資においては、感染症拡大以前から中国経済の減速の影響等により横ばい傾向になっておりましたが、感染症による業績の悪化と先が見えない不確実性企業投資意欲を萎縮させる要因となってきました。 9月16日に発足した菅内閣では、当面の課題コロナショックへの対応や経済活動感染拡大防止の両立であり、先の見えないウイルスとの闘いの中にあって国の対策として第3次補正予算が組まれるものと思われます。

中央市議会 2020-09-23 09月23日-02号

もちろん経済が縮小すれば、新たな設備投資する法人などが減少するため、固定資産税影響を受けますし、軽自動車税も少なからず影響を受けると考えております。 具体的影響としましては、令和2年度において市民法人税の決算による還付金として前年度と比較して1,000万円を超える額となっており、今後、さらなる税収の減額が想定されるところであります。 以上です。 ○議長(福田清美)  よろしいですか。 

甲府市議会 2020-09-17 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-17

これは、過去に行いましたアンケート調査においても、企業設備投資において重要視するポイントをアクセスということを挙げておりますので、強力なアピールポイントということで考えております。  また、企業への経済的支援立地場所を探す支援、そういう本市各種制度面談企業の業種に応じて説明しているところであります。  

韮崎市議会 2020-09-14 09月14日-02号

固定資産税につきましては、明年度、3年ごとに実施する評価替え基準年度に当たりますので、国の地価公示等価格情報路線価についての不動産鑑定などを根拠として評価額の見直しを行うとともに、新増築家屋及び主要企業設備投資などを適正に評価し、算出してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への軽減措置については、今後の申請状況を反映する中で、適正に処理してまいります。

甲州市議会 2020-09-10 09月10日-03号

従業員の解雇を防ぐ雇用調整助成金については、9月末から12月いっぱいまで3か月の延長が決まりましたが、この雇用調整助成金も、障害者雇用でほかの助成金を既に支給されている従業員の場合は対象外になり困っている、また、将来成長を見込んで設備投資した返済金の支払いが厳しい、支援策が該当しないなどのご相談もございました。 

中央市議会 2020-09-04 09月04日-01号

平成29年度に行われた料金改定により給水収益は上がっていますが、施設の老朽化耐震化等設備投資がかさみ、今後は公営企業として適切な利益を確保していくことは厳しい状況にあります。 次に、7ページの貸借対照表における固定資産合計は35億6,973万円、8ページの2の流動資産(1)の現金・預金は3億7,299万円となっています。その結果、資産合計は39億6,517万円となっています。 

甲府市議会 2020-06-17 令和2年総務委員会 本文 開催日: 2020-06-17

次に、改正点の7点目につきまして、生産性革命実現に向けた償却資産に係る固定資産税特例措置について、新型コロナウイルス感染症影響を受けながらも新規設備投資を行う中小事業者等支援するため、適用対象一定事業用家屋及び構築物を加え、課税標準を3年間ゼロとするものでございます。  

甲州市議会 2020-06-16 06月16日-02号

全ての事業において3密を避ける対策には設備投資費用が発生し、また、支援制度を知らずに困っている事業者や、申請に要する負担が大きいなど、様々な課題があります。広島県呉市では、事業者向け行政書士による無料相談窓口を開設し、また、持続化給付金など各種制度申請書類の作成などを行政書士社会保険労務士に委託した際の費用を市が助成する制度も行っております。 

上野原市議会 2020-06-12 06月12日-02号

産業振興課長関戸一光君) 平成30年6月6日に中小企業生産性向上を図るため、認定を受けた中小企業設備投資支援するものとして、生産性向上特別措置法が施行されました。 市では、平成30年6月から3か年を集中投資期間と位置づけ、同法に基づく導入基本計画を策定し、平成30年6月29日付で国の同意を取得し、中小企業設備投資支援を現在行っているところでございます。 

都留市議会 2020-06-11 06月11日-01号

附則第10条及び第10条の2第24項の改正につきましては、新型コロナウイルス感染症影響を受けながらも新規設備投資を行う中小事業者等支援する観点から、生産性革命実現に向けた固定資産税特例措置適用対象一定事業用家屋及び構築物を加えるとともに、令和3年3月31日までとなっている適用期限を2年間延長するものでございます。 

上野原市議会 2020-03-13 03月13日-03号

平成30年6月から令和3年6月までの3年間を集中投資期間と位置付けまして、中小企業生産向上を図るため、市町村の認定を受けた中小企業設備投資支援するものとして、生産性向上特別措置法平成30年6月6日に施行されております。 これを受けまして、当市では、当法に基づく導入基本計画を作成し、平成30年6月29日付で国の同意を取得し、中小企業設備投資支援を行っているところでございます。