19件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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中央市議会 2018-03-01 03月01日-02号

それで、外資の問題でありますが、非常に前にもお話をしたことがありますが、中央市ではとうもろこし、スイートコーンが非常に一生懸命やられている品種の中にはあるわけでありますけれども、1994年にアメリカカナダ主体となった北米自由貿易協定というのがあります。 

山梨市議会 2016-12-14 12月14日-02号

また、トランプ氏と安倍首相との会談では、2カ国間の自由貿易協定を提唱しているとの報道も聞いております。本市の農業振興策におけるJAとの連携も踏まえ、その動向には一層注視する必要があると考えております。 いかなる状況になったとしても、本市の基幹産業である果樹農業は、これまで築き上げた技術とブランド力を生かし、国際競争に対抗し得る能力を有していると考えております。 

甲州市議会 2016-12-12 12月12日-03号

その場合は、成長していく分野を最大化し、デメリットが発生した場合は国が中心となって最小化していく必要があると考えておりますけれども、現時点において市への影響を判断するというのは非常に難しく、TPPのみならず、FTAやEPAも含めまして自由貿易協定の動向を注意深く見守る必要があるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(矢野義典君) 8番、川口信子君。

甲府市議会 2016-12-01 平成28年12月定例会(第2号) 本文

一方、安倍首相はこうした状況のもとでも、TPP発効を執拗に追求、またトランプ氏もアメリカの利益最優先の方針のもと、TPPは離脱するものの、日米2カ国間のFTA(自由貿易協定)は押しつける、もしくは米国にさらに有利になるよう、TPP再交渉を求めてくる可能性など、その先行きは不透明です。  

韮崎市議会 2014-12-18 12月18日-03号

WTO(世界貿易機関)も日米ETA(自由貿易協定)も食料輸入国が被害をこうむるだけ。日本は今3,000万トンの穀物を輸入している。MA米も国内で販売しているわけで、これ以上輸入する必要があるのか。日本の水田農業と水田が織りなす日本の風景が消滅の危機に瀕し、農家・農業所得倍増、地方再生など吹き飛んでしまうでしょう。

甲斐市議会 2011-12-13 12月13日-03号

アメリカは長年、世界貿易機関自由貿易協定などで世界じゅうに高い薬価を押しつけてきています。安い後発ジェネリック医薬品の参入を妨げ、特許薬の価値を高いまま維持し、米国の製薬業界の独占的利益を確保する戦略を持っています。最近でも、国境なき医師団から、ジェネリック医薬品供給を脅かすとして、TPPの米国の内部文書告発をされておりますが、医療についても大きな問題が生じてきています。 

都留市議会 2011-12-09 12月09日-01号

また、日本の将来の経済成長を左右する、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加につきましては、先月ハワイで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議において、野田首相は「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入ることとし、TPPなどを通じてアジア太平洋自由貿易圏に主導的役割を果たしたい」と表明したところでありますが、これまでの我が国は、農業等への配慮から自由貿易協定一般の締結については、

中央市議会 2011-03-15 03月15日-02号

こうした中で、TPPに参加となれば、関税基本的に撤廃となる自由貿易協定でありますので生産農家へのダメージは大きいと思われます。 TPPに関しては未知数なところが多く、安易な参加はすべきでなく、十分に影響を計りながら慎重に検討して行く必要があると考えております。 庁舎に関する外部検討事業についてお答えいたします。 

富士吉田市議会 2011-03-07 03月07日-02号

農産物については、我が国に与える影響が懸念され、必要に応じて関税撤廃の例外を設定する必要があるとの考えを示されましたが、私の認識では、自由貿易協定(FTA)という2国間協定では、関税撤廃の例外品目の交渉の余地がありますが、TPPに関しては関税撤廃の例外はなく、関税をゼロにするということが大原則です。

甲府市議会 2011-03-01 平成23年3月定例会(第3号) 本文

一方、日本アメリカの両国だけでTPPに参加を検討している国全体のGDPの9割を占めることになり、結局、日本にとってのTPPへの参加は、日米FTA、自由貿易協定を一気に推し進めるものにほかなりません。さらに、農業工業だけにとどまらず、労働安全医療、あらゆる人、物、金の自由化が検討されています。これらは日本雇用賃金を低下させ、消費購買力も税収も減らすなど、景気悪化の悪循環につながります。

韮崎市議会 2010-03-24 03月24日-05号

次に、請願第21-5号 日米自由貿易協定(FTA)の締結をしないことの意見書を求める請願の案件を議題といたします。 本案件につきましては、産業建設常任委員会に付託したものでありますので、産業建設常任委員長の報告を求めます。 横森宏尹産業建設常任委員長。         (産業建設常任委員長 横森宏尹君 登壇) ◆産業建設常任委員長(横森宏尹君) 請願審査結果を報告いたします。 

韮崎市議会 2009-12-16 12月16日-04号

の一部を変更する規約について日程第5 議案第91号 韮崎市健康ふれあいセンター及び道の駅にらさきの指定管理者の指定について     議案第92号 韮崎駅前広場市民駐車場及び本町ふれあい広場市民駐車場指定管理者の指定について日程第6 請願第21-4号 子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書の提出を求める請願     請願第21-5号 日米自由貿易協定

甲斐市議会 2009-09-17 09月17日-02号

例えば、前者の内容としては、いわゆる労働者派遣法の抜本改正、社会保障制度では後期高齢者医療制度の廃止、障害者立法の廃止、国保の1万円の引き下げ、最低保障年金制度の創設など、子育てでは高校授業料の無償化、児童手当の2倍引き上げ、中小企業では法人税の引き下げ、農業では農産物の価格保証所得保障自由貿易協定に反対など、後者では核兵器廃絶を目指し、名実ともに核廃絶の日本に日米同盟絶対から憲法9条に基づく

甲斐市議会 2007-09-25 09月25日-03号

これは中身はいわゆる諸外国との農産品の自由貿易協定等が進行する中で、そういうことに対抗していけるような施策の一つとして国が取り組んでいるということです。麦とか大豆をつくる場合に、一定の政策的な補助をしましょうということです。 

甲府市議会 2006-12-01 平成18年12月定例会(第2号) 本文

経済界や政府が進める自由貿易協定(FTA)、経済連携協定(EPA)の促進により、外国人労働者の受け入れが進むことが想定されます。実際、フィリピンとのEPA交渉がまとまり、今後2年間で看護や介護の分野に1,000人を受け入れることになっています。本市における外国籍住民の実態を踏まえた施策の指針の策定や体制づくりをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。  さらに、教育委員会にお伺いします。  

甲府市議会 2005-12-01 平成17年12月定例会(第2号) 本文

骨太の方針2005や、規制緩和、民間開放推進会議の議論、さらには自由貿易協定(FTA)を軸とする経済連携協定(EPA)交渉の中で、既にフィリピンとは日本国家資格取得を前提とした看護師介護福祉士の受け入れが合意されています。外国人労働者の本格的な受け入れにはまだ不透明なところがありますが、好むと好まざるとにかかわらず外国人の増加傾向は続くと考えられます。

甲府市議会 2004-09-01 平成16年9月定例会(第3号) 本文

そして、農家、農地、農協が存亡の危機にさらされている厳しい環境の中、この先世界貿易機関(WTO)、自由貿易協定(FTA)という、より一層の貿易自由化の波が我が国に押し寄せることが必至であり、輸入農産物が国内市場を席巻し、国内農業が淘汰されていくのは時間の問題であると私は危惧するところであります。  

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