19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲府市議会 2015-03-01 平成27年3月定例会(第2号) 本文

平成25年12月13日に取りまとめられた中央教育審議会の答申において、教育行政執行機関首長とし、その補助機関として教育長を置く案が示されましたが、この案では首長の影響力が強くなり過ぎるとの意見も多かったことから、教育行政執行機関を引き続き教育委員会とし、その補助機関として教育長を置く別の案が両論併記に近い形で明記されるという、極めて異例の形となりました。  

都留市議会 2013-12-24 12月24日-02号

地方自治法では、市に副市長を置くことが定められており、その職務は、市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する事務を監督することとされております。具体的には、市長にかわって業務の詳細についての検討や政策の企画立案を行うほか、市長の判断が不要な重要でない事案、もしくは市長の委任を受けた事案についての決定や処理を行うこととされています。 

上野原市議会 2012-09-11 09月11日-03号

委員会事務吏員、技術吏員等の補助機関など、すべての補助機関の総括的な代表者です。地方自治法の条文には次のように明示されております。地方自治法第147条「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。」、同じく第148条「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体事務を管理し及びこれを執行する。」、第149条「普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。」

甲府市議会 2010-12-01 平成22年12月定例会(第2号) 本文

役所を開庁した当時は、市長、助役及び名誉職参事会員6人並びに収入役のもとに書記10人、附属員10人で、事務機構も一課、二課、三課と文書係をもって構成し、市内を14区に分かち、これにそれぞれ区長、区長代理者を置き、市会がこれを選任し、行政上の補助機関としたのが、後に7区となり廃止されました。市長の年俸が500円、助役が360円、収入役が240円、書記が月に18円から5円でした。

上野原市議会 2009-12-09 12月09日-02号

専門委員は、委員それぞれを委嘱する補助機関であることから、助言の依頼は委員に対して行うべきというところでございます。しかしながら今回は共同で調査をするということは差し支えないということから、共同の会合を開いている次第でございます。 経過としましては、11月26日に第1回の上野原市立病院専門委員会議を開催しております。委員7名を委嘱しておりますが、当日は6名の出席をいただいております。

甲斐市議会 2008-12-17 12月17日-02号

私の姿勢につきましては、さきの臨時議会でも申し上げたとおりでございまして、私は市長の補助機関の一員でございますから、政策、企画等につきまして、職員と力を合わせて誠心誠意、全力を傾注してまいる所存でございます。今後とも、変わらぬご指導、ご鞭撻をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(今村正城君) 上野教育長

市川三郷町議会 2008-03-06 03月06日-01号

計画策定に対する補助機関は、市町村平成19年度から25年度までの7年間の時限措置でとなっております。町内には、114カ所の橋梁があり、そのうち橋の長さ15メートル以上が36橋梁が対象となります。補助率は2分の1となっております。 本町では、現在まで職員による巡回目視による安全点検等を行ってきましたが、平成21年度より、本事業への取り組みを検討しております。 

甲州市議会 2006-09-14 09月14日-03号

そのための市長の補佐役である補助機関である職員がいるわけです。それで、それぞれの所属の部下を課長は当然、管理、監督しているということでありましょう。したがいまして、日ごろどのような管理をしているのか指導をしているのかについて、それぞれの課長から答弁をしていただくつもりでしたけれども、今回に限りまして総務企画部長にその辺のことについてご答弁をいただきたいと思います。

上野原市議会 2006-03-23 03月23日-02号

ご承知のように、収入役は、地方自治法の規定により市の会計事務を司るため、市長の補助機関として置かれるもので、市長が議会承認を得て選任することになっており、その任期は4年となっております。このたび、天野収入役から辞職願が提出され、本年3月31日をもって退職するため、その後任として選任しようとするものであります。 

都留市議会 2005-12-15 12月15日-02号

現在、本市では、行財政改革の一環として、市長職、特別職給与の減額を実施いたしており、また助役につきましては、平成14年4月1日より空席となっておりますが、今後、本市といたしましても改正が予定されている地方自治法とあわせ、副市長の設置や収入役の廃止に伴う会計事務をつかさどる補助機関の設置など、首長を支えるトップマネジメント制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。 

甲府市議会 2002-03-01 平成14年3月定例会(第4号) 本文

各種団体行政補助機関化することへの疑問をまず問題提起をする中で、次の3点についてお伺いをいたします。  第1は、自治会への同意行政についてであります。例えば、公共施設建設する。道路を整備するなどの行政目的のために、市は地権者への同意のほか、対地域社会との関係では、まず自治会長など自治会役員同意を得ようとします。多様な行政活動において、いわば自治会のお墨付きを前提としているわけであります。

甲府市議会 1999-03-01 平成11年3月定例会(第3号) 本文

常備消防に対する補助機関としての消防団でありますので、昼間の火災等余り大事に至るケースが少ないために、常備消防でほとんど足りておりますが、夜間発見がおくれたり、悪条件下の火災等には消防団も必要になるケースが多いことを考えますと、消防団が重点を置いて活動している夜間の防火活動、休日消防団活動等が自然の流れだとは思っております。  

甲府市議会 1996-06-01 平成8年6月定例会(第4号) 本文

そして市長を補佐し、補助機関職員事務を監督するとされる立場の助役は、常に公平、公正を旨といたしまして、与えられた職務を遂行してまいりますことがその使命であります。したがいまして、山本市長のもとで、私たち全職員が一丸となりまして、20万市民全体の奉仕者としてその職務を全うするよう努めてまいりますことが、私の責務であると思います。

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