韮崎市議会 2019-09-10 09月10日－03号
最近、新聞紙上等にも掲載されている件ですけれども、本市において行政代執行というものが想定される物件の状況と、今後の対策についてどのようにお考えであるかお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 先ず、行政代執行の前提といたしまして、特定空き家として指定される必要がございます。しかし、現在のところ、指定されている物件はございません。
最近、新聞紙上等にも掲載されている件ですけれども、本市において行政代執行というものが想定される物件の状況と、今後の対策についてどのようにお考えであるかお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君） 野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 先ず、行政代執行の前提といたしまして、特定空き家として指定される必要がございます。しかし、現在のところ、指定されている物件はございません。
今度はこういう法律ができると、庭木だとかそういう廃材が置いてあるような場合は勧告、指導等ができるようになったし、やらなければ最終的には行政代執行でもして、近隣に迷惑がかかるようなものは撤去していくということになると思います。 ぜひ、幾ら言ってもなかなか言うことを聞いてくれないところは、もう行政代執行でもしながらやらざるを得ないかなと思います。
行政代執行も可能であり、国・県の補助金も整いまして、この特措法が５月より施行されるわけでございます。今後、条例整備を進めていくということでございますが、アパートとか事務所、工場等についても、これを考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（清水一君） 戸島環境課長。 ◎環境課長（戸島雅美君） 今までアパート、事務所等についても対応を考えているかというお尋ねでございます。
また、問題を放置しないで解決する道筋としましては、行政代執行法（昭和23年法律第43号）の定めによる代執行を明文化することも本位であると思うですが、今後、検討する中で、そういうことも位置づけをしていかなければならないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（野口紘明君） 中嶋建設課長。
そのうち12自治体は強制撤去する行政代執行の規定も盛り込んでおります。当市においては研究するということでありますが、いつごろまでにこういったものに対する条例案を企画、政策するかお尋ねいたします。 ○議長（野口紘明君） 中嶋建設課長。
法定相続人がいない場合の相続財産管理の人の選任申し立て、経済的事情により解体工事ができない場合の補助、所有者の了解を得た上での情報の提供、所有者がその責務を履行せず危険な状態となることが切迫した場合の行政代執行などの規定を盛り込もうとしています。 今回、蕨市が注目されたのは、行政代執行の規定を設けることです。
これが行政代執行です。この法律では代執行をする場合、それにかかった費用を業者に徴収することをあらかじめ報告するとありますが、平成12年の厚生省の通知では、地下水への浸透など、緊急に支障の除去等の措置が講じられなければ回復困難な場合について、措置命令、報告を行うことなく代執行を行うことができるとしています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律を文字どおり読めば、県の責任は明らかです。
その内容は１つに安全な飲み水を供給できるように、水源の汚染防止対策を講じる、２つに埋め立てた廃棄物について行政指導、行政代執行法により全量撤去する、３番目に住民が安心して暮らせるように早急に防災対策を講じるという内容であります。今回の陳情は岩下、日向の両処分場の環境ホルモンの調査結果に基づくものでありますが、日向処分場の直下の浸出水のビスフェノールＡは１万 2,000と異常に高い数値であります。