山梨市議会 2020-11-25 11月25日－01号
しかしながら、来年度の本市の経済状況を予測いたしますと、市税を中心とした自主財源の落ち込みが懸念され、加えて国税の落ち込みによる影響も予想されることから、極めて厳しいものと想定しているところであります。
しかしながら、来年度の本市の経済状況を予測いたしますと、市税を中心とした自主財源の落ち込みが懸念され、加えて国税の落ち込みによる影響も予想されることから、極めて厳しいものと想定しているところであります。
コロナウイルスの感染を受けまして、それぞれその対策費、それから冷え込んだ地域経済の対策、住民への生活支援、こういったことの財政負担に加えて、本当に税収の落ち込みは懸念をしていかなければいけないと、こんなふうに思っております。
本市の対策の特長といたしましては、子供等が集まる小中学校、学童クラブや保育所及び幼稚園等の感染症対策を徹底し、所得の減少や個人消費の落ち込みに対し、事業所支援等を併せた商品券を活用した事業の実施及び、特に小中学校における教育環境の整備に重点を置き、今後の感染拡大に伴う臨時休校に備え、学校と家庭を結ぶオンライン学習環境の構築を進めるとともに、１人１台パソコンや全ての普通教室に電子黒板設置などのＩＣＴ環境
確かに４月、５月はマイナスでありますけれども、６月、７月はプラスですから、この収益の実績において、今後の大幅な収益の落ち込みは想定をしづらいものであります。 そこで、収益状況で、担当課の説明のとおり、12月末の段階で１億円を超える資金不足となる見込みと、なぜそうなるのか、まず答弁を求めます。 ○副議長（岡部幸喜君） 山口子育て保健課長。 ◎子育て保健課長（山口和裕君） お答えいたします。
現在におきましては、コロナ禍の影響もございまして、実態といたしましては、やはり53％程度と落ち込みがある状況であります。これに基づきまして、修正の件につきましては、入りに対する出の問題だとのお話だと思うのですが、そこにつきましては、特に修正といったことは考えておりません。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小俣議員。
新型コロナウイルスの影響で客足の大幅な落ち込みが続く富士五湖地域の宿泊施設や観光施設救済のためにも、マイクロツーリズムを施策として広域行政とも連携して取り入れてほしいと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 以上、第２標題、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（桑原守雄君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。
また、将来負担比率につきましても、コロナ禍での不安定な経済情勢の中、地方税や地方交付税など、標準財政規模の主要な構成要素の落ち込みが予想され、収支不均衡を補うために基金等の活用も予測されることから、比率の上昇が懸念されているところであります。 財政健全化を保持するためには、プライマリーバランスの均衡を保つことと、歳出規模の抑制、本市の人口に見合った財政規模を保つことが重要であると考えております。
一方、国内経済への影響についてでありますが、政府は、リーマン・ショックよりも厳しい状況であると、今後、深刻な落ち込みが避けられないとの認識を示しており、県内の有効求人倍率も約5年ぶりに1倍を割り込むなど、好転する兆しが見えない雇用情勢でありますが、国の動向を注視しながら、市内の経済状況にも細心の注意を払っていく必要があると考えております。
また、同時に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経験したことのない規模での経済活動の落ち込みを予想して、これを防ぐために、国は補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を４月２０日に閣議決定し、４月３０日には特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、また、約１兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを盛り込んだ第１次補正予算を成立させております。
また、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、市民生活と市内経済は不安定となり、今後の税収の落ち込みは予測が難しいところであります。このような財政状況では本年度から着手予定としていた立地適正化計画に基づく「大月駅南北自由通路」の事業実施は現時点では困難であると考え、いま一度実施時期について検討することとしたいと考えております。
国難ともいえる新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛や本来であれば思い出として深く刻まれる各種行事が中止を余儀なくされるなど、市民生活の閉塞感や消費の落ち込みによる各種企業の経済的被害など様々な影響が生じております。
こちらの減収補填債につきましては、これまで借入れを民間等資金の借入れに限ってきたところでございますけれども、国は今回のこの市税収入の落ち込みを鑑みて、公的資金を活用できるように制度改正をしているところでございます。 また、令和３年度につきましては、固定資産税の軽減措置に対する減収分につきましても、国は新たな交付金を制度設計する。
４月の失業者は80万人になり、総務省の４月の家計調査では家計消費が11％減となり、2001年以降、最大の落ち込みになったと報じています。 コロナ感染症について、今後の緊急的な施策の課題としては大きく３つのことが提唱されているところです。
また、土地利用の変化に加え、コロナにより世界経済が未曽有の落ち込みとなっている状況を踏まえ見直すべきかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。よろしくお願いいたします。 ○議長（萩原剛君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 姫野まちづくり創生課長。
その一方で、生産活動や消費活動といった経済・産業面でのコロナ禍のインパクトはリーマンショックをしのぐものとなっており、過日、緊急事態宣言が全国的に解除されたところでありますが、しかし、今後も景気の落ち込みが続くことが想定されます。
こうした状況の下、今回の新型コロナウイルス感染症の影響による企業の生産や個人消費の落ち込みを主因とした日本経済低迷の長期化への懸念が強まってきており、本市においても、平成２０年のリーマンショック時のように企業の業績悪化、個人消費の落ち込みや、国の施策に基づく減免措置等による市税収入の減少が大いに危惧されてくるところであり、何よりも市民サービスに影響を及ぼすことになってはならないと痛切に感じているところであります
その一方で、現在の社会、経済状況を鑑みると、来年度の税収の大幅な落ち込み、扶助費の増加等は明らかであり、大変厳しい財政運営が予想されます。先日の坂本信康議員による政友クラブの代表質問などに対して、樋口市長御自身も非常に厳しいとお答えになられました。この財政的に非常に厳しい状況で、先ほどの天野 一議員の質問のように、さらに大規模な災害に見舞われたらどうなるでしょうか。
内閣府が２月１７日発表した２０１９年１０～１２月期の国内総生産速報値は、実質で前期比１．６％減と大幅な落ち込みとなり、中でも個人消費は２．９％減となりました。安倍内閣が強行した消費税率１０％への増税が家計と日本経済を直撃し、内需を押し下げ、５四半期ぶりのマイナス成長でした。
消費税増税のダメージが、ＧＤＰで年率7.1％の落ち込みと発表されましたが、これに追い打ちをかけています。安倍政権が10日発表した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応第２弾は、国民の不安に応えるものではありません。国民の暮らしが重大な危機に瀕しているときには、従来と次元の異なる対策が不可欠です。
さらに今後は、外国人・日本人合わせて多くの方々が旅行などを見合わせることが予想され、税収の落ち込みが予測されるとともに、懸念される今日であります。