上野原市議会 2020-12-03 12月03日－02号
◎総務部長（小澤勇人君） 先ほど答弁させていただきましたとおり、現在上野原市内においては、ＵＢＣのサービスが市内全域で提供されており、テレビの難視聴地域はなく、上野原市内全域で光回線によるテレビサービス、インターネットサービスが利用できる状況になってございます。 なお、ＮＴＴのフレッツ光に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、上野原市上野原地区とコモアしおつ地区で提供されてございます。
◎総務部長（小澤勇人君） 先ほど答弁させていただきましたとおり、現在上野原市内においては、ＵＢＣのサービスが市内全域で提供されており、テレビの難視聴地域はなく、上野原市内全域で光回線によるテレビサービス、インターネットサービスが利用できる状況になってございます。 なお、ＮＴＴのフレッツ光に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、上野原市上野原地区とコモアしおつ地区で提供されてございます。
情報通信基盤整備事業、この事業につきましては、テレビの難視聴地域への対策を含めた情報格差の解消も、ネット環境と併せて目的としたものでございます。その後のＮＴＴとの協議につきましては、先ほど申し上げましたとおり、市長が自ら出向き、エリアの拡大等も行い、またその後も、事務レベルではございますが、協議を続けてきているところでございます。
平成23年７月の地デジ化により、市内各所でテレビを受信できないところや難視聴地域が発生することが予想され、当時、当市においても大きな問題でございましたが、合併特例債を活用し市内全域に光ケーブルを敷設し、これをＵＢＣに貸与することでこの問題が解決された状況になってございます。 以上でございます。 ○議長（長田喜巳夫君） 東山洋昭君。 ◆７番（東山洋昭君） わかりました。
山間地などの難視聴地域の対応はどうなっているのかお伺いします。 ○議長（内藤久歳君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 山間地などの、テレビでありますので難視聴地域への対応についてお答えいたします。 地上デジタル放送につきましては、ご承知のとおり、平成23年７月24日までに現在の地上アナログ放送は終了し、デジタル化に完全移行することとなっております。
次に、歳出ですが、総務費は、緊急雇用創出事業を活用して行う公共施設環境整備事業を委託するための経費、敷島地区の難視聴地域を解消するための地上デジタル放送の受信施設整備に係る経費、地域集会施設の改修に対する助成事業及び市民税に係る市税の還付金等の補正であります。
次に、情報化推進事業につきましては、地上デジタル放送難視聴地域解消のための共聴施設の整備に関する経費であります。 次に、地域集会施設設置改修事業につきましては、町屋自治会、公会堂建設に対する助成事業などであります。 また、市税還付金につきましては、予定納税を受けた法人市民税などの還付金を計上いたしております。
それから上野原市内に難視聴地域があるかないかということを一つお尋ねいたします。 ○副議長（杉本征男君） 江口市長。 ◎市長（江口英雄君） これも通告にありませんので、私の個人的な考え方を述べさせていただきます。総務省としては、全市にイントラとそれから通信基盤整備事業で、上野原市は難視聴区域は解消されたというふうな見解を持っております。
◆２番（杉本公文君） そこで、本来この山間部というか難視聴地域の解消を目的とした自主共聴組合の改修でありますけれども、これには、国策ですから金額はちょっと定かではありませんけれども、改修費用は１世帯当たり10万7,000円ほどの補助が通常ではあるというふうに私も聞いてはおるんですが、上野原市は光ケーブルを引いたということで、今意見は分かれておりますけれども、二重の補助に当たるということで国の補助は難
本市におきましては、現在、ＩＣＴの利用環境面の整備として、学校ＩＣＴ環境整備事業や地上デジタル放送の普及に向けた住民への周知や難視聴地域解消など、情報格差の解消に向けた取り組みや事業者への働きかけ、インターネット利用機会の創出として、公共施設への情報端末の設置や市民向けパソコン教室の開催などを実施しているところであります。
