上野原市議会 2019-12-09 12月09日－02号
この合併に基づく恩恵も今年度で終わりとなり、これからは現下の人口減や高齢化、税収の落ち込みも予想される中、行政の運営手腕がまさに問われることになります。 ただいまありました答弁での収入の範囲でしか支出を組めない、まさにそのとおりでございます。あわせて、歳入歳出両面においても行財政改革をさらに推し進め、持続可能な財政運営を図るとのことであります。
この合併に基づく恩恵も今年度で終わりとなり、これからは現下の人口減や高齢化、税収の落ち込みも予想される中、行政の運営手腕がまさに問われることになります。 ただいまありました答弁での収入の範囲でしか支出を組めない、まさにそのとおりでございます。あわせて、歳入歳出両面においても行財政改革をさらに推し進め、持続可能な財政運営を図るとのことであります。
中小企業の小売業でもマイナス１４ポイント、前回比１０ポイント低下、中堅企業の小売業はマイナス１ポイント、前回比１３ポイント低下と、深刻な落ち込みとなりました。山梨中央銀行の第８７回県内企業経営動向調査でも、全産業の業況見通しはマイナス１０．６ポイントと悪化しています。 市民の暮らしはどうか。
国内では、10月から消費税率が10％に引き上げられましたが、政府は、軽減税率の導入や教育・保育の無償化などの消費増税対策により、家計負担の増加が緩和されることで、消費の落ち込みは回避し、今後も緩やかな成長が続く見通しとしております。
観光について、もう１件あるんですけれども、昇仙峡の観光客の数の落ち込みというのが、昨年度、目立ったと思いますけれども、これについて、甲府市として、平成３０年度、何か検討されたのかというのと、山梨県とやり取りをする中で、何か動きがありましたでしょうか。
また、将来負担比率についても、市債現在高が増加すること及び地方交付税の試算では、標準財政規模の落ち込みが予想されることから、年々増加していく見込みであります。 ○議長（武井寿幸君） 飯島力男議員。 ◆８番（飯島力男君） 税収の伸びは、市の自主財源がふえることでありますので、ここをふやす努力が必要と思っています。
これから40年後、国の現在の１億2,000万が8,000万まで落ち込むという統計もございますし、我が町が現在、２万6,500の人口を抱えておりますが、40年後には１万8,000人というような落ち込みがあるというように思われております。 そうした中で、これから取り組むべき問題の一つが人口問題というように捉えているところであります。
◆５番（廣瀬一郎君） 前回、消費税が引き上げられた際には、駆け込み需要後の景気の落ち込みが問題となりました。今回は次世代住宅ポイントや自動車減税等を行い、大きな買い物への支援も行う中、大きな混乱は起きていないようでありますが、さまざまな対策が連動して効果を発揮できますことを願い、次の質問に移ります。 次に、軽減税率対応レジ、キャッシュレス決済等の周知と準備状況について伺います。
さらに心配なのは、現在の景気の後退と消費経済の落ち込みです。一般的な市民の家計では、節約に節約を重ねています。駆け込み需要もなく、今回は過去と異なる動きとさえされています。しかも、米中貿易紛争による世界経済がかなり悪化しています。 ことし１０月の消費税増税で、さらに普通の市民の生活は苦しくなり、深刻になっていくことは確実です。
米中経済戦争、日韓外交摩擦、日米貿易交渉、イギリスのＥＵ離脱などは日本の貿易を悪化させ、国内でもオリンピック特需が終了に向かうなど、消費の落ち込みに輪をかけています。
キャッシュレス化の推進に向けた具体的な施策についてでありますが、国においては、本年１０月１日より消費税率を１０％へ引き上げることに伴い、消費の落ち込みを防ぐため、中小小売店で商品の購入や飲食をする際に、キャッシュレス決済で代金を支払った場合、最大５％付与するポイント還元制度を行います。この制度を最大限活用し、中小小売店の売り上げアップをしていかなければなりません。
増税のために消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。深刻な消費不況は続いています。市民生活や地域経済と雇用の担い手である中小業者、小規模事業者に深刻な影響を与える消費税の増税は、地方から反対の意見を政府に上げていくべきです。見解を求めます。 また、消費税の増税は、地方自治体の歳出にも影響を及ぼします。甲府市では、一般会計などで総額３億１，９００万円の歳出超過が予想されると試算しているそうです。
最初に、プレミアム付商品券発行事業、新事業形成費の中に位置づけをされていると思いますが、御案内のとおり、消費税の引き上げに伴う消費の落ち込みを少しでも解消しようという目的で導入されるかと思いますが、その概要と狙い、それから財源内訳、こういうものについてお示しをいただきたいと思います。
消費の落ち込みは長期にわたっています。２人以上世帯の年間平均消費は３３８万８，０００円で、消費税増税前の２０１３年と比べて２５万円も落ち込んでいます。年金生活者の場合、これまでに行われた年金制度の改悪と消費税増税により、さらに深刻な影響を受けています。このような状況下で消費税の増税を行えば、さらに消費が冷え込み、景気が後退してしまいます。消費税の増税は実施すべきではありません。
特に六郷地区は、平成２９年末に閉店したスーパーやまとさんのこともあり、一層の落ち込みを肌で感じています。 隣町にはショッピングモールや食品スーパーが出店するのにわが町はということを耳にすることもあります。
増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。深刻な消費不況は続いています。 市民生活や地域経済と雇用の担い手である中小企業・小規模事業者に深刻な影響を与える消費税の増税は、地方から反対の意見を政府に上げていくべきです。見解を求めます。 また、消費税の増税は、地方自治体の歳出にも影響を及ぼします。甲府市では、一般会計などで、総額3億1,900万円の歳出超過が予想されると試算しています。
前回消費税が増税された２０１４年４－６月期以来の大幅な落ち込みです。自然災害の影響もありますが、個人消費や設備投資の減少が大きく、消費不況の深刻さを浮き彫りにしております。 安倍首相は２０１４年４月に８％への増税を行った際、増税の影響は一時的、ワンショットと繰り返しました。しかし、現実はどうなったか。
「消費税対策、経済を支える効果が大きいこと、個人消費の落ち込みを防ぐには、直接消費に結びつくプレミアム付き商品券が一番すぐれている。」と訴えられたそうです。今後の国の動向や補助金額などを注視する必要がありますが、大いに進めるべき施策だと考えます。 そこで質問します。
最後に、請願第３０－５号 国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願については、家計消費支出が大きく落ち込み深刻な不況を招いている中で、増税することにより消費はさらに低迷し、国民の貧困化は進行していくので願意妥当であり採択すべきとの意見と、社会保障財源を安定的に確保するためには、消費税率の引き上げは必要であるので不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、多数をもって不採択とするものと
少子高齢化による影響につきましては、生産年齢人口の減少から税収の落ち込みと社会保障費増加が見込まれ、また道路などのインフラや公共施設の長寿命化など公共施設の維持管理に係る経常的な経費などの増加は、厳しい財政運営を強いられる要因の一つとなってまいります。 先ほども触れましたが、この対策のため、平成28年３月に当市の総合戦略を策定し、将来にわたり活力あるまちづくりを推進しているところでございます。