3566件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富士吉田市議会 2021-06-17 06月17日-02号

---------------------------------会議に付した事件   議事日程に同じ------------------------------------------------------------------------------     午後1時00分 開議 ○副議長鈴木富蔵君)  本日、議長より本会議を欠席する旨の届出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定

大月市議会 2021-06-17 06月17日-代表質問・一般質問-02号

なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第1項の規定を受け、議員間の申合せにより、申合せ事項第9項第6号及び第8号から第9号の規定どおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、大月改新の会&公明の代表質問を行います。 10番、西室衛君の質問を許可します。          (10番 西室 衛君登壇) ◆10番(西室衛君) おはようございます。

市川三郷町議会 2021-06-16 06月16日-02号

続いて、9款では、自治公民館建設に係る予算について、建設に関する定めが、配付資料要綱中に記載されているが、これは本来、要綱ではなく条例で定めるべきではないかとの質問に対し、市町村で、公費負担にて建設する場合、要綱上の規定でも可能である。県内の市町村でも、公費負担にて建設する場合、建設に伴う規定条例で定めている自治体はないとの答弁がありました。 

富士吉田市議会 2021-06-10 06月10日-01号

市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。---------------------------------------諸般報告議長桑原守雄君)  報告事項を申し上げます。 報道機関から、傍聴席より本日の本会議撮影を許可願いたい旨の申出があり、許可いたしましたので、御了承願います。 

甲州市議会 2021-06-04 06月04日-01号

次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項並びに地方公営企業法第27条の2第2項の規定により、令和2年度1月から令和3年度4月までの例月出納検査報告書が提出され、議員各位配付済みであります。 そのほか3月定例会の閉会から、昨日までの議会活動状況については、お手元に配付いたしました庶務報告書のとおりであります。

大月市議会 2021-06-03 06月03日-議案上程・説明・付託-01号

これは、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分いたしましたものを、同条第3項の規定により議会報告し、承認を求めるものであります。 専決処分いたしましたものは、条例関係が6件、補正予算が4件の計10件であります。 まず、条例改正専決でありますが、専決第2号「大月市税条例等の一部を改正する条例」であります。 

甲府市議会 2021-06-01 令和3年6月定例会(第4号) 本文

質問の朝日町ガードの整備につきましては、狭く段差を抱えた歩道や、規定幅員を満足しない車道など、現状課題の解消を主眼といたしまして、この先50年、100年以降も誰もが安心して通行できる道路、心地よく通行できる道路、そして、地域のみならず広く市域に貢献できる道路として整備を進めてまいりたいと考えております。  

富士吉田市議会 2021-03-24 03月24日-03号

市議会傍聴規則第7条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。---------------------------------------諸般報告議長桑原守雄君)  報告事項を申し上げます。 報道機関から、傍聴席より本日の本会議撮影を許可願いたい旨の申出があり、許可いたしましたので、御了承願います。 

大月市議会 2021-03-19 03月19日-委員長報告・質疑・討論・表決-03号

ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長相馬保政君) 異議なしと認めます。 よって、本案委員会に付託することを省略することに決しました。 これより討論に入ります。 ただいまのところ通告はありません。 

甲府市議会 2021-03-18 令和3年予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-18

教育職員給与等に関する特別措置法が改正されまして、その中で、いわゆる夏休み等の休日のまとめ取りを可能にするということで、1年単位の変形労働時間制が可能となりましたけれど、この令和2年7月に、文部科学省から出ております通知の中で、この適用については、実施の可否は、県費負担教職員である小中学校の教員は山梨県から給与が出ていますので、県費負担教職員については、都道府県において条例整備するものという規定