17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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甲府市議会 2018-12-14 平成30年経済建設委員会 本文 2018.12.14

◯田中空き家対策課長 空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第10項に基づきまして、本市については11月29日に略式での行政執行を行いました。  この件につきましては、32件の特定空家等の1件になります。今回、非常に危険な空き家ということで、私どもが最終的な甲府市空家等対策議会の意見を聞く中で執行したところであります。

甲府市議会 2018-03-13 平成30年予算特別委員会 本文 2018.03.13

次に、平成30年度予算における特定空家等の対応につきましては、新たに国の補助対象制度である空き家対策総合支援事業を活用する中で、特定空家等の除却費助成に1,500万円、所有者特定にかかわる調査業務委託に375万円、略式行政執行にかかわる経費として200万円の予算を計上しております。  

大月市議会 2017-03-14 平成29年  3月定例会(第1回)-03月14日−代表質問・一般質問−02号

次に、調査を行った結果、空家等対策審議会を経て、特定空家と認定された場合、指導助言、勧告、命令行政執行という流れになると思いますが、前回の質問でも言いましたけれども、行政執行を行った場合に、その費用を所有者に請求できるとは言いながら、回収できないこともあると思います。そのようなことにならないように、指導助言の内容が重要になってくると思いますし、さらに踏み込んだ支援が必要であると思います。

甲斐市議会 2016-12-14 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月14日−03号

したがいまして、公共事業において用地等の取得が困難な場合、収用法による行政執行という方法もございますが、農道につきましては全国的におきましても余り例はございません。早急な適用は難しいものと伺っておるところでございます。  今後も県と粘り強く地権者と交渉を重ね、理解が得られるよう鋭意努力してまいりますので、議員の皆様方におかれましても、ぜひご協力をいただきますようお願いいたします。  

大月市議会 2016-09-20 平成28年  9月定例会(第6回)-09月20日−代表質問・一般質問−02号

したがいまして、行政執行は最終的な手段であると考えております。このように空き家等対策を推進するために必要事項を定める条例もあわせて提案しておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。  以上であります。 ○議長(西室衛君) 小原丈司君。           (7番 小原丈司君登壇) ◆7番(小原丈司君) また、その都度、その都度、いろんなことを確認させていただきます。

甲府市議会 2016-09-13 平成28年総務委員会 本文 2016.09.13

第9条では、特定空家等の危険な状態が切迫し、かつ、市民等の生命、身体、または財産保護するため、緊急に危険を回避する必要があると認める場合に、所有者の同意を得て、行政執行の手続によらず、危険回避に必要な最低限度の緊急措置を講ずることができることを定めております。  第10条は、関係機関への協力要請についての規定をし、第11条で施行に関して必要な事項の規則への委任を規定しています。  

都留市議会 2016-03-17 平成28年  3月 定例会-03月17日−03号

審査の過程では、空家等対策条例により更地とした土地への課税について、空家等に対する行政執行に至る市の考え方等について、第三者が法的権利を有する空家等への対応について、空家等の対応のうち相続者不明、市税等の滞納等の案件への対応について、その他質疑が行われました。  審査の結果は、いずれの議案も原案のとおり可決すべきものと意見の一致を見た次第であります。  以上です。

大月市議会 2015-12-11 平成27年 12月定例会(第5回)-12月11日−代表質問・一般質問−02号

その人たちも行政執行をやられたときに、土地が売れればそのお金で払うことができるようになるわけですから、ぜひとも積極的に、マイナスに捉えず、プラスに捉えて取り組んでいただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(西室衛君) これで小林信保君の質問を終結いたします。  ここで休憩いたします。    

市川三郷町議会 2015-09-04 平成27年  9月 定例会(第3回)-09月04日−01号

特定空き家とは、著しく保安危険となるおそれのある状態、衛生上有害となるおそれがある状態、著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあることが認められる空き家ということで、町としても、それらに対して撤去、あるいは修繕等の助言指導、勧告、命令、さらには行政執行を行うことも可能であります。  

富士吉田市議会 2015-06-22 平成27年  6月 定例会(第3回)-06月22日−02号

特定空家等に認定されると、所有者に修繕の指導、勧告、命令ができ、行政執行による強制撤去も可能となる法律です。  私は、昨年9月の定例会での一般質問で、上吉田御師のまちづくりについて質問をさせていただいております。その中で、御師の町並み通りにある老朽化の著しい、倒壊の危険を感じさせるような建物について質問いたしました。

山梨市議会 2015-03-18 平成27年  3月 定例会-03月18日−04号

認定NPOまちぽっとによると、現在、空き家の管理条例は全国で303条例あり、このうち、行政執行を規定している条例は177条例と、半数を超えている状態となっております。  空き家といえども個人財産でございますので、条例などによって所有者に適切な管理の勧告や命令を行うことになりますが、それでもなお適正な管理が行われない場合が多いのが現状であります。

市川三郷町議会 2015-03-06 平成27年  3月 定例会(第1回)-03月06日−01号

所有者に適切な管理を行うよう促すことは当然としても、それでも適正な管理が行われない揚合も出てくると思いますが、その場合、地域住民の衛生上の問題や、安全・安心が損なわれるときは、所有者に代わって撤去するなど考えられるが、いわゆる行政執行もあるのでしょうか。行政執行は、町の財産を使って執行を行うものであり、いささか疑問を持ちますがその点についてもお尋ねいたします。  

甲斐市議会 2014-09-19 平成26年  9月 定例会(第3回)-09月19日−06号

そのほか、行政がかわりに処分できる行政執行のあり方についても検討されているようでございますけれども、こちらのほうでは、国の情報をできるだけ的確に努めて、条例の制定等には役立てていきたいというふうに考えております。 ○議長(有泉庸一郎君) 答弁が終わりました。  再質問ございますか。  4番、金丸寛君。 ◆4番(金丸寛君) ありがとうございました。

甲斐市議会 2014-09-18 平成26年  9月 定例会(第3回)-09月18日−05号

国土交通省の調べによると、現在で全国355の自治体が問題のある空き家に対して指導・勧告・命令行政執行などを行うための独自の対策条例施行しています。  一方、空き家の利活用に向けて自治体インターネット上で物件情報を公開し、仲介する空き家バンク制度などを導入する動きもふえています。  今後、さらなる取り組み、対策が必要だと思いますが、ご見解をお伺いいたします。

大月市議会 2014-06-12 平成26年  6月定例会(第2回)-06月12日−一般質問−02号

そうしますと、条例があるなしにかかわらず、指導、勧告、命令、あるいは行政執行、こういったものまでも含めた中での法律上の措置が市町村に与えられてくるというふうなところになります。この辺は当然予算との兼ね合いもあるかと思いますけれども、加速度をつけなければならないというふうに考えております。  

甲斐市議会 2005-03-10 平成17年  3月 定例会(第1回)-03月10日−04号

県内では、広域水道の塩川ダムの上流に産廃処分場、日向、比志、岩下地区でございますけれども、水源の上流であり、環境問題、ホルモン、いろんな問題が指摘され、県でも行政執行をなされるようになりまして、この甲斐市の土地は、旧敷島町島上条地区においては町有地でございます。菖蒲沢地区にしては個人土地で、借りてそこに土地の中に素掘りで埋められた経過、安全対策を講じず一時保管という形で埋まっております。  

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