甲府市議会 1992-12-01 平成４年12月定例会（第４号） 本文
これは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、私的所有権に加えられた合理的制限として認められる法的規制でありますが、法文の解釈、運用上、都市計画道路区域決定ライン上に土地を所有しているものに対し、無期限、無制約に適用できるものではなく、都市計画法第57条の計画施設区域の土地の先買規定がある以上、できる限り速やかに計画道路の整備施行に着手し、有償譲渡または代替地供与等により、私的所有権の円満な行使
これは、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために、私的所有権に加えられた合理的制限として認められる法的規制でありますが、法文の解釈、運用上、都市計画道路区域決定ライン上に土地を所有しているものに対し、無期限、無制約に適用できるものではなく、都市計画法第57条の計画施設区域の土地の先買規定がある以上、できる限り速やかに計画道路の整備施行に着手し、有償譲渡または代替地供与等により、私的所有権の円満な行使
私どもこの場所を見ますと、いかにもダムのすぐ上で水源林の用をなしている場所だなというふうな解釈ができるわけでありますが、現在、騒がれております千代田地区のゴルフ場予定地は水源林とは解釈しがたい状況にあるわけですが、この辺を当局ではどういうふうに解釈しているのか、１点御説明をお願いしたいと思います。
このような国会内外の論議を通じて明らかになったことは、第１に、これまでの歴代政府の「解釈改憲」を、遂に海外派兵の法制化まで拡大し、憲法第９条を踏みにじろうとしていること。 第２に、一昨年11月の自公民三党合意「自衛隊とは別個の組織」でＰＫＯに協力するという公約を投げ捨て、自衛隊そのものを武装して派遣するという、国民を欺くものであること。
よく言われる、組織が巨大化、複雑化していくに従って、上下と横との関係において最高意志の解釈、評価の判断が相互に食い違ったり矛盾する可能性は増大してきます。各部局の事務事業が統一ある政策体系として企画、立案、実施されていくためには、調整と統合機能が明確に保証されなければならないと思います。組織の推進は、人、つまり職員の意識と行動であります。
憲法の理念、さらにまた憲法第９条の解釈からして、当然自衛隊自身が憲法違反であることについても明らかだろうと思いますし、ＰＫＦ（平和維持隊）に自衛隊が参加することは違法であることは明確であると思います。核兵器廃絶平和都市宣言を行った甲府市長として御所見をお聞かせいただきたいと思います。 第３点は、総合保養地整備法いわゆるリゾート法に関してであります。
この中学校給食検討委員会の報告書に基づいて、教育委員会が出す結論を尊重するということは、市長の公約と大分ずれが出てくる可能性もあると思いますが、どのように解釈したらよいのでしょうか、御説明願います。 私が中学校給食のアンケート調査を行った結果、賛成の保護者は65％、子供57％で、反対は保護者32％、子供36％という結果でありました。