大月市議会 2015-03-09 03月09日－一般質問－02号
なお、国保税や介護保険料につきましては、政令により制度化された仕組みの中で保険料が定められているため、被保険者に応分の負担を求めており、健全な保険財政運営と財政規律保持の観点から、現段階では保険料を軽減するための繰り入れは考えておりません。 また、重度心身障害児の窓口無料化の廃止につきましても、山梨県全体での制度運営の中での措置であり、本市のみでの窓口無料化の復活は困難であると考えております。
なお、国保税や介護保険料につきましては、政令により制度化された仕組みの中で保険料が定められているため、被保険者に応分の負担を求めており、健全な保険財政運営と財政規律保持の観点から、現段階では保険料を軽減するための繰り入れは考えておりません。 また、重度心身障害児の窓口無料化の廃止につきましても、山梨県全体での制度運営の中での措置であり、本市のみでの窓口無料化の復活は困難であると考えております。
決算審査は３回目でしたが、西室委員長のもと、審査にも規律が保たれ、担当課長の説明もよくわかりました。 それでは、私が平成24年度大月市一般会計決算の認定に反対する理由を述べます。 まず、予算執行上の不適切な計上についてです。
その他、いずれの条文も調査方針に従い、慎重審議を行い、その結果、議会議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定める議員の政治倫理の確立を図り、もって市民に信頼される民主的な市政の発展に寄与することを目的とする、本市議会の議員政治倫理条例の成案にこぎつけ、この条例等案を大月市法令審査委員会に付し、審議を経て、９月議会に本委員会から提案をすることとしたところであります。
11月22日にも、この徹底を図るべく、飲酒運転を含めた服務規律の確保につきまして職員への周知を図ったものでありますが、結果といたしましてこのような事態となり、残念な気持ちでいっぱいであります。
９月15日に生存していることが基準ですから、こうしたことは原則で言えば規律に反しているというふうに思いますが、この点どのように運用されているのか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（後藤慶家君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井福祉保健部長、答弁。
初めに、市職員の資質向上と規律管理についてお伺いいたします。最近の経済不況、また市の財政状況の悪化等に伴い、先ほども話がありましたが、職員も年々減少し、職員一人一人の役割は増大しております。少数精鋭の職員で来庁者に対応し、適切な対応が求められる時代となってきました。そのためにも、専門知識の習得を初め職員の質的向上が必要と思っております。現状、職員の育成は計画的に実行されているのでしょうか。
したがいまして、ご質問の「個人でデータを自宅へ持ち帰ることはないのか」、また「個人のパソコンを庁内で使用してはいないか」とのことにつきましては、服務規律上そのような事実はあり得ないものと確信いたしております。 しかしながら、コンピュータの利用状況等を把握し、情報管理の徹底を図るため、現在、庁内実態調査を実施しているところであります。
また、庁内の安全運転管理者から「秋の交通安全週間の実施」に先駆け、飲酒運転の撲滅を全職員に周知するとともに、行政経営課長からも再度、職員の服務規律の確保についての徹底がなされたところであります。 したがいまして、今後、職員の飲酒運転が発生する恐れは無いものと確信しておりますが、更に全職員が公私にわたって、常に大月市職員であるという自覚を持って行動するよう努めてまいる所存であります。
今後は、二度とこのような不祥事を起こすことのないよう、全職員に対し服務規律の遵守を厳しく徹底したところであります。 次に、平成17年専決第1号「東部地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び同企業団規約の変更について」であります。
学校統合には､学区内の皆様のご理解とご協力が必要であり､学校に関する諸手続きや学校間の教育進度の調整、学校経営、規律、行事、統合に係る通学手段の確保、制服等、数多くの調整事項が生じますので、学区内の皆様のご理解・ご協力をいただき、平成１８年４月の統合実現に向けて鋭意努力しているところでありますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上であります。
また、国・県からの通達と共に、市教育委員会からの留意事項等を併せ、管理職をはじめ全教職員の服務規律の確立と、危機に関する自己管理・自助力の向上に向けた指導も行っております。引き続き今後も、各学校との情報交換を積極的に行うと共に、校長会等を通じ、機会あるごとに非行防止策を含め安全指導を徹底して参る所存であります。 以上であります。