新聞報道で、もう２週間ぐらい前ですか、報道が出てしまいましたので改めて私が聞くまでもございませんけれども、一番目といたしまして地上デジタル放送の移行まで残る２年余りとなりましたが、以前から課題となっている難視聴地域解消の対策はどうなっているでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（猪股尚彦君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。
難視聴地域や行き届かない点について市がバックアップをするという形。テレビの受信についても、やはり上野原市では光ファイバをすべての家に引き込んでというやり方なんですけれども、受信の方法はいろんな方法、もっとお金のかからない方法もあるわけで、ぜひ検討委員会での細かい検証をご期待申し上げて、この情報通信についての質問は以上で終わりたいと思います。
非常に難視聴地域で入らないというところが今現在、東京５波が見えることが確認できました。それから…… ○議長（久島博道君） 市川順君、発言ストップしてください。 たびたび申し上げますけれども、標準会議規則54条の２、上野原市議会会議規則55条、質疑、討論の区別のつかない発言及び議題以外に及ばないこと、簡潔に議題の中について討論をお願いします。
電波の行き届かないところ、難視聴地域の解消が必要だと考えます。県の調査によると、県内の山間部など、電波の届きにくい難視聴地域にある共同受信施設２６６カ所、うち受信世帯約２万３，６００戸のうち、施設改修費がネックになっており、約８割でデジタル対応が未定となっているとのことであります。 そこで、次の３点について質問します。 １．町内の山間部など、デジタル化に対し、難視聴地域はどのくらいあるでしょうか。
１点目、難視聴地域への対策はどのように考えているのか。 ２点目、高齢者、障害者へのきめ細かな受信説明会の実施を総務省は挙げておりますが、甲斐市におきましてはどう取り組まれるのでしょうか。 ３点目、市所有の建物の影響により、受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についての取り組みはどのようになっているでしょうか。
そこで、甲州市において、難視聴地域への対策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（桐原正仁君） 総務企画部長、長瀬静男君。 ◎総務企画部長（長瀬静男君） ご質問にお答えをいたします。
①難視聴地域には対応を考える必要がありますが、中央市ではそのような地域はありますか。 ②市が所有する建物が原因で受信障害を起こす世帯はないか、把握はできますか。 ③高齢者、障害者への説明や取り組みはどうしますか。 ④「工事が必要だ」「工事が終了しました」などと言葉巧みにだます悪質商法や振り込め詐欺など、対策は当然ですが、地域住民への周知徹底策はどのように考えていますか。
山間部の多い地形であります本市においては、アナログテレビにおいても難視聴地域が多く存在しておりましたため、テレビの視聴形態につきましては共同視聴設備、ＣＡＴＶにおいてテレビを受信している世帯が現状であります。 ＣＡＴＶ加入世帯につきましては、地上デジタル対応テレビ・外づけチューナーなどの機器を使用することにより、地上波デジタルの視聴を行うことができます。
これによって、上野原の無い視聴地域が解消される。これは全国展開ですので、全国にはビルの谷間だとかいろいろなところがありますが、これによって全部解消できるような方向が立っているということでございます。 そういうことから、格差是正のための18億6,000万の投資が、市民がかねてより心配していた技術革新により二重投資になっているということが明確になってきたわけです。
市内約１万世帯のうち、８割以上の方が60以上のテレビ組合に加入されている現状からもわかるように、難視聴地域が多い当市においては、この事業を中止にすることが市民の皆様の負担をどれだけふやすか考えていただきたいと思っています。施設の改修費や改修後の維持管理費の問題、また高齢化が進む中、今後の各組合の維持管理を考えるとき、村内による役員の方々の管理はますます厳しくなると考えております。
モデル的に大木地区、ご要望が一番早かったということもありまして、地域の取り組みの非常にご熱心な取り組みもあったということで、モデル的に先にやらせていただき、その結果によっては、そういう難視聴地域について、対策を講じてまいりたいと思っております。 ○議長（内藤優君） 第１１番、村松武人君